原価計算の基本

2018年03月09日

1.原価計算とは

原価計算とは、「製品」や「サービス」にかかった金額である原価を計算すること、または、その方法をさしており、ありとあらゆる業種(病院や学校などにも)に応用の出来る概念となっています。
1960年代に、企業会計審議会より公表された「原価計算基準」は、製品原価を分類・測定・集計・分析して報告する手続きとして原価計算を規定したものであり、原価計算の実践規範になっています。
一般的には、「製品」や「サービス」の原価を計算するための方法全般を指しており、工業簿記に基づかない原価計算も、実務では広く適用されています。また、目的や製造方法により、利用される手法が異なっており、その場合原価計算の意味は管理会計の意味ともほぼ同義となっております。

2.原価計算の目的

①財務諸表作成目的 

株主や銀行、税務署等に開示する財務諸表を正しく計算するため、在庫や利益の金額を正しく計算するため

②価格計算目的 

製造に掛かる原価を正しく計算し、儲けの出る販売価格を設定するため(本来の趣旨として公企業の公定価格の計算を意図)

③原価管理目的 

目標となる原価を設定し、生産活動を問題なく行えているかどうかをチェックし、異常や改善事項を察知するため

④予算管理目的 

事前に生産活動に掛かる費用を予測し、利益の水準を予想すると同時に各部門の活動水準や目標を決定するため

⑤基本計画策定目的 

設備投資や要員計画の見直しなどを行うにあたって、比較検討を行うために必要な金額を計算するため

3.原価の分類

①形態別分類

原価を発生形態によって、「材料費」・「労務費」・「製造経費」に分類

②製品との関連における分類

特定の製品に紐づくかどうかで、「直接費」・「間接費」に分類

③操業度との関連における分類

製造量に紐付いて増えるかどうかで、「変動費」・「固定費」に分類

④管理可能性に基づく分類

自らの意思で減らすことが出来るかどうかで、「管理可能費」・「管理不可能費」に分類

4.原価計算の手順

①費目別計算 

一定期間における原価を費目別(材料費・労務費・製造経費)に分類集計する

②部門別計算

費目別計算で把握された原価を原価部門別(製造部門・補助部門)に分類集計する

③製品別計算

費目別計算及び部門別計算で把握された原価を製品別に配賦計算する

  • 計算の単位で、「総合原価計算」と「個別原価計算」
  • 計算の金額で、「実際原価計算」と「標準原価計算」
  • 計算の範囲で、「全部原価計算」と「直接原価計算」

財務会計・管理会計の相談事例

2018年12月25日 13時34分(うるうるさんの相談)

当社は今年度決算1期目です。私は事務経験なしで入社したものです。現在決算整理に向け今期の領収書等の整理をしています。領収書の保存義務が7年間と知りました。7年間分の領収書の保存方法についてどのようにしておけばいいのでしょうか。日付順にA4紙等に貼り付ける形で保存しておくべきでしょうか。保存方法について後から色々と聞かれたりしないか心配です。ただ、事務が私一人で、これから会社の規模が大きくなっ...

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2018年12月21日 09時28分(匿名さんの相談)

起業にあたって、税務署に届出書類の提出が必要になろうかと存じます。青色申告の申請を行う予定です。青色申告で必須の複式簿記ですが、これは簿記3級ぐらいを理解しておけば何とか乗り切れるものなのでしょうか。起業直後は運転資金もそれ程ないため、当面、経理関係は自分で行う予定ですが、何分経理素人のため、複式簿記に不安を感じています。アドバイスを頂戴できますと幸いでございます。

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2018年11月19日 10時34分(匿名さんの相談)

今年より会社員を退職し、個人事業主(フリーランス)として得意先と1年契約で業務を受注し仕事をしています。経費関連は基本的には得意先負担で契約終了時に一括して清算することになっています。立替金といってもそれ程多くはないのですが(移動に伴う交通費や消耗品等の購入)、わたしの会計処理について教えて下さい。
業務委託契約は4月からの1年間、他方、わたしの方は個人事業主として暦年ベースで確定申告が必...

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2018年11月20日 14時57分(マルまるさんの相談)

今年度設立1期目で決算をそろそろ迎えます。会社の設立登記前に広告宣伝用のチラシ等を準備致しました。こちらの費用は創立費、開業費、いずれで処理をすれば宜しいのでしょうか。あるいは、経費計上をすればいいのでしょうか。今期は若干の売上が計上できそうです。どの処理が税務的にメリットがあるのでしょうか。アドバイスをお願い申し上げます。

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2018年11月14日 11時49分(らおさんの相談)

当社に子会社があり、当社籍の従業員が昨年度より当該子会社のために子会社常駐で業務を支援しておりました。ただ、子会社からはこの業務に関するコストの負担はしてもらってはいなかったのですが、業務の実態を踏まえると業務委託契約のような内容でありそれに係るコストを子会社にチャージするのが適切であろう、という議論になっています。その場合、仮に、昨年度分からの業務委託費をチャージする場合には、税務上は修正...

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私は、会計事務所に20年弱勤務したのち、税理士資格取得の上、独立開業の道をたどりました。特に経営分析には多少なりとも自信はあります。