2018年05月24日

交際費と会議費の違い

1.交際費

国税庁が公表している交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先等に対する接待、贈答等のために支出する費用」と規定されていて、その中でも「飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用は交際費等から除かれる」とあります。

得意先、仕入先等に対する接待で、飲食の場合には一人当たり5000円を超える場合と覚えておくとよいでしょう。

2.会議費

よく交際費を調べるとそれに付随して会議というキーワードが必ずでてきます。交際費等とは異なり国税庁は会議費の定義を公表していませんが、会議費とは、一般的には、社内会議や取引先との会議に際して必要となる支出(お弁当やお茶、菓子類、会議室利用料等)をいいます。これに加えて上記の交際費等のうち、得意先、仕入先等との飲食等で一人当たりの飲食等の支出が5000円以下のケースで以下のような情報が保存された支出が会議費として分類されます。

ア)飲食等の年月日
イ)飲食等に参加した得意先、仕入先等の氏名・名称
ウ)飲食等の参加者人数
エ)その費用の金額並びに飲食店等の名称・所在地
オ)その他参考事項

3.交際費等の扱い

本来、交際費等はその全額が税務上損金不算入の扱いになりますが、現在は以下のような取り扱いが認めらています。

  1. 期末資本金・出資金が1億円以下の法人は次のいずれかの金額までを損金算入することが可能です。
    ア)年間800万円までの交際費等
    イ)交際費等(うち、飲食等の50%を超える部分は除く)
  2. 期末資本金・出資金が1億円を超える法人は以下の金額までを損金算入することが可能です。
    ア)交際費等(うち、飲食等の50%を超える部分は除く)

4.中小企業にとっての交際費等の処理

期末資本金・出資金が1億円以下の法人、イメージとしては中小企業にとっては上記「3.交際費等の扱い」に記載の通り2通りの方法が認められています。各方法がどのようなケースの場合に企業にとって税務上有利になるのか、まずは、飲食等を含む交際費等の支出が年間800万円までであれば、上記①ア)を選択するのが最も効果的です。他方で、以下の算式に基づき計算された交際費等の支出が年間800万円を超える場合には上記①イ)を選択すると税務上のメリットが享受できます。

交際費等=飲食等の支出×1/2+飲食等を除く交際費等

5.個人事業主の扱い

これまでは法人の交際費等の取り扱いについてでしたが、個人事業主についてはどうかというと、結論から言うと、個人事業主には交際費等の金額上限はなく、全て事業経費として処理できます。しかし、これはあくまでも得意先、仕入先等との事業に関連する交際費等の支出が対象になりますので、個人的な飲食等は事業経費として認められませんので注意が必要です。

6.まとめ

交際費等は税務調査の担当者もよく目を光らせる項目です。税務調査の際には、その支出が「事業に関連するものなのか」、あるいは「個人的な支出によるものなのか」、よく論点になるポイントです。不透明な処理をすることで担当税務官の心証を害するのは何ら企業にとって得はありません。もし不明点等があれが、早めに税理士に相談することをおすすめ致します。

税金・確定申告・届出の相談事例

2020年01月10日 09時58分(N.Bさんの相談)

今月にとある企業様より初めて講演依頼を受けました。その際の報酬については源泉税を控除してお支払いをご請求するというのは理解しております。当該企業様に伺った際の交通費については今回の請求で実費請求させて頂く契約です。この場合の源泉税の控除計算についてはどのように行えばいいのでしょうか。交通費は報酬ではないためこれは源泉税計算の対象から外すという理解で誤りないでしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2019年12月24日 13時20分(O.Sさんの相談)

今年は会社勤務ながら副業で若干の収入があります。この収入については会社には申告していないものです。金額的には50万円程度です。どのように申告すればいいのでしょうか。就業規則上特に副業が禁止されているわけではないのですが、あまり会社に知られたくありません。宜しくお願いします。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2019年11月26日 10時03分(匿名さんの相談)

もともとは当社関係者であった者が独立し、引き続き当社の仕事を一部手伝ってもらっています。この場合の勘定科目としては、業務委託費として処理すればいいでしょうか。あるいは、外注費として処理した方がいいのでしょうか。消費税は発生するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2019年11月13日 07時22分(T.Kさんの相談)

会社の設立を検討をしていますが、株式会社にするか、合同会社にするか悩んでいます。会社の設立費用面では合同会社の方が安く仕上がりそうですが、税金上の取り扱いの違いがでてくるのかよくわかりません。ご助言を頂ければありがたく存じます。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2019年11月09日 14時07分(匿名さんの相談)

今年後半よりかなり利益がでてきました。役員報酬の増額を検討したいのですが、増額すると定期同額給与という金額から逸脱してしまうと聞きました。役員報酬を増額するための手法は何か御座いますか。

2件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答

税金・確定申告・届出の相談回答で最近ベストアンサーを獲得

公認会計士
税理士
宅地建物取引士
お問い合わせ
東京都
中小企業から大企業まで組織力による幅広いサポートが可能です。
2010年に独立後、これまでに中小企業から大企業まで幅広い業務を提供して参りました。弊社は業務範囲を明確にすることや、不要なサービスを削減す...
税理士
埼玉県
さいたま市浦和区の30代税理士!クラウド会計を活用し、経理効率化を推進します!
数多くの税理士事務所の中から、小幡税理士事務所のページをご覧いただきましてありがとうございます。突然ですが、みなさんはどういった基準で...
公認会計士
税理士
東京都
スタートアップ企業様、外資系企業様に強い公認会計士・税理士事務所です。
大手監査法人で約9年、税理士法人で約2年の実務経験を積んだ後、平成30年5月に佐藤賢公認会計士事務所を開業し、平成30年7月に税理士登録しました。大...
公認会計士
税理士
ITコンサルタント
東京都
ITを駆使して、あなたのビジネスに伴走いたします。
ITに非常に強い公認会計士・税理士です。ビジネスにおいてITをより活用することによってあなたのビジネスを効率よくすることができます。
東京都 大田区田園調布2−9−5
経営コンサルタント
東京都
経営者、CFO、経営企画へのサポートが可能です
投資ファンド投資先(民事再生法適用会社)での企業再生業務、投資ファンド投資先(売上2兆円規模の上場企業)における経営企画業務、投資ファンド...