2018年02月22日

事業承継税制の概要

1.事業承継税制

中小企業の事業承継をスムーズにするために平成21年度の税制改正で事業承継関連税制が誕生しました。
この制度は、中小企業の株式が承継される際に大きな税負担が伴うことがないように、相続税や贈与税の納税猶予を図って、中小企業の事業存続をバックアップしようとしたものです。
しかし、適用要件や手続が煩雑なため利用件数が伸びずにいました。そこで制度の利用促進を図るべく平成30年度の税制改正にて大幅な適用要件の緩和を図りました(時限措置として平成30年1月1日から平成39年12月31日までの10年間の適用)。

2.適用要件


これまで特例
対象株式議決権総数の2/3まで全ての株式
先代経営者経営者(代表者)一人複数経営者(代表者以外も含む)
後継者後継者一人最大3名までの後継者
雇用要件5年間で平均8割の雇用維持8割下回っても理由開示で猶予は継続
納税猶予税額贈与:贈与税全額
相続:相続税の80%
贈与:贈与税全額
相続:相続税全額
会社要件資産管理会社でない中小企業者
上場会社、風俗営業会社でないこと
従業員が1人以上在籍
同左

中小企業者


資本金従業員数
製造業その他3億円以下300人以下
製造業のうちゴム製品製造業(※)
3億円以下900人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5000万円以下50人以下
サービス業5000万円以下100人以下
 うちソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
 うち旅館業5000万円以下200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

3.手続

事業承継税制の適用を受けるには認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した「特例承継計画」を都道府県庁に提出する必要があります。この計画書は後継者や承継時までの経営見通し等が記載されます。
計画書の提出期限は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までとなりますので、利用を検討する場合には留意が必要です。

事業承継・M&Aの相談事例

2019年05月22日 14時28分(MAさんの相談)

金融機関系の会社からM&Aの売り案件のご紹介を受けました。それほど大きなものではないのですが、デューデリジェンスなどはどの程度まで行うのが一般的なのでしょうか。当社は初めての経験のためお尋ねする次第です。インターネットで検索すると、財務、事業、法務、不動産、人事、知財、等々色々なデューデリジェンスがでてきます。これら全てを専門家にお願いするだけで、今回のM&Aの売買代金を超えてしまいそうです...

3件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
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2019年05月16日 16時49分(D.Sさんの相談)

M&Aで買収した事業を合併しました。税務上ののれん(資産調整勘定)と会計上ののれんで償却期間が異なると思いますが、どのように償却期間を決定していくものでしょうか。

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2019年04月03日 13時11分(匿名さんの相談)

マーケットアプローチにより、M&Aを検討している対象会社の株式価値を試算しております。
類似企業を選定するに際し、基準や選定時の留意点等ありましたら、ご教授をお願いできますでしょうか?
よろしくお願い申し上げます。

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2019年04月03日 11時13分(匿名さんの相談)

現在、M&Aを遂行する中、対象会社:非上場会社の株式価値試算をしております。
自身でも調べているのですが、支配権プレミアや非流動性割引について今一整理しきれず、これらの適否等につき、また適用する場合、実務的にどの程度考慮すれば良いか、ご教授をお願いできますでしょうか?
どうぞよろしくお願い申し上げます。

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2019年04月03日 01時26分(匿名さんの相談)

現在、第三者に事業譲渡を検討しており、対象事業の役職員(一部)に当該行為について、通知等の上、遂行に際し協力を得る必要がある場合、彼らに情報を社内外に漏洩させないための具体的手立て等があれば、ご教授を頂けないでしょうか?よろしくお願い申し上げます。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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