会計士による任意監査の効果

匿名さんの相談
(2018年02月26日 22時41分)

当社は上場しているわけではないのですが、新規の銀行さん等とお話しする際に、「御社は監査を受けられていますか?」と聞かれることがあります。
監査を受けている場合とない場合ではそんなに印象は違うものなのでしょうか。

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匿名(回答者)

当社も同じ経験があります。確かに新規の銀行さんからすれば本当にこいつら信用できるのか、という判断材料の大事な一つにはなっているみたいです。特に、資金調達の観点から、財務数値の信頼性を確保しておくことで、調達金利等の経済条件にいい影響を与えることはあるのかもしれません。いわゆる監査証明というとっても重たいものをもらうかどうかは判断が分かれるところではありますが、公認会計士からのサポートをもらって財務数値は作成しております、的なことが言えると銀行の担当者の心証は全然違うかなと思います。公認会計士への顧問料と調達金利との比較で公認会計士からのサポートを検討してみる、というのは選択肢の一つになるかと思います。一度、公認会計士の先生にご相談してみてもいいかもしれないです。

(2018年02月27日 23時22分)

まっく(回答者)

結構違うと思います。
ショートレビューのようなものであれば、通常の監査よりも手間もコストもかかりません。あまり明確な目的を持たずにショートレビューを受けてももったいないですので(いつか銀行に聞かれるかも程度であれば意味はない)、例えば、財務数値の信頼性を確保するために社内コンサルティングを受けるための一つの手法としてお願いしてみるのはありなのかもしれませんね。ちなみに、監査法人でなくとも個人の公認会計士でもやることは変わらないと思いますし(会社の規模が大きければ監査法人の方がいいかもしれません)、コストもぐっと安く抑えられると思います。

(2018年03月05日 15時57分)

ベストアンサー
公認会計士
税理士
田畑会計事務所

こんにちは。
法定監査は上場会社等や会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)に義務付けられています。つまり、法律で監査を受けなければいけない会社以外は任意監査となりますが、公認会計士監査は監査の基準に則り、かなり厳格に行われます。財務諸表の数値のチェックのみでなく、その数値をどのようにして集計・作成しているのかという過程も見ますので、内部管理体制が出来ていなければ会計士とすれば指摘することもありえます。
以上のように、監査証明業務は会社が作成する財務書類についての保証を相当程度の心証を持って行いますので、監査証明書が付されている財務諸表と付されていないものでは対外的な信頼度がかなり異なると思います。
監査を受けるためには報酬が必要ですが、それは資金調達コストと考えることもできるでしょう。
法定監査を受けなければいけない会社でなくても資金調達を大規模に行おうとするのであれば、監査報酬というコストを負担する必要がある場合もあると考えられます。

(2018年05月23日 15時45分)

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宜しくお願い申し上げます。

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セミナーを定期的に開催し、受講希望者からは向こう6か月分のセミナー受講料を収受する予定です。振込を受けたタイミングでの仕訳について、普通預金と対になる勘定科目は”前受金”でいいでしょうか。”前受収益”では、との意見があり、どちらが正しいでしょうか。

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2019年05月20日 16時12分(K.Eさんの相談)

欠損金が生じていたためスポンサー候補からの増資を実施しました。ただ、足元欠損金の解消ができておらず、減資をして欠損金を解消したいと考えます。この場合、増資により資本金が5億円以上となって大会社となりましたが、減資によって資本金が5億円を下回ります。大会社監査は1期分となるかもしれませんが、どのタイミングで監査を受ければよいでしょうか?

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