2018年02月23日

相続税と贈与税の基本的な仕組み

複雑な相続税と贈与税において覚えておきたい基本的な仕組みについて確認していきましょう。

1.相続税の計算

相続税は以下(1)から(5)までを計算することで算出されます。

(1)正味遺産額の計算

相続により取得した財産価額+みなし相続等により取得した財産価額+相続時精算課税時の贈与財産価額-非課税財産価額-相続により取得した債務価額-葬式費用の額=正味遺産総額

ここでいう非課税財産とは、生命保険金(500万円×法定相続人の数)、死亡退職金(500万円×法定相続人の数)等をいいます。

(2)課税遺産総額の計算

正味遺産額-基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)=課税遺産総額

基礎控除よりも正味遺産額の方が小さい場合には相続税は課税されません。

(3)相続税の総額計算

課税遺産総額を法定相続分で分割し相続税を計算しその総額を計算します。

法定相続分に応ずる各法定相続人の課税遺産価格×税率

取得金額税率控除額
1000万円以下10%0
3000万円以下15%50万円
5000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1700万円
3億円以下45%2700万円
6億円以下50%4200万円
6億円超55%7200万円

(4)各人の相続税額の計算

上記(3)で算出した相続税総額を実際に取得した財産の課税価格に応じて相続税総額を割り振ります。

相続税総額×各人の取得課税資産割合=各相続人の税額

(5)納付税額の計算

各相続人の税額から各種税額控除(配偶者の税額軽減、未成年者控除、障碍者控除、相次相続控除、外国税額控除)を差し引き実際の納付税額を計算します(ゼロ以下の場合には相続税の発生はありません)

2.贈与税の計算

(1)暦年課税

贈与税の計算はシンプルで、暦年単位で課税価格を算定し、それに贈与税率を乗じることで計算されます。

①課税価格の計算

贈与財産価額合計※-基礎控除額(110万円)=課税価格
※1月1日から12月31日までの1年間で贈与を受けた価額の合計

②贈与税の計算

平成27年以降、贈与税の税率は、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分され贈与税を計算することになりました。


一般贈与財産特例贈与財産
基礎控除後の課税価格税率控除額税率控除額
200万円以下10%-10%-
300万円以下15%10万円15%10万円
400万円以下20%25万円15%10万円
600万円以下30%65万円20%30万円
1000万円以下40%125万円30%90万円
1500万円以下45%175万円40%190万円
3000万円以下50%250万円45%265万円
4500万円以下55%400万円50%415万円
4500万円超55%400万円55%640万円

特例贈与財産とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の人が、直径尊属(父母、祖父母、曽祖父母など)から譲り受けた財産をいい、一般贈与財産は特例贈与財産以外の財産をいいます。

③特例贈与財産がある場合

特例税率で贈与税を計算し申告書を提出する場合には、申告者の戸籍謄本等の添付が必要となります。これは、申告者が特例贈与税率を適用することができることを証明するためです。

(2)相続時精算課税

相続時精算課税とは贈与者や受贈者が一定の要件を満たしている場合に適用できる制度で、税率は、暦年課税と異なり一律20%、控除額は最大2500万円(1人の贈与者あたり)で計算される制度です。
相続時精算課税を選択するとそれ以後暦年課税で贈与ができなくなります。相続時精算課税制度を選択した贈与者以外からの贈与については(1)の計算と同様に基礎控除110万円を控除した金額に税率を掛けて贈与税を算出することになります。
相続時精算課税の選択にあたっては専門的な知見を踏まえて判断していくことが賢明といえるでしょう。

事業承継・M&Aの相談事例

2019年02月15日 13時06分(匿名さんの相談)

組織再編の一環で新設分割を企図します。新設分割計画書に記載する新会社の成立日ですが、例えば、3月31日が成立の日とすると、通常の会社設立と同じような手続、例えば、会社設立の前に、公証人による定款認証手続が必要になったりするのでしょうか?

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2019年02月02日 08時42分(ウッチさんの相談)

一般論で構いませんが、M&Aの実施にあたり仲介会社を通じて行うとどの程度の手数料がとられるものでしょうか。実は仲介会社を通じてM&Aの実施を検討している先があるのですが、手数料が少しお高い印象の提案を受けたものでして。

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2019年01月18日 12時07分(I.Wさんの相談)

お世話様です。M&A実施における株式評価手法の教科書でよくでてくる純資産法について、実務的にはよく用いられる手法なのでしょうか?どんな場面であればフィットするような手法なのでしょうか?

2件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
2019年01月11日 07時45分(I.Wさんの相談)

M&Aの株式評価でDCF(ディスカウンテドキャッシュフロー)法を用いた場合にリスクフリーレートの算定が必要になるかと思いますが、一般的には国債の利回りを使うと聞きます。国債の利回りといっても様々ですが、どの期間が妥当でしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
2019年01月10日 12時10分(I.Wさんの相談)

M&Aの株式評価の際に算出するNet Debt(ネットデット)は通常の借入金に将来の退職金支払い債務(退職給付引当金)を加算し、そこから現金預金を差し引けばいいのでしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります

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24年間のメガバンク勤務と5年間の事業会社への経営再建出向の経験をベースに、会計・税務といった税理士業務に関わらず幅広く中小企業経営のサポートを行っ...