2018年03月09日

原価計算の基本

1.原価計算とは

原価計算とは、「製品」や「サービス」にかかった金額である原価を計算すること、または、その方法をさしており、ありとあらゆる業種(病院や学校などにも)に応用の出来る概念となっています。
1960年代に、企業会計審議会より公表された「原価計算基準」は、製品原価を分類・測定・集計・分析して報告する手続きとして原価計算を規定したものであり、原価計算の実践規範になっています。
一般的には、「製品」や「サービス」の原価を計算するための方法全般を指しており、工業簿記に基づかない原価計算も、実務では広く適用されています。また、目的や製造方法により、利用される手法が異なっており、その場合原価計算の意味は管理会計の意味ともほぼ同義となっております。

2.原価計算の目的

①財務諸表作成目的 

株主や銀行、税務署等に開示する財務諸表を正しく計算するため、在庫や利益の金額を正しく計算するため

②価格計算目的 

製造に掛かる原価を正しく計算し、儲けの出る販売価格を設定するため(本来の趣旨として公企業の公定価格の計算を意図)

③原価管理目的 

目標となる原価を設定し、生産活動を問題なく行えているかどうかをチェックし、異常や改善事項を察知するため

④予算管理目的 

事前に生産活動に掛かる費用を予測し、利益の水準を予想すると同時に各部門の活動水準や目標を決定するため

⑤基本計画策定目的 

設備投資や要員計画の見直しなどを行うにあたって、比較検討を行うために必要な金額を計算するため

3.原価の分類

①形態別分類

原価を発生形態によって、「材料費」・「労務費」・「製造経費」に分類

②製品との関連における分類

特定の製品に紐づくかどうかで、「直接費」・「間接費」に分類

③操業度との関連における分類

製造量に紐付いて増えるかどうかで、「変動費」・「固定費」に分類

④管理可能性に基づく分類

自らの意思で減らすことが出来るかどうかで、「管理可能費」・「管理不可能費」に分類

4.原価計算の手順

①費目別計算 

一定期間における原価を費目別(材料費・労務費・製造経費)に分類集計する

②部門別計算

費目別計算で把握された原価を原価部門別(製造部門・補助部門)に分類集計する

③製品別計算

費目別計算及び部門別計算で把握された原価を製品別に配賦計算する

  • 計算の単位で、「総合原価計算」と「個別原価計算」
  • 計算の金額で、「実際原価計算」と「標準原価計算」
  • 計算の範囲で、「全部原価計算」と「直接原価計算」

財務会計・管理会計の相談事例

2019年03月17日 18時22分(Mikanさんの相談)

これまで外部にアウトソースしていた経理業務をこの度社内に内製化いたしました。ただ、経理知識を体系的に学んだことのない子が業務に従事しているため、その子のモチベーションアップとスキル向上・社内の業務生産性の向上を期待することを目的に、簿記2級、1級取得のための外部予備校の授業料を会社経費で捻出したいと考えています。また、経理のみならず、労務関連の外部研修(有料)などの勉強会にも積極的に参加させ...

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2019年03月10日 10時10分(匿名さんの相談)

昨年度に会社を立ち上げ法人税・住民税・事業税などの諸税金を今年度に支払いました(昨年度に係る申告を今年度に行い納付)。このうち事業税については税務上の経費にできると聞きましたがどのようなことでしょうか?昨年度の決算書(損益計算書)には法人税・住民税・事業税は税引前利益の後で計上しています。また損益計算書に計上するのでしょうか?知人の税理士に聞いたのですがよくわからずこちらでご質問させていただ...

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2019年02月17日 09時31分(むーんさんの相談)

私は青色中小企業者の管理部門に所属しています。申告対象となる減価償却資産について少し混乱しているのでご指導いただきたいです。

【前提】
当社は10万以上20万円未満の減価償却資産は原則3年償却(一括減価償却)しています。他方、一部の30万円未満、かつ、10万円~20万未満の工具器具備品については例外的に少額減価償却資産として一時に損金処理しているものもあります。

【ご質問】...

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2019年02月22日 13時19分(A.Wさんの相談)

退職金規定の導入を考えています。従業員のモチベーションや採用にあたってポジティブに働くものと現時点では思慮しています。ただ退職金規定を導入することによる退職給付引当金の計上について懸念していて(利益が下がる)、退職給付引当金を計上しなくてもいいような施策はないものでしょうか?税金上も損金に落ちないため引当計上はメリットを感じません。

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2019年02月10日 11時18分(匿名さんの相談)

先日起業しまして事業に必要なPC(15万円)を購入しました。購入と同時にセキュリティソフトやOfficeソフトを購入しました。当社は青色申告法人としての届け出を提出しましたので、PCは30万円未満の少額減価償却資産として費用処理できると理解しております。他方、セキュリティソフトやOfficeソフトもPCの一部を構成するものとして少額減価償却資産として費用処理するものでしょうか。ソフト2つで1...

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法律問題における弁護士のサポート・事務所の経営分析や決算作業等の総務全般を主な業務としていますが、法律顧問をご依頼いただいているお客様に対しては顧問...
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私は、会計事務所に20年弱勤務したのち、税理士資格取得の上、独立開業の道をたどりました。特に経営分析には多少なりとも自信はあります。