2018年02月22日

事業承継税制の概要

1.事業承継税制

中小企業の事業承継をスムーズにするために平成21年度の税制改正で事業承継関連税制が誕生しました。
この制度は、中小企業の株式が承継される際に大きな税負担が伴うことがないように、相続税や贈与税の納税猶予を図って、中小企業の事業存続をバックアップしようとしたものです。
しかし、適用要件や手続が煩雑なため利用件数が伸びずにいました。そこで制度の利用促進を図るべく平成30年度の税制改正にて大幅な適用要件の緩和を図りました(時限措置として平成30年1月1日から平成39年12月31日までの10年間の適用)。

2.適用要件


これまで特例
対象株式議決権総数の2/3まで全ての株式
先代経営者経営者(代表者)一人複数経営者(代表者以外も含む)
後継者後継者一人最大3名までの後継者
雇用要件5年間で平均8割の雇用維持8割下回っても理由開示で猶予は継続
納税猶予税額贈与:贈与税全額
相続:相続税の80%
贈与:贈与税全額
相続:相続税全額
会社要件資産管理会社でない中小企業者
上場会社、風俗営業会社でないこと
従業員が1人以上在籍
同左

中小企業者


資本金従業員数
製造業その他3億円以下300人以下
製造業のうちゴム製品製造業(※)
3億円以下900人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5000万円以下50人以下
サービス業5000万円以下100人以下
 うちソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
 うち旅館業5000万円以下200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

3.手続

事業承継税制の適用を受けるには認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した「特例承継計画」を都道府県庁に提出する必要があります。この計画書は後継者や承継時までの経営見通し等が記載されます。
計画書の提出期限は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までとなりますので、利用を検討する場合には留意が必要です。

事業承継・M&Aの相談事例

2019年02月15日 13時06分(匿名さんの相談)

組織再編の一環で新設分割を企図します。新設分割計画書に記載する新会社の成立日ですが、例えば、3月31日が成立の日とすると、通常の会社設立と同じような手続、例えば、会社設立の前に、公証人による定款認証手続が必要になったりするのでしょうか?

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2019年02月02日 08時42分(ウッチさんの相談)

一般論で構いませんが、M&Aの実施にあたり仲介会社を通じて行うとどの程度の手数料がとられるものでしょうか。実は仲介会社を通じてM&Aの実施を検討している先があるのですが、手数料が少しお高い印象の提案を受けたものでして。

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2019年01月18日 12時07分(I.Wさんの相談)

お世話様です。M&A実施における株式評価手法の教科書でよくでてくる純資産法について、実務的にはよく用いられる手法なのでしょうか?どんな場面であればフィットするような手法なのでしょうか?

2件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
2019年01月11日 07時45分(I.Wさんの相談)

M&Aの株式評価でDCF(ディスカウンテドキャッシュフロー)法を用いた場合にリスクフリーレートの算定が必要になるかと思いますが、一般的には国債の利回りを使うと聞きます。国債の利回りといっても様々ですが、どの期間が妥当でしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
2019年01月10日 12時10分(I.Wさんの相談)

M&Aの株式評価の際に算出するNet Debt(ネットデット)は通常の借入金に将来の退職金支払い債務(退職給付引当金)を加算し、そこから現金預金を差し引けばいいのでしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります

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