原資定款(設立時に作成した定款)に記載した附則の削除

のまのまさんの相談
(2018年10月26日 12時28分)

数年前に会社を設立しました。今度とある理由により原本証明付きで定款コピーを外部の方にお渡しする必要があります。そこでご質問なのですが、会社設立以降これまで定款変更は特にしていないため、設立時に作成した原資定款の附則がそのままになっています。具体的には、設立に際して出資される財産価額や資本金、最初の事業年度、設立時役員、発起人の氏名等、が記載のままです。もはや不要な項目かと思っておりますが、これを削除する場合にも定款変更を行うための株主総会決議が必要になるのでしょうか。

ご指導をお願い致します。

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この相談は、2018年10月26日 12時28分公開時点のものです。利用者の方自身の責任において、適法性・有用性を判断した上で情報をご利用下さい。
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2018年04月21日 19時19分(匿名さんの相談)

取締役の任期満了により同一取締役の再任議案を提出予定です。議案提出は代表取締役が行いますが、代表取締役が自身を取締役候補として提案した議案を自身が当該決議に参加し同意しても問題ないのでしょうか。
また再任された取締役から自身が代表取締役として再任する議案についても自身が同意を表明することは可能なのでしょうか。
よろしくお願い致します。

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2018年03月11日 10時40分(匿名さんの相談)

株式会社の設立を検討しています。どのような手続が必要になるのか、ご教示の程よろしくお願い致します

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2018年03月14日 17時40分(匿名さんの相談)

当社は非公開会社で株主総会の招集手続の省略について定款にも記載があります。今回の株主総会は書面決議を予定しています。株主総会を書面決議で行う場合にも招集手続の省略手続は必要でしょうか。

宜しくお願い致します。

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2018年05月04日 13時56分(匿名さんの相談)

当社は現在本店一つの拠点ですが、この度事業拡大に伴い営業所を設置する予定です。この場合にどのようなことに気を付けなければならないでしょうか。手続きやコストの観点でご教示頂ければ幸いです。

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2018年05月13日 21時04分(匿名さんの相談)

美容師として近い将来独立を考えています。ただ、そこまで貯金があるわけでもないため親族や一部の知人に掛け合い資金を確保する予定でした。しかし、内装やらシャンプーやら。。細かいものを事前にリストアップしてくるとお金がたりない状況です。。どのようにすればいいでしょうか。

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2018年05月16日 09時29分(H.Nさんの相談)

立ち上げたばかりの会社であまりわかっていないのですが、メールとかで契約内容を詰めた場合にも印紙税は必要になるものでしょうか?

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2018年05月18日 20時46分(KKさんの相談)

今度定款変更するのですが登記の変更も必要になるのでしょうか。

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2018年05月18日 21時48分(もうそろそろ退社できる。。さんの相談)

先日グループ会社の再編で子会社と孫会社を合併させました。孫会社が存続会社、子会社が消滅会社で、逆さ合併を行いました。その際に生じた自己株式ですが、この自己株式についていつまでに消却しなければならないのでしょうか。

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2018年05月29日 19時06分(花火さんの相談)

会社設立にあたり定款は紙よりも電子定款の方がコストメリット(印紙代4万円削減)があると聞きます。電子定款をこれから自分で作成するかどうか迷っています。特に、電子定款で会社設立の経験がある方にご感想をお伺いしたいなと思っております。よろしくお願い致します。

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2018年05月30日 13時03分(匿名さんの相談)

大型の設備投資を計画したいと思っています。それに伴い新たな資金調達も検討しなければなりません。当社の販売先は比較的優良な先が多いですので、その売掛金を使った資金調達も一つの手段かと思っております。その中で、売掛金担保融資(いわゆるABL)と売掛債権譲渡(いわゆるファクタリング)の違いやそれぞれの有用性等について教えて頂けませんでしょうか。

よろしくお願いします。

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2018年06月04日 16時29分(匿名さんの相談)

当社は取締役会設置会社です。取締役のうち1名が諸事情で辞任したいとの申し出がありました。取締役の辞任手続について教えて頂けますでしょうか。

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2018年06月20日 10時29分(匿名さんの相談)

来期から大会社監査の対象となります。監査契約のタイミングと株主総会における会計監査人の選任タイミングについてご教授をお願いできませんでしょうか。
例えば、×1年4月開始の事業年度から会計監査の対象期間となる場合に、×1年6月に実施する株主総会で会計監査人の選任議案及びその決議を経て、同月に監査契約を締結するのでしょうか。

宜しくお願い申し上げます。

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2018年07月04日 12時09分(匿名さんの相談)

お恥ずかしい話取締役の任期を1年にしていたのですが、1年ごとに重任登記が必要なこと、知識不足で失念してしまっておりました。。(取締役任期1年でも同一人物が取締役として選任し続けていたため)。
この場合に必要となる手続きについて教えて頂けませんでしょうか。重任登記が必要な年分の登記手続き書類を準備すればよろしいのでしょうか。

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2018年08月06日 15時26分(K.Iさんの相談)

以前にIPO目指していた会社の株式を購入しました。現在はほぼその夢もなくなってしまいました。この株式を発行会社に取得価格と同額で買い取らせたいのですが、法律的には可能なものでしょうか。

アドバイスについてどうぞ宜しくお願い致します。

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2018年08月09日 08時26分(K.Iさんの相談)

「未公開株式の譲渡方法」というタイトルで質問させて頂きましたが、立て続けの質問で申し訳ありません。
会社が買取を行う場合、純資産やキャッシュフロー等を基準にして買取価格を算定するのが一般的ということですが、純資産は貸借対照表から毎年分かるのですが、キャッシュフローというのが分かりません。その場合にはどのように買取価格を算定するものなのでしょうか。一般論でも構いませんので、アドバイスの程、よ...

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2018年08月13日 20時53分(匿名さんの相談)

現在、資本金が1億円を超えているのですが、決算日よりも前に減資手続きを行い資本金が1億円以下になる予定です。
税務上の中小企業者の定義の中に「資本金または出資金額が1億円以下」とあります。決算日よりも前に減資手続きを行った場合には中小企業者として確定申告手続を行えば宜しいのでしょうか。例えば、今期に30万円未満の少額減価償却資産を取得した時点では資本金は1億円を超えていたものの、決算日には...

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2018年08月17日 12時57分(匿名さんの相談)

現在法人設立に向け色々と準備を進めています。事業は究極的にはパソコン一つあればできるものなので自宅(地方)作業が中心です。ただ、今後の事業の広がりを考えて都内住所を本店所在地としたいのですが、住所だけほしいので今はバーチャルオフィスでも問題ないかと思っています。ただ、問題としてバーチャルオフィスだと銀行(特に都銀)の法人口座の開設は難しい、といった情報をインターネットで見ました。
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2018年08月22日 14時31分(匿名さんの相談)

当社が貸付を行っているとある会社の業況確認をしなければならなくなりました。特に資本関係はないのですが、多額の貸付を行っているという理由で決算書の開示を求めることは権利として発生しませんでしょうか。請求できる場合にはその根拠法のようなものもご教示頂ければなおありがたいです。

よろしくお願い致します。

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2018年09月11日 17時49分(匿名さんの相談)

年明けに会社の立ち上げを計画しています。立ち上げ資金は300万円程度を想定していますが、この全てを資本金として計上しなくてもいい、ということを知りました。資本金にならない部分、いわゆる資本準備金としてはいくらが妥当なのでしょうか。資本金と資本準備金の基本的な理解が不十分なところの質問で恐縮ですが、アドバイス頂ければ幸いです。
宜しくお願い申し上げます。

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2018年09月17日 09時31分(KEIさんの相談)

相談に乗って頂ければ幸いです。

・私の情報について
2011年4月-2017年3月一般企業に就労
2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与はないが、特別事情があれば4年まで遡れる...

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2018年09月18日 13時08分(匿名さんの相談)

前オーナーから所有者が変更したことに伴い、役員退職慰労金制度の廃止を検討しています。役員退職慰労金制度を廃止する場合には、取締役会決議だけで足りますでしょうか。あるいは、株主総会決議まで必要になりますでしょうか。なお、現オーナー(株主)は1社のため、株主総会も紛糾することは想定されないのですが、もし株主総会決議が必要な場合には親会社への事務連絡も必要になるためお聞きする次第です。また、取締役...

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2018年09月18日 13時13分(匿名さんの相談)

先ほどのご質問に加えて投稿させて頂きました。度々で失礼致します・・
前オーナーから所有者が変更したことに伴い、役員退職慰労金制度の廃止を検討しています。仮に退職慰労金制度を廃止する場合に、在任役員については廃止直前までの役員在籍期間に応じて、役員退職慰労金制度の計算規定に従い算定された慰労金相当額の金銭の支給を想定したいのですが、この場合、受給する役員(引き続き役員として継続)は当該支給額...

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2018年09月19日 10時47分(マイルさんの相談)

お世話になります。減資手続きについて一点ご教示ください。
減資手続きで求められる債権者保護手続きは、債権者がいなくても省略はできないのでしょうか。あるいはその必要となる公告期間の短縮は可能でしょうか。できれば書面決議で減資手続きを終えたいと考えております。自宅起業で一人で会社を運営しており、事業の運営に必要となる物品購入等は全て現金決済のため借金はありません。
よろしくお願いします。

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2018年09月21日 10時31分(マネージャーさんの相談)

今年度の決算について、初めて投資家に配当を払えそうな状況になりそうです。そこで分配可能額の試算を行っているところなのですが、この分配可能額の上限まで配当といっても配当金を支払うための預金がない場合、預金額を上限として考えればいいのでしょうか。経理知識が希薄なため若干混乱しております。。
アドバイスについてお願いできれば大変に助かります。
宜しくお願い致します。

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2018年09月27日 15時23分(匿名さんの相談)

弊社の決算日は11月末なのですが、これを3月末決算に変更したいと考えています。
とすると、通常、どのタイミングで決算期変更の手続を行えば宜しいのでしょうか。2月の定時総会の議案に盛り込んで決議しておくべきでしょうか。あるいは臨時総会をどこかで開催して決議すべきでしょうか。
よろしくお願い致します。

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2018年09月30日 10時18分(匿名さんの相談)

当社は来年度初めて非常勤役員の招聘を行う予定です。社長より非常勤役員の報酬水準についての調査指令が来ているのですが、少しお知恵をお貸し頂けますでしょうか。
非常勤役員の報酬はゼロでも問題ないのでしょうか。
仮に報酬を払うとすればどの程度であれば適正なのでしょうか。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

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2018年10月15日 13時15分(匿名さんの相談)

年明けに都内で起業を予定しています。資本金をどの程度にしようか検討を始めています。税金のコスト(消費税・住民税)の観点から資本金は1000万円未満が望ましい、といった記事を見かけます。その理由は、消費税がかからない、住民税が安くなる、等との理由が目につきます。住民税が安くなる、というのは理解ができたのですが、消費税がかからない、というのはどのようなことになるのでしょうか。会社を設立して、例え...

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2018年10月15日 21時29分(匿名さんの相談)

とある会社(対象会社)に物品を販売しておりますが、最近、対象会社に信用不安が生じているという噂があります。対象会社の財務状況の確認をしたいと思っておりまして、調べた挙句に会社法442条3項の条文があることを知りました。この条文によると債権者は対象会社の計算書類等の閲覧請求が可能とあります。ここでいう債権者とは当社のような会社も債権者として閲覧請求が可能になりますか。

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2018年10月30日 07時38分(匿名さんの相談)

当社は株式譲渡制限会社です。従業員持持株会は従業員の福利厚生の一環としてこれまで運用しています。実はこれから退職される予定の方から従業員持株会による退職予定者からの株式取得価格について問い合わせがきております。規約では退職する従業員は取得した株式の購入価格(取得価格)で従業員持株会に売却する規定になっているのですが、おかげさまで当社の業績はここ最近好調なことを理由にして、取得価格での売却では...

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2018年11月12日 08時09分(A.Kさんの相談)

定款(紙ベース)を改訂することを検討していますが、この場合に、改訂後の定款を紙に印刷したのちに、収入印紙を貼る必要があるのでしょうか。原始定款には、貼ったような気がします。よろしくお願いします。

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