与信調査方法（信用調査方法）
当社の販売先の属性を確認したいと思っております。確認方法について教えて頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。
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当社も大きな取引の場合（相手方が非上場会社の場合）には信用調査会社から情報収集を行っています。
費用対効果の観点で信用調査会社の情報を利用しない場合には、法人の「登記事項証明書」や代表者所有の不動産に関する「登記事項証明書」等を確認する場合もあります。これである程度会社の素性はわかるかなと思います。
（2018年04月13日 14時46分）
企業の信用調査は、信用調査会社などをご利用になられればと思われます。
（2018年04月13日 18時35分）
費用はかかりますが、帝国データバンクか東京商工リサーチに依頼するのが一番確実です。
（2018年05月17日 21時02分）
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少し前に取引先からの納品が遅滞してしまった出来事がありました。色々な説明をされていましたがどうも資金繰りが一時的に窮する状況であった模様です。これを契機に当社においては取引先の信用を調査することを義務付ける方向になります。ネットで調べてみると信用調査会社からのデータ取得等の記載がありますが、とてもじゃないですが、全ての取引先のデータ取得には事務的にも金銭的にも厳しそうです。。そこで取引先の調...
当社が貸付を行っているとある会社の業況確認をしなければならなくなりました。特に資本関係はないのですが、多額の貸付を行っているという理由で決算書の開示を求めることは権利として発生しませんでしょうか。請求できる場合にはその根拠法のようなものもご教示頂ければなおありがたいです。
よろしくお願い致します。
とある会社（対象会社）に物品を販売しておりますが、最近、対象会社に信用不安が生じているという噂があります。対象会社の財務状況の確認をしたいと思っておりまして、調べた挙句に会社法442条3項の条文があることを知りました。この条文によると債権者は対象会社の計算書類等の閲覧請求が可能とあります。ここでいう債権者とは当社のような会社も債権者として閲覧請求が可能になりますか。