2018年03月09日

原価計算の基本

1.原価計算とは

原価計算とは、「製品」や「サービス」にかかった金額である原価を計算すること、または、その方法をさしており、ありとあらゆる業種(病院や学校などにも)に応用の出来る概念となっています。
1960年代に、企業会計審議会より公表された「原価計算基準」は、製品原価を分類・測定・集計・分析して報告する手続きとして原価計算を規定したものであり、原価計算の実践規範になっています。
一般的には、「製品」や「サービス」の原価を計算するための方法全般を指しており、工業簿記に基づかない原価計算も、実務では広く適用されています。また、目的や製造方法により、利用される手法が異なっており、その場合原価計算の意味は管理会計の意味ともほぼ同義となっております。

2.原価計算の目的

①財務諸表作成目的 

株主や銀行、税務署等に開示する財務諸表を正しく計算するため、在庫や利益の金額を正しく計算するため

②価格計算目的 

製造に掛かる原価を正しく計算し、儲けの出る販売価格を設定するため(本来の趣旨として公企業の公定価格の計算を意図)

③原価管理目的 

目標となる原価を設定し、生産活動を問題なく行えているかどうかをチェックし、異常や改善事項を察知するため

④予算管理目的 

事前に生産活動に掛かる費用を予測し、利益の水準を予想すると同時に各部門の活動水準や目標を決定するため

⑤基本計画策定目的 

設備投資や要員計画の見直しなどを行うにあたって、比較検討を行うために必要な金額を計算するため

3.原価の分類

①形態別分類

原価を発生形態によって、「材料費」・「労務費」・「製造経費」に分類

②製品との関連における分類

特定の製品に紐づくかどうかで、「直接費」・「間接費」に分類

③操業度との関連における分類

製造量に紐付いて増えるかどうかで、「変動費」・「固定費」に分類

④管理可能性に基づく分類

自らの意思で減らすことが出来るかどうかで、「管理可能費」・「管理不可能費」に分類

4.原価計算の手順

①費目別計算 

一定期間における原価を費目別(材料費・労務費・製造経費)に分類集計する

②部門別計算

費目別計算で把握された原価を原価部門別(製造部門・補助部門)に分類集計する

③製品別計算

費目別計算及び部門別計算で把握された原価を製品別に配賦計算する

  • 計算の単位で、「総合原価計算」と「個別原価計算」
  • 計算の金額で、「実際原価計算」と「標準原価計算」
  • 計算の範囲で、「全部原価計算」と「直接原価計算」

財務会計・管理会計の相談事例

2019年06月06日 18時00分(kaoさんの相談)

脱サラをし、会社経営を始めました。資本金は当初50万円で定款の附則という項目に記載しましたが、設立登記のタイミングで、更に設立資金が必要と判断し、追加で50万円を拠出しました。この場合の50万円は「資本金」として処理するのでしょうか?あるいは「資本準備金」として処理するのでしょうか。経理知識が不足していて初歩的なご質問で恐縮ですが、どうかご教授の程よろしくお願いいたします。

3件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2019年06月11日 22時06分(**AI*さんの相談)

未回収債権につき支払い督促を行い、決算を迎えました。この対象債権は貸倒処理できますか?

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2019年04月24日 10時15分(**d*さんの相談)

セミナーを定期的に開催し、受講希望者からは向こう6か月分のセミナー受講料を収受する予定です。振込を受けたタイミングでの仕訳について、普通預金と対になる勘定科目は”前受金”でいいでしょうか。”前受収益”では、との意見があり、どちらが正しいでしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2019年04月18日 11時13分(T.Kさんの相談)

一昨年度に納品した売掛金債権の回収が滞ったままです。先方は特に倒産したわけではないのですが、このまま何もせずに貸借対照表に計上しておくのも違和感があります。現在、内容証明郵便の送付を計画していますが、それをもっても支払いに応じてくれなければ取り急ぎで売掛金を損失処理しても大丈夫でしょうか。まわりに経理に詳しいメンバーがいないため教えて頂ければ幸いでございます。

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2019年04月15日 17時11分(Leoさんの相談)

起業して以降特に役員報酬の支払いはしていませんでした。というか利益がでていなかったことが大きな原因です。今期は役員報酬控除前で利益が計上できそうです。ただ、その原資を使って再投資をしたいこともあり、特に役員報酬の支払いは考えたくありません。利益がでていても役員報酬の支払いをなしにしても問題ありませんか?

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります

財務会計・管理会計の相談回答で最近ベストアンサーを獲得

公認会計士
税理士
宅地建物取引士
東京都
中小企業から大企業まで組織力による幅広いサポートが可能です。
2010年に独立後、これまでに中小企業から大企業まで幅広い業務を提供して参りました。弊社は業務範囲を明確にすることや、不要なサービスを削減す...
公認会計士
税理士
財務コンサルタント
東京都
会社が次のステージにステップアップするお手伝いをします。
クライアントの社会的信頼性を高め成長に寄与するため、会計分野にとどまらず、中期事業計画策定支援、ガバナンス向上支援なども行う社長や経理責任者の伴走/...
公認会計士
税理士
ITコンサルタント
東京都
ITを駆使して、あなたのビジネスに伴走いたします。
ITに非常に強い公認会計士・税理士です。ビジネスにおいてITをより活用することによってあなたのビジネスを効率よくすることができます。
東京都 大田区田園調布2−9−5
中小企業診断士
東京都
【STO法律事務所】弁護士と連携し、「事業の発展に向けたアドバイスが出来る」法律顧問業務を提供してまいります。
法律問題における弁護士のサポート・事務所の経営分析や決算作業等の総務全般を主な業務としていますが、法律顧問をご依頼いただいているお客様に対しては顧問...
東京都 台東区台東1-38-9
公認会計士
税理士
行政書士
東京都
法令に準拠し、誠実に対応いたします。
平成22年、公認会計士試験合格後、個人事務所等で、会社法監査・公益法人監査・学校法人監査等を経験しながら、税理士の父親のもとで税務業務を行ってきまし...