海外子会社からの経営指導料についての移転価格税制の適用可否について

匿名さんの相談
(2018年02月22日 03時49分)

海外に子会社があります。子会社は会社として完全には自立できていなく、必要に応じて当社は親会社として経営サポートを行っています。その対価として経営指導料を受け取っていますが、この海外子会社からの経営指導料も移転価格税制の適用対象となるのでしょうか。仮になる場合には、どのような対応が必要となりますでしょうか。

アドバイスについてよろしくお願い致します。

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2件の書き込み

匿名(回答者)

海外子会社から「経営指導料」を受け取っている場合は、親子間取引として「グループ内役務提供」にあたり、移転価格や寄付金等の税務問題があります。対応として、当該「経営指導料」が移転価格税制上の「独立企業間価格」に設定されていれば問題にはなりませんが、移転価格に対する文書化(契約書、証拠資料等)が必要となります。

(2018年02月22日 16時49分)

すいか(回答者)

当方の会社でも移転価格税制の検討を以前行いました。やはりご質問内容と同じ状況で、海外子会社から経営指導料を受領しており、移転価格税制の対象として分析対象としていました。かなりテクニカルな検討を行いましたので、是非専門家へのご相談をお勧め致します!

(2018年02月26日 01時35分)

この相談は、2018年02月22日 03時49分公開時点のものです。利用者の方自身の責任において、適法性・有用性を判断した上で情報をご利用下さい。
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日本が製造拠点で海外子会社は全て販売拠点です。
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マージンは国内取引で実現している粗利率を適用しています。
毎期国内粗利率は変動しますので、海外子会社への販売マージンも変動させています。
税務上の移転価格制度の観点からこのような海...

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2018年02月02日 03時40分(匿名さんの相談)

当社はいわゆる中小企業に該当します。
税務上の移転価格対応としてどのようなことをすれば宜しいのでしょうか。
準備しなければならない書類や分析等についてのアウトラインをご教示頂けますと幸いです。

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