会社の役員登記(顧問)について

匿名さんの相談
(2018年04月14日 04時37分)

現在、中小企業において総務関連の仕事をしております。今後の事業展開を考えていて、その分野に詳しい方を今後顧問として受け入れ予定です。
そこで顧問受け入れにあたって登記上必要な手続はありますでしょうか。
まだ、常勤顧問として受け入れるのか、非常勤顧問として受け入れるのかは決まっておりません。

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ベストアンサー
公認会計士
税理士
みそら税理士法人(旧 廣岡会計事務所)

顧問として受け入れる際には、登記などの必要はございませんので、ご安心ください。
詳細は、お近くの専門家の方にお問い合わせください。

(2018年04月15日 08時51分)

匿名(回答者)

顧問は登記事項ではないと思います。
顧問とは、社長、専務、常務、執行役員等、会社における敬称の一つといえます。当社も顧問と名乗る方々が複数名いますが、名刺を作成する際に何らの役職もないとあまり外部向けにインパクトがでないため、顧問とつけています。顧問となる方々は往々にしてご経歴が素晴らしかったりするので、顧問という肩書も彼らにとって魅力的なのかもしれないですね。。

(2018年04月16日 11時30分)

経営コンサルタント
財務コンサルタント
人事コンサルタント

顧問の登用について、法的に登記手続きは求められていません。
報酬や契約期間、業務範囲、守秘義務、等を顧問契約で明確にして、事業に有用な活躍をして頂けるようにして下さい。

(2018年04月20日 08時18分)

この相談は、2018年04月14日 04時37分公開時点のものです。利用者の方自身の責任において、適法性・有用性を判断した上で情報をご利用下さい。
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起業を考えています。株式会社と合同会社、どちらがいいのでしょうか。両社ともそれぞれメリット、デメリットがあり優劣をつけれずにいます。。

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2018年05月04日 13時56分(匿名さんの相談)

当社は現在本店一つの拠点ですが、この度事業拡大に伴い営業所を設置する予定です。この場合にどのようなことに気を付けなければならないでしょうか。手続きやコストの観点でご教示頂ければ幸いです。

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2018年05月18日 20時46分(KKさんの相談)

今度定款変更するのですが登記の変更も必要になるのでしょうか。

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2018年05月29日 19時06分(花火さんの相談)

会社設立にあたり定款は紙よりも電子定款の方がコストメリット(印紙代4万円削減)があると聞きます。電子定款をこれから自分で作成するかどうか迷っています。特に、電子定款で会社設立の経験がある方にご感想をお伺いしたいなと思っております。よろしくお願い致します。

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2018年07月04日 12時09分(匿名さんの相談)

お恥ずかしい話取締役の任期を1年にしていたのですが、1年ごとに重任登記が必要なこと、知識不足で失念してしまっておりました。。(取締役任期1年でも同一人物が取締役として選任し続けていたため)。
この場合に必要となる手続きについて教えて頂けませんでしょうか。重任登記が必要な年分の登記手続き書類を準備すればよろしいのでしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2018年08月17日 12時57分(匿名さんの相談)

現在法人設立に向け色々と準備を進めています。事業は究極的にはパソコン一つあればできるものなので自宅(地方)作業が中心です。ただ、今後の事業の広がりを考えて都内住所を本店所在地としたいのですが、住所だけほしいので今はバーチャルオフィスでも問題ないかと思っています。ただ、問題としてバーチャルオフィスだと銀行(特に都銀)の法人口座の開設は難しい、といった情報をインターネットで見ました。
今考えて...

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2018年09月16日 07時55分(KEIさんの相談)

初投稿になります。不備などあるかと思いますが、ご相談に乗って頂ければ幸いです。

・私の情報について
2011年4月-2017年3月一般企業に就労
2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与は...

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2018年09月17日 09時31分(KEIさんの相談)

相談に乗って頂ければ幸いです。

・私の情報について
2011年4月-2017年3月一般企業に就労
2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与はないが、特別事情があれば4年まで遡れる...

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2018年10月20日 14時41分(N.Oさんの相談)

会社の役員の重任登記を法務局に申請しましたが、重任から5か月弱怠っておりました。

この場合は過料が発生するおそれはありますか?

またこれを機に、いままで事務所職員で行っていた登記作業を専門家でもある司法書士の方に

お願いしようと考えております。

サイトをみると、1年で過料発生や、半年で過料発生などいろんな情報があふれています。

専門家の方の情報が知りたくお願いい...

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2018年11月12日 08時09分(A.Kさんの相談)

定款(紙ベース)を改訂することを検討していますが、この場合に、改訂後の定款を紙に印刷したのちに、収入印紙を貼る必要があるのでしょうか。原始定款には、貼ったような気がします。よろしくお願いします。

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2018年12月13日 07時58分(Suさんの相談)

来年に起業(会社設立)しようかと考えています。まだまだ未確定要素が多いところではありますが、会社形態について悩んでいます。最近では合同会社なる形態での会社設立が増えてきているとの話。設立費用等の観点から合同会社の設立をと考えていますが、仮に、合同会社設立後にやはり株式会社にしたい、といった場合、そもそも会社の形態を変えることは許されるのでしょうか。社名を変えることはごくまれに聞いたりもします...

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2019年01月10日 08時02分(T.Fさんの相談)

今年に起業予定です。まずは自己資金500万円程で事業立ち上げに必要な備品や設備、広告宣伝等の経費に使う予定です。会社登記に資本金を申請しなければならないかと思いますが、この自己資金500万円全てを資本金として申請してもいいし、一部を資本準備金としてとっておくこともできると聞きました。仮に一部を資本準備金とする場合、口座を別々にして事業に必要な経費等には使うことはできない性質になるのでしょうか...

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2019年02月15日 13時06分(匿名さんの相談)

組織再編の一環で新設分割を企図します。新設分割計画書に記載する新会社の成立日ですが、例えば、3月31日が成立の日とすると、通常の会社設立と同じような手続、例えば、会社設立の前に、公証人による定款認証手続が必要になったりするのでしょうか?

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2019年03月20日 21時18分(KINGさんの相談)

自己資金100万円程を用いて会社を立ち上げます。その際の資本金の決め方についてアドバイスを頂戴できませんでしょうか。例えば少し極端な案になりますが、以下のようなパターンについてコメント頂ければ幸いです。
<パターン1>全額資本金100万円
<パターン2>資本金50万円、資本準備金50万円
<パターン3>資本金1円、役員借入金99万円

よろしくお願いいたします。

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2019年03月29日 10時08分(NULLさんの相談)

起業準備中です(株式会社を考えてます)。決算日を決める必要があるかと思いますが、多くの会社が3月末、12月末が多い印象です。そもそも、決算日は法律上、月末でなければなりませんか?もし可能であれば、月中も検討候補にしたいのです。

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2019年04月21日 09時16分(C.Hさんの相談)

子会社の取締役をしている従業員が来月で会社を退職されることに伴い当該子会社の取締役の籍もなくす必要があります。後任の取締役は別の方に既に打診済みです。子会社取締役の辞任について何か手続は必要になりますか?

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