2018年03月20日

連結会計の基本

1.連結会計とは

連結会計とは、経済的に支配・従属の関係にある複数の会社を一つの企業集団とみなして、この組織体の財政状態および経営成績、ならびに資金収支状況を測定し報告するための会計をさします。金融商品取引法では、連結会計による財務諸表は以下をいいます。

  1. 連結貸借対照表
  2. 連結損益計算書
  3. 連結株主資本等変動計算書
  4. 連結キャッシュ・フロー計算書
  5. 連結附属明細表

会社法では、会計監査人設置会社に対して上記の連結計算書類の作成が義務づけられています。「連結財務諸表」は、法律的に独立した個々の会社の財務諸表すなわち「個別財務諸表」と対照されるものとなります。

2.連結会計の重要性

近年、グローバル化やM&Aの興隆により企業の定義が複雑化しており、企業の経営状況や財政状態を判断するには、「個別財務諸表」だけを見ていると判断を誤る可能性があるので、企業集団全体の財務諸表である「連結財務諸表」を見る必要があり、「連結財務諸表」を作成することで、企業集団としての本当の業績を把握することができるようになります。
そのため経営者の意思決定の根拠となる情報としては当然のこと、投資家に対する情報としても「連結財務諸表」の作成が重要になってきています。

3.連結会計制度の特徴

現行の連結会計制度の特徴は、その連結の範囲、すなわち支配・従属の関係の有無を判断する領域を、従来の「持株基準」でなく、「支配力基準」を採用したことであります。
ここでいう支配力とは、実質的に他の会社の経営意思決定過程をコントロールしうる実質的な力であり、これを有するものを親会社、支配されるものを子会社とし、これらの一体となった企業集団を連結会計の対象とすることを「支配力基準」とよびます。
したがって、議決権を有する持株の比率が過半数でなくとも、取締役の過半数を継続的に占めるような場合などにおいては、親子関係のある連結関係を認識することとなります。

4.連結財務諸表の作成

「連結財務諸表」は、企業集団を構成する各会社の「個別財務諸表」を合算した上で、企業集団内部の取引等に関する修正を行って作成されるものです。

①個別財務諸表の修正

子会社の資産・負債は、すべて支配獲得日の時価により評価

②開始仕訳の作成

前期に行った連結消去・修正仕訳を、当期に引き継ぐための仕訳

③資本連結仕訳の作成

投資と資本の相殺消去、支配獲得後の剰余金等の変動、支配獲得後の持分の変動

④成果連結仕訳の作成

連結会社間の債権・債務等の消去、連結会社間における取引高等の消去、未実現損益の消去

⑤持分法仕訳の作成

非連結子会社および関連会社に対する株式投資について持分法を適用

「連結財務諸表」の作成において、まずは各連結子会社から必要な情報を事前に集めておく必要があり、当該情報を収集するためのファイルのことを連結パッケージと呼び、親会社は各連結子会社に連結パッケージを事前に配布して、あらかじめ決めた期日に回収してから連結作業を開始します。
「連結財務諸表」を効率的かつ正確に作成するためには、連結パッケージの整備が大変重要となります。

財務会計・管理会計の相談事例

2019年03月17日 18時22分(Mikanさんの相談)

これまで外部にアウトソースしていた経理業務をこの度社内に内製化いたしました。ただ、経理知識を体系的に学んだことのない子が業務に従事しているため、その子のモチベーションアップとスキル向上・社内の業務生産性の向上を期待することを目的に、簿記2級、1級取得のための外部予備校の授業料を会社経費で捻出したいと考えています。また、経理のみならず、労務関連の外部研修(有料)などの勉強会にも積極的に参加させ...

3件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
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2019年03月10日 10時10分(匿名さんの相談)

昨年度に会社を立ち上げ法人税・住民税・事業税などの諸税金を今年度に支払いました(昨年度に係る申告を今年度に行い納付)。このうち事業税については税務上の経費にできると聞きましたがどのようなことでしょうか?昨年度の決算書(損益計算書)には法人税・住民税・事業税は税引前利益の後で計上しています。また損益計算書に計上するのでしょうか?知人の税理士に聞いたのですがよくわからずこちらでご質問させていただ...

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2019年02月17日 09時31分(むーんさんの相談)

私は青色中小企業者の管理部門に所属しています。申告対象となる減価償却資産について少し混乱しているのでご指導いただきたいです。

【前提】
当社は10万以上20万円未満の減価償却資産は原則3年償却(一括減価償却)しています。他方、一部の30万円未満、かつ、10万円~20万未満の工具器具備品については例外的に少額減価償却資産として一時に損金処理しているものもあります。

【ご質問】...

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2019年02月22日 13時19分(A.Wさんの相談)

退職金規定の導入を考えています。従業員のモチベーションや採用にあたってポジティブに働くものと現時点では思慮しています。ただ退職金規定を導入することによる退職給付引当金の計上について懸念していて(利益が下がる)、退職給付引当金を計上しなくてもいいような施策はないものでしょうか?税金上も損金に落ちないため引当計上はメリットを感じません。

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2019年02月10日 11時18分(匿名さんの相談)

先日起業しまして事業に必要なPC(15万円)を購入しました。購入と同時にセキュリティソフトやOfficeソフトを購入しました。当社は青色申告法人としての届け出を提出しましたので、PCは30万円未満の少額減価償却資産として費用処理できると理解しております。他方、セキュリティソフトやOfficeソフトもPCの一部を構成するものとして少額減価償却資産として費用処理するものでしょうか。ソフト2つで1...

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私は、会計事務所に20年弱勤務したのち、税理士資格取得の上、独立開業の道をたどりました。特に経営分析には多少なりとも自信はあります。