認定経営革新等支援機関の基本的理解

2018年02月14日

1.認定経営革新等支援機関とは

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、金融及び企業の財務・税務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について、一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、公認会計士、税理士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

2.主な支援内容

認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容として、①経営革新等支援及びモニタリング支援等、②その他経営改善等に係る支援全般、③ 中小企業支援施策と連携した支援があります。 

①経営革新等支援及びモニタリング支援等 

経営の「見える化」支援 

経営革新又は異分野連携新事業分野開拓を行おうとする中小企業等の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析 

事業計画の策定支援

調査・分析の結果等に基づく中小企業等の経営革新等に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言 

事業計画の実行支援 

中小企業等の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するための指導及び助言 

モニタリング支援

経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリング 

中小企業等への会計の定着支援

中小企業等が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用の推奨 

②その他経営改善等に係る支援全般 

中小企業等の経営改善(売上増等)や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業等の抱える課題全般に係る指導及び助言 

③中小企業支援施策と連携した支援 

中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業等の事業計画等策定支援やフォローアップ等

3.支援の主な流れと効果

  1. 経済産業局掲載のリストの中から認定経営革新等支援機関を選定 顧問税理士、取引先の金融機関等を検索、得意分野や実績等から検索
  2. 各都道府県に設置されたよろず支援拠点等に相談し、認定経営革新等支援機関の紹介を受ける
  3. 認定経営革新等支援機関に相談
  4. 経営状況の把握、事業計画の策定、事業計画の実行に係る支援及び助言
  5. モニタリング・フォローアップ
    ・巡回監査の実施、計画の進捗状況のチェック、改善策の提案など
  6. 支援の効果
    ・保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる
    ・事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる
    ・海外展開に伴う資金調達がしやすくなる

事業計画の相談事例

2018年10月26日 10時54分(匿名さんの相談)

来期の資金調達を反映した事業計画を策定しています。現在、金融機関から内諾を得た借入額を事業計画に反映しても未だ資金の不足がある状態です(暫く赤字を想定するため)。このような事業計画を策定することは問題ないのでしょうか。資金が不足しているものを事業計画と呼ぶことに違和感がある一方、未だ不足資金の調達先の見込みがない中で、それを織り込むことにも違和感を感じるところです。
どのように考えればいい...

2件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
2018年05月06日 09時30分(匿名さんの相談)

外部からの資金調達を検討しています。その中で退職金の引当計上要否の質問を関係者より受けました。当社は中小企業で資金の余裕があまりないため、年金の運用結果で受取額が変動するいわゆる確定拠出型のタイプを利用しています。その関係者は退職金規定があるなら引当計上が必要では、とのことでしたが、どうなんでしょうか。。

3件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
2018年01月29日 16時11分(匿名さんの相談)

外部からの資金調達を考えています。
事業計画の提出を求められているのですが、どのようなことを記載していけばよいのでしょうか。
最低限必要な項目とあった方がいい項目、等教えて頂けないでしょうか。

4件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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