移転価格税制の適用対象者となった場合の準備について

匿名さんの相談
(2018年02月02日 03時40分)

当社はいわゆる中小企業に該当します。
税務上の移転価格対応としてどのようなことをすれば宜しいのでしょうか。
準備しなければならない書類や分析等についてのアウトラインをご教示頂けますと幸いです。

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2件の書き込み

Y.Y(回答者)

移転価格税制において、海外子会社との年間取引額が50億円未満の場合(免税点なし)、税務調査時に要請されたら60日以内に「移転価格文書(ローカルファイル)」の提出が必要となります。ローカルファイルは「独立企業間価格」を算定するための必要書類であり、すぐに作成できる書類ではないので、事前に準備して書類作成することをお勧めします。

(2018年02月02日 23時14分)

匿名(回答者)

海外子会社を有していて、日本と当該海外子会社との取引が発生していれば、移転価格税制の対象になると考えた方が宜しいかと思います。当該取引価格の妥当性を客観的に説明できるような内部管理文章や分析資料が必要なるかと思います。是非専門家に一度ご相談してみた方がいいかと思います(やはりビジネスにおいては時間はなにより大事ですので、専門家にきちんと相談するのが結果的には時間価値含めたコストは安く仕上がるのではないかなと思うところです)

(2018年02月06日 09時33分)

この相談は、2018年02月02日 03時40分公開時点のものです。利用者の方自身の責任において、適法性・有用性を判断した上で情報をご利用下さい。
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2018年01月24日 12時17分(匿名さんの相談)

当社はASEANに2拠点、北米に1拠点、子会社として事業を展開しています。
日本が製造拠点で海外子会社は全て販売拠点です。
現在の社内取引レートは日本での製造コストにマージンを乗せる形で決定しています。
マージンは国内取引で実現している粗利率を適用しています。
毎期国内粗利率は変動しますので、海外子会社への販売マージンも変動させています。
税務上の移転価格制度の観点からこのような海...

2件の書き込み
2018年02月22日 03時49分(匿名さんの相談)

海外に子会社があります。子会社は会社として完全には自立できていなく、必要に応じて当社は親会社として経営サポートを行っています。その対価として経営指導料を受け取っていますが、この海外子会社からの経営指導料も移転価格税制の適用対象となるのでしょうか。仮になる場合には、どのような対応が必要となりますでしょうか。

アドバイスについてよろしくお願い致します。

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