法人口座の開設の際の住所登記について

匿名さんの相談
(2018年08月17日 12時57分)

現在法人設立に向け色々と準備を進めています。事業は究極的にはパソコン一つあればできるものなので自宅(地方)作業が中心です。ただ、今後の事業の広がりを考えて都内住所を本店所在地としたいのですが、住所だけほしいので今はバーチャルオフィスでも問題ないかと思っています。ただ、問題としてバーチャルオフィスだと銀行(特に都銀)の法人口座の開設は難しい、といった情報をインターネットで見ました。
今考えている方法としては、自宅住所で設立登記を行い、直ぐに都銀で法人口座の開設を行い、その後にバーチャルオフィスを借りて住所移転を行う、といったものです。
これは何か問題はありそうでしょうか。

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中小企業診断士
STO法律事務所

銀行にもよりますが、開設する際にバーチャルオフィスがNGであれば移転の際でも同様にチェックが入る可能性があります。その場合、銀行ごとに定めている取引規約等によっては、口座を解約・凍結されるリスクが出てきます。
また、移転登記に登録免許税等で6万円以上の費用負担が発生することに加え、株主総会での決議を得るなど手続き上の負担も発生します。

以上から、あまりおすすめはしません。

全ての銀行がバーチャルオフィスを全てNGにしているわけではないと思われるので、まずは契約予定のバーチャルオフィスの付近にある銀行に電話で事情を説明して、バーチャルオフィスでも審査が受けられるか確認してみてはいかがでしょうか。
銀行や支店にもよりますが、資本金その他の条件や説明が確りしたものであればバーチャルオフィスであっても審査が通る可能性はあると考えます。

(2018年08月17日 14時13分)

匿名(相談者)

この度はありがとうございます。
ご教示頂きました通り、確かに、そもそもバーチャルオフィスでも口座開設が可能かどうかの確認が先決ですね。
また、地方から都内への本店住所の移転については総会決議や登記費用が発生するということで手続的にも予算的にも非常に煩雑なことが分かりました・・
改めてしっかりと考えてみたいと思います。
 
ご丁寧なアドバイス誠にありがとうございました。
 

(2018年08月17日 19時31分)

この相談は、2018年08月17日 12時57分公開時点のものです。利用者の方自身の責任において、適法性・有用性を判断した上で情報をご利用下さい。
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また、都銀の法人口座開設は会社設立当初は結構難しいという話もよくききます。実際のところはどうなんでしょうか。口座維持の手数料等考えるとネット銀行でもいい気もします。
実際に会社設立した後に感じた銀行の法人口座に開設に関する印象をお聞かせ頂けないでしょうか。

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2018年02月09日 10時43分(匿名さんの相談)

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現在、資本金が1億円を超えているのですが、決算日よりも前に減資手続きを行い資本金が1億円以下になる予定です。
税務上の中小企業者の定義の中に「資本金または出資金額が1億円以下」とあります。決算日よりも前に減資手続きを行った場合には中小企業者として確定申告手続を行えば宜しいのでしょうか。例えば、今期に30万円未満の少額減価償却資産を取得した時点では資本金は1億円を超えていたものの、決算日には...

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当社が貸付を行っているとある会社の業況確認をしなければならなくなりました。特に資本関係はないのですが、多額の貸付を行っているという理由で決算書の開示を求めることは権利として発生しませんでしょうか。請求できる場合にはその根拠法のようなものもご教示頂ければなおありがたいです。

よろしくお願い致します。

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2018年09月11日 17時49分(匿名さんの相談)

年明けに会社の立ち上げを計画しています。立ち上げ資金は300万円程度を想定していますが、この全てを資本金として計上しなくてもいい、ということを知りました。資本金にならない部分、いわゆる資本準備金としてはいくらが妥当なのでしょうか。資本金と資本準備金の基本的な理解が不十分なところの質問で恐縮ですが、アドバイス頂ければ幸いです。
宜しくお願い申し上げます。

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2018年09月16日 07時55分(KEIさんの相談)

初投稿になります。不備などあるかと思いますが、ご相談に乗って頂ければ幸いです。

・私の情報について
2011年4月-2017年3月一般企業に就労
2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与は...

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2018年09月17日 09時31分(KEIさんの相談)

相談に乗って頂ければ幸いです。

・私の情報について
2011年4月-2017年3月一般企業に就労
2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与はないが、特別事情があれば4年まで遡れる...

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2018年09月18日 13時08分(匿名さんの相談)

前オーナーから所有者が変更したことに伴い、役員退職慰労金制度の廃止を検討しています。役員退職慰労金制度を廃止する場合には、取締役会決議だけで足りますでしょうか。あるいは、株主総会決議まで必要になりますでしょうか。なお、現オーナー(株主)は1社のため、株主総会も紛糾することは想定されないのですが、もし株主総会決議が必要な場合には親会社への事務連絡も必要になるためお聞きする次第です。また、取締役...

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2018年09月18日 13時13分(匿名さんの相談)

先ほどのご質問に加えて投稿させて頂きました。度々で失礼致します・・
前オーナーから所有者が変更したことに伴い、役員退職慰労金制度の廃止を検討しています。仮に退職慰労金制度を廃止する場合に、在任役員については廃止直前までの役員在籍期間に応じて、役員退職慰労金制度の計算規定に従い算定された慰労金相当額の金銭の支給を想定したいのですが、この場合、受給する役員(引き続き役員として継続)は当該支給額...

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2018年09月19日 10時47分(マイルさんの相談)

お世話になります。減資手続きについて一点ご教示ください。
減資手続きで求められる債権者保護手続きは、債権者がいなくても省略はできないのでしょうか。あるいはその必要となる公告期間の短縮は可能でしょうか。できれば書面決議で減資手続きを終えたいと考えております。自宅起業で一人で会社を運営しており、事業の運営に必要となる物品購入等は全て現金決済のため借金はありません。
よろしくお願いします。

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2018年09月21日 10時31分(マネージャーさんの相談)

今年度の決算について、初めて投資家に配当を払えそうな状況になりそうです。そこで分配可能額の試算を行っているところなのですが、この分配可能額の上限まで配当といっても配当金を支払うための預金がない場合、預金額を上限として考えればいいのでしょうか。経理知識が希薄なため若干混乱しております。。
アドバイスについてお願いできれば大変に助かります。
宜しくお願い致します。

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2018年09月27日 15時23分(匿名さんの相談)

弊社の決算日は11月末なのですが、これを3月末決算に変更したいと考えています。
とすると、通常、どのタイミングで決算期変更の手続を行えば宜しいのでしょうか。2月の定時総会の議案に盛り込んで決議しておくべきでしょうか。あるいは臨時総会をどこかで開催して決議すべきでしょうか。
よろしくお願い致します。

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2018年10月15日 13時15分(匿名さんの相談)

年明けに都内で起業を予定しています。資本金をどの程度にしようか検討を始めています。税金のコスト(消費税・住民税)の観点から資本金は1000万円未満が望ましい、といった記事を見かけます。その理由は、消費税がかからない、住民税が安くなる、等との理由が目につきます。住民税が安くなる、というのは理解ができたのですが、消費税がかからない、というのはどのようなことになるのでしょうか。会社を設立して、例え...

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2018年10月15日 21時29分(匿名さんの相談)

とある会社(対象会社)に物品を販売しておりますが、最近、対象会社に信用不安が生じているという噂があります。対象会社の財務状況の確認をしたいと思っておりまして、調べた挙句に会社法442条3項の条文があることを知りました。この条文によると債権者は対象会社の計算書類等の閲覧請求が可能とあります。ここでいう債権者とは当社のような会社も債権者として閲覧請求が可能になりますか。

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2018年10月20日 14時41分(N.Oさんの相談)

会社の役員の重任登記を法務局に申請しましたが、重任から5か月弱怠っておりました。

この場合は過料が発生するおそれはありますか?

またこれを機に、いままで事務所職員で行っていた登記作業を専門家でもある司法書士の方に

お願いしようと考えております。

サイトをみると、1年で過料発生や、半年で過料発生などいろんな情報があふれています。

専門家の方の情報が知りたくお願いい...

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2018年10月26日 12時28分(のまのまさんの相談)

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2018年10月30日 07時38分(匿名さんの相談)

当社は株式譲渡制限会社です。従業員持持株会は従業員の福利厚生の一環としてこれまで運用しています。実はこれから退職される予定の方から従業員持株会による退職予定者からの株式取得価格について問い合わせがきております。規約では退職する従業員は取得した株式の購入価格(取得価格)で従業員持株会に売却する規定になっているのですが、おかげさまで当社の業績はここ最近好調なことを理由にして、取得価格での売却では...

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2018年11月12日 08時09分(A.Kさんの相談)

定款(紙ベース)を改訂することを検討していますが、この場合に、改訂後の定款を紙に印刷したのちに、収入印紙を貼る必要があるのでしょうか。原始定款には、貼ったような気がします。よろしくお願いします。

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2018年11月20日 14時57分(マルまるさんの相談)

今年度設立1期目で決算をそろそろ迎えます。会社の設立登記前に広告宣伝用のチラシ等を準備致しました。こちらの費用は創立費、開業費、いずれで処理をすれば宜しいのでしょうか。あるいは、経費計上をすればいいのでしょうか。今期は若干の売上が計上できそうです。どの処理が税務的にメリットがあるのでしょうか。アドバイスをお願い申し上げます。

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2018年12月05日 13時18分(匿名さんの相談)

先日起業しました。未だ売上高の計上には至っておりませんので経費の支払いのみの状況の中、法人用の銀行口座の開設を未だ行っておりません。経費の支払タイミングにおいては会社設立登記の際に振り込んでいる個人の銀行口座から引き落としを行っています。この状況は法律的には認められない状況でしょうか。

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2018年12月13日 07時58分(Suさんの相談)

来年に起業(会社設立)しようかと考えています。まだまだ未確定要素が多いところではありますが、会社形態について悩んでいます。最近では合同会社なる形態での会社設立が増えてきているとの話。設立費用等の観点から合同会社の設立をと考えていますが、仮に、合同会社設立後にやはり株式会社にしたい、といった場合、そもそも会社の形態を変えることは許されるのでしょうか。社名を変えることはごくまれに聞いたりもします...

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2018年12月21日 09時28分(匿名さんの相談)

起業にあたって、税務署に届出書類の提出が必要になろうかと存じます。青色申告の申請を行う予定です。青色申告で必須の複式簿記ですが、これは簿記3級ぐらいを理解しておけば何とか乗り切れるものなのでしょうか。起業直後は運転資金もそれ程ないため、当面、経理関係は自分で行う予定ですが、何分経理素人のため、複式簿記に不安を感じています。アドバイスを頂戴できますと幸いでございます。

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つい先日、お客様と1件ご成約をした際に契約書を作成し、調印しております。その際に、弊社の住所表記(丁目・番地・号)を「○-○-○」のような形式で記載してしまっておりました。登記上は「○丁目○番地○号」と漢字表記...

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2019年01月16日 03時59分(Y.Aさんの相談)

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2019年01月21日 14時08分(匿名さんの相談)

会社設立後に税務署に提出しなければならない法人設立届出書に添付して提出する設立時の貸借対照表ですが、設立時点ということで、設立に際して振り込んだ金額(現金のみ)が資本金になる、ということは理解しております。この度、貸借対照表の左側に記載する項目としては、「現金及び預金」と記載すればいいのでしょうか?あるいは「現金」ないしは「預金」と記載すればいいのでしょうか?何かルールはありますでしょうか?

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2019年02月15日 13時06分(匿名さんの相談)

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2019年02月25日 12時08分(S.Sさんの相談)

資本金を減少させる場合に、知れたる債権者への個別催告と官報公告が必要と聞いております。ただ、当社の直前取引においては債権者はいないため知れたる債権者への個別催告ができません。この場合には官報公告を行うことでいいのでしょうか?

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 食品汚損壊でダメージを受けています。しかし、医者に検査結果をすり替えられ、または脱漏されて被害届を出すことすらままならない状態です。これでは彼らのやらずぼったくりが過ぎて見苦しいはずですが、彼らはそれが彼らの計画だと言って私の制止を聞きません。仕事にならないどころか生活に苦しんでいます。彼らの仕掛けのあるアパートはフジテレビで放送されたからくり屋敷でお化け屋敷とかパックマン屋敷とかいう趣向...

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2019年03月20日 21時18分(KINGさんの相談)

自己資金100万円程を用いて会社を立ち上げます。その際の資本金の決め方についてアドバイスを頂戴できませんでしょうか。例えば少し極端な案になりますが、以下のようなパターンについてコメント頂ければ幸いです。
<パターン1>全額資本金100万円
<パターン2>資本金50万円、資本準備金50万円
<パターン3>資本金1円、役員借入金99万円

よろしくお願いいたします。

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2019年03月28日 00時17分(匿名さんの相談)

企業再編により、会社分割(吸収分割)を行う事となり、労働者保護に係る必要な手続き、又留意点等につきまして、ご教授頂けないでしょうか?
宜しくお願い申し上げます。

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2019年04月21日 09時16分(C.Hさんの相談)

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