海外子会社とのグループ取引価格(利益率)の決定方法について教えて下さい

匿名さんの相談
(2018年01月24日 12時17分)

当社はASEANに2拠点、北米に1拠点、子会社として事業を展開しています。
日本が製造拠点で海外子会社は全て販売拠点です。
現在の社内取引レートは日本での製造コストにマージンを乗せる形で決定しています。
マージンは国内取引で実現している粗利率を適用しています。
毎期国内粗利率は変動しますので、海外子会社への販売マージンも変動させています。
税務上の移転価格制度の観点からこのような海外子会社との販売マージンの決定方法に問題はないでしょうか。

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2件の書き込み

匿名(回答者)

ご質問の海外子会社との販売マージン決定方法は、移転価格税制の観点から問題となる可能性があります。移転価格税制では、国外関連取引が「独立企業間価格」で行われたか否かが問題となります。「独立企業間価格」とは経済合理性のある取引関係に基づく適正な価格を指していますので、国内取引で実現している粗利率を販売マージンとして、当該マージンを国外取引にも適用していることが問題となり課税されるリスクがあります。

(2018年01月28日 13時47分)

M.H(回答者)

私の会社も同じような状況でした。
移転価格税制の発想としては、要は、税金を多く取れている国は何もいわず、とれっぱぐれている国は色々と言ってくる、ということかと思います。ご質問者様の取引状況についていえば、国内向け外部販売マージンと同業種の業界平均マージンとの比較、当該子会社の現地での販売マージンと当該子会社が属する国の同業種における平均マージンを比較し、どの程度バランスが保たれているのか、を確認することが手続として大事になってきます。自社単独でもできなくわないですが、移転価格税制に詳しい税理士さんとかですと、業種毎の販売マージンデータ等を持っていますので、それを使って移転価格の妥当性検証が可能となります。当社も税理士先生(顧問税理士ではない)からの協力を仰ぎました。移転価格税制は通常の申告とは別の特殊な分野ですので、顧問税理士がこの分野に明るいかというと、そうでもなかったりすのが一般的のようです。

(2018年01月29日 23時54分)

この相談は、2018年01月24日 12時17分公開時点のものです。利用者の方自身の責任において、適法性・有用性を判断した上で情報をご利用下さい。
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準備しなければならない書類や分析等についてのアウトラインをご教示頂けますと幸いです。

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2018年02月22日 03時49分(匿名さんの相談)

海外に子会社があります。子会社は会社として完全には自立できていなく、必要に応じて当社は親会社として経営サポートを行っています。その対価として経営指導料を受け取っていますが、この海外子会社からの経営指導料も移転価格税制の適用対象となるのでしょうか。仮になる場合には、どのような対応が必要となりますでしょうか。

アドバイスについてよろしくお願い致します。

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