【個人の確定申告】副業収入(所得)の申告(副業所得20万円超の判断)

匿名さんの相談
(2018年11月05日 12時58分)

今年はサラリーマン所得に加えネットを使って副業収入(所得)を得ています。調べたところによると、副業の所得が20万円以下であれば副業に関する所得については所得税は発生しないとありました。これはあくまでも自己計算に基づき自己申告をする、ということになるのでしょうか。副業所得が20万円を超えているかどうか、税務署はどのように判断するのでしょうか。
今年の副業による所得が20万円いくかどうか微妙なラインになってきたため予めお聞きしたい次第です。
どうぞ宜しくお願い致します。

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 大部分の給与所得者は、年末調整で所得税が確定し、納税も完了するので確定申告の必要はありません。しかし、1か所からの給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告をしなければなりません(所得税法121条)。
 したがって、ご相談のように、サラリーマン所得に加えネットを使って副業所得(雑所得あるいは事業所得)がある場合、その所得の合計金額が20万円を超えれば確定申告をする必要がありますが、20万円以下であれば確定申告は不要となります。
 問題は、副業による所得(雑所得あるいは事業所得)はどう計算するのかとういことですが、基本的にご自分で計算することになります。というのも、我が国は「申告納税制度」といって、自分の所得を自分で計算して、自分で国に申告して、自分で納税するという制度を採用しているからです。
 したがって、ご自分で副業所得(雑所得あるいは事業所得)を計算した結果、その金額が20万円を超えていれば確定申告をしなければなりませんし、20万円以下であれば申告は不要となります。
 そうすると、確定申告をしないかぎり、税務署には所得金額はわからないことになりますが、税務署は、確定申告をしなかった人に対しても、副業収入等があれば、それを把握し、ランダムにあるいはピンポイントで税務調査を行うことにより、その人の所得金額を把握し、適正な納税の確保に努めています。
 したがって、副業所得(雑所得あるいは事業所得)の金額をご自分で計算した結果、20万円以下であり、確定申告をしない場合でも、税務調査に備えて、収支内訳書や帳簿など、所得金額を証明できる資料を残しておいたほうがよいということになります。
 所得税だけでなく、住民税の問題や、税制上有利な特例があったりと、複雑な論定がある領域ですので、是非一度お近くの税理士さんにご相談されることをお勧めします。

(2018年11月07日 19時56分)

匿名(相談者)

大変に分かりやすいご説明誠にありがとうございました。
副業による所得が20万円を超えているかどうか自分で計算して申告有無の判断をしなければならないのですね。年末にかけ副業による所得が20万円に迫ってきそうなタイミングで税理士先生へのご相談を検討してみたいと思います。
この度はありがとうございました。

(2018年11月10日 09時03分)

この相談は、2018年11月05日 12時58分公開時点のものです。利用者の方自身の責任において、適法性・有用性を判断した上で情報をご利用下さい。
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