2018年02月06日

税理士の基本的な理解

1.税理士とは

税理士とは、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする専門家をさします。
業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行っています。

2.税理士資格について

税理士資格を取得するには、①税理士試験合格、②国税従事者、③公認会計士・弁護士といったいくつかの方法があります。

①税理士試験合格

国税庁が毎年実施する「税理士試験」に合格することが最も一般的な方法であり、受験資格は学歴や簿記等の資格、職歴のいずれかの条件を満たすことによって得ることができ、そのうち多いのは「大学卒」の学歴となっています。
「税理士試験」は、簿記論・財務諸表論・所得税法など、税に関する全11科目のうち5科目で行われますが、一度にすべての科目に合格する必要はなく、数年にわたって試験を受けながら、計画的に合格する人がほとんどとなります。

②国税従事者

国税従事者として、税務署などの国税官公署で23年以上働いて指定の研修を受けた人は、「税理士試験」を受けなくても税理士の資格が取得できます。
この制度を利用して、税務署などを退職後に税理士業務を始める人も多くいまして、税務署の仕事の進め方(税務調査等)を熟知しているため、重宝されることもあります。

③公認会計士・弁護士

税理士以外の資格を取得することで、同時に税理士の資格を取得するという方法もあり、公認会計士や弁護士の資格を取得すると、税理士としても働けることが認められています。
公認会計士や弁護士も、会計や法律の知識を問う試験になっており、このことが税理士の仕事内容と関連していることから、こうした制度になっています。なお、税理士として働く際には「税理士会」への登録が必要となります。

3.税理士の業務内容

税理士の業務として、「税務代理」、「税務書類の作成」、「税務相談」、「補佐人」などがあります。 

①税務代理 

税務署等に対する租税に関する法令もしくは規定に基づく申告・申請・請求・不服申立てにつき、又は税務調査もしくは処分に関して、税務署等に対してする主張もしくは陳述につき、代理し、又は代行すること 

②税務書類の作成 

税務署等に対する申告等に係る申告書・申請書・請求書・不服申立書を作成し、かつ、税務署等に提出する書類で財務省令で定めるものを作成すること 

③税務相談 

税務書類の作成の前提として、税務署等に対する申告等・税務代理・申告書等の作成に関して、租税の課税標準等の計算に関する事項についての相談に応ずること 

④補佐人 

裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述をすること 

⑤その他 

税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行など

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。「税理士」と一言でいってもその資格取得の背景も様々ですし、その有する強みも異なります。
会社の成長ステージに応じて税理士を賢く活用していくことを考えてみてはいかがでしょうか。

顧問税理士の相談事例

2019年11月26日 10時03分(匿名さんの相談)

もともとは当社関係者であった者が独立し、引き続き当社の仕事を一部手伝ってもらっています。この場合の勘定科目としては、業務委託費として処理すればいいでしょうか。あるいは、外注費として処理した方がいいのでしょうか。消費税は発生するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2019年11月09日 14時07分(匿名さんの相談)

今年後半よりかなり利益がでてきました。役員報酬の増額を検討したいのですが、増額すると定期同額給与という金額から逸脱してしまうと聞きました。役員報酬を増額するための手法は何か御座いますか。

2件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
2018年06月19日 15時54分(EWさんの相談)

外部の方と顧問契約を締結予定です。顧問契約は通常委任契約になりますか。それとも請負契約になりますか。

4件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年02月11日 01時38分(匿名さんの相談)

もう間もなく登記手続も終わり、これから謄本等をもとに銀行口座の開設手続等を進めていく予定です。
早速会計事務所等から営業DMが届いてくるのですが、皆様、顧問税理士さんって使ってらっしゃいますか。
また感想についてもお聞かせ下さい。

1件の書き込み

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