連結納税における時価評価対応(自己創設のれん)

匿名さんの相談
(2018年02月25日 04時36分)

以前に連結納税導入を検討したのですが、その際に自己創設暖簾の計上が議論となり、結局、連結納税の導入を見送りました。
少し前の税制改正で自己創設暖簾の計上は不要となったことが明確になった、と聞いたのですが、これはどのような根拠に基づくものなのでしょうか。
自己創設暖簾以外にもポイントになった税制改正があればご教示頂けますでしょうか。
宜しくお願い致します。

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2件の書き込み

匿名(回答者)

当社も現在連結納税を検討していて専門家への相談も進めています。平成29年度の税制改正で自己創設暖簾の不計上が明確化されたようです。当社も数年前にも連結納税の検討を行っていましたが、ご質問者様と同じ状況で見送りました。お互いに上手く検討が進むといいですね。

(2018年02月26日 14時14分)

たいやき(回答者)

少し前の税制改正で自己創設暖簾の計上は不要となったのは本当のことです。詳しく説明しますと、「連結納税の開始に伴う資産の時価評価制度について、時価評価の対象となる資産から、帳簿価額1,000万円未満の資産を除外する。」と規定されまして、そもそも「帳簿価額」が存在しない「自己創設暖簾」は時価評価の対象にならないことが明確になりました。

(2018年03月03日 07時56分)

この相談は、2018年02月25日 04時36分公開時点のものです。利用者の方自身の責任において、適法性・有用性を判断した上で情報をご利用下さい。
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