2018年02月23日

相続税と贈与税の基本的な仕組み

複雑な相続税と贈与税において覚えておきたい基本的な仕組みについて確認していきましょう。

1.相続税の計算

相続税は以下(1)から(5)までを計算することで算出されます。

(1)正味遺産額の計算

相続により取得した財産価額+みなし相続等により取得した財産価額+相続時精算課税時の贈与財産価額-非課税財産価額-相続により取得した債務価額-葬式費用の額=正味遺産総額

ここでいう非課税財産とは、生命保険金(500万円×法定相続人の数)、死亡退職金(500万円×法定相続人の数)等をいいます。

(2)課税遺産総額の計算

正味遺産額-基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)=課税遺産総額

基礎控除よりも正味遺産額の方が小さい場合には相続税は課税されません。

(3)相続税の総額計算

課税遺産総額を法定相続分で分割し相続税を計算しその総額を計算します。

法定相続分に応ずる各法定相続人の課税遺産価格×税率

取得金額税率控除額
1000万円以下10%0
3000万円以下15%50万円
5000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1700万円
3億円以下45%2700万円
6億円以下50%4200万円
6億円超55%7200万円

(4)各人の相続税額の計算

上記(3)で算出した相続税総額を実際に取得した財産の課税価格に応じて相続税総額を割り振ります。

相続税総額×各人の取得課税資産割合=各相続人の税額

(5)納付税額の計算

各相続人の税額から各種税額控除(配偶者の税額軽減、未成年者控除、障碍者控除、相次相続控除、外国税額控除)を差し引き実際の納付税額を計算します(ゼロ以下の場合には相続税の発生はありません)

2.贈与税の計算

(1)暦年課税

贈与税の計算はシンプルで、暦年単位で課税価格を算定し、それに贈与税率を乗じることで計算されます。

①課税価格の計算

贈与財産価額合計※-基礎控除額(110万円)=課税価格
※1月1日から12月31日までの1年間で贈与を受けた価額の合計

②贈与税の計算

平成27年以降、贈与税の税率は、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分され贈与税を計算することになりました。


一般贈与財産特例贈与財産
基礎控除後の課税価格税率控除額税率控除額
200万円以下10%-10%-
300万円以下15%10万円15%10万円
400万円以下20%25万円15%10万円
600万円以下30%65万円20%30万円
1000万円以下40%125万円30%90万円
1500万円以下45%175万円40%190万円
3000万円以下50%250万円45%265万円
4500万円以下55%400万円50%415万円
4500万円超55%400万円55%640万円

特例贈与財産とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の人が、直径尊属(父母、祖父母、曽祖父母など)から譲り受けた財産をいい、一般贈与財産は特例贈与財産以外の財産をいいます。

③特例贈与財産がある場合

特例税率で贈与税を計算し申告書を提出する場合には、申告者の戸籍謄本等の添付が必要となります。これは、申告者が特例贈与税率を適用することができることを証明するためです。

(2)相続時精算課税

相続時精算課税とは贈与者や受贈者が一定の要件を満たしている場合に適用できる制度で、税率は、暦年課税と異なり一律20%、控除額は最大2500万円(1人の贈与者あたり)で計算される制度です。
相続時精算課税を選択するとそれ以後暦年課税で贈与ができなくなります。相続時精算課税制度を選択した贈与者以外からの贈与については(1)の計算と同様に基礎控除110万円を控除した金額に税率を掛けて贈与税を算出することになります。
相続時精算課税の選択にあたっては専門的な知見を踏まえて判断していくことが賢明といえるでしょう。

事業承継・M&Aの相談事例

2019年05月22日 14時28分(MAさんの相談)

金融機関系の会社からM&Aの売り案件のご紹介を受けました。それほど大きなものではないのですが、デューデリジェンスなどはどの程度まで行うのが一般的なのでしょうか。当社は初めての経験のためお尋ねする次第です。インターネットで検索すると、財務、事業、法務、不動産、人事、知財、等々色々なデューデリジェンスがでてきます。これら全てを専門家にお願いするだけで、今回のM&Aの売買代金を超えてしまいそうです...

3件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
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2019年05月16日 16時49分(D.Sさんの相談)

M&Aで買収した事業を合併しました。税務上ののれん(資産調整勘定)と会計上ののれんで償却期間が異なると思いますが、どのように償却期間を決定していくものでしょうか。

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2019年04月03日 13時11分(匿名さんの相談)

マーケットアプローチにより、M&Aを検討している対象会社の株式価値を試算しております。
類似企業を選定するに際し、基準や選定時の留意点等ありましたら、ご教授をお願いできますでしょうか?
よろしくお願い申し上げます。

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2019年04月03日 11時13分(匿名さんの相談)

現在、M&Aを遂行する中、対象会社:非上場会社の株式価値試算をしております。
自身でも調べているのですが、支配権プレミアや非流動性割引について今一整理しきれず、これらの適否等につき、また適用する場合、実務的にどの程度考慮すれば良いか、ご教授をお願いできますでしょうか?
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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2019年04月03日 01時26分(匿名さんの相談)

現在、第三者に事業譲渡を検討しており、対象事業の役職員(一部)に当該行為について、通知等の上、遂行に際し協力を得る必要がある場合、彼らに情報を社内外に漏洩させないための具体的手立て等があれば、ご教授を頂けないでしょうか?よろしくお願い申し上げます。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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24年余メガバンクに勤務、税理士業務も出来る経営コンサルタントです。
24年間のメガバンク勤務と5年間の事業会社への経営再建出向の経験をベースに、会計・税務といった税理士業務に関わらず幅広く中小企業経営のサポートを行っ...