起業後の銀行口座名義について

匿名さんの相談
(2018年12月05日 13時18分)

先日起業しました。未だ売上高の計上には至っておりませんので経費の支払いのみの状況の中、法人用の銀行口座の開設を未だ行っておりません。経費の支払タイミングにおいては会社設立登記の際に振り込んでいる個人の銀行口座から引き落としを行っています。この状況は法律的には認められない状況でしょうか。

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ただちに認められないというわけではないですが、形式上は「相談者様(個人)が会社(法人)の費用を立て替えている」ということになります。なので、法人用の口座を作ったら、そちらから現在使っている銀行口座へ振込を行い、立替金を精算した形にするのが無難かと存じます。
(お金が行ったり来たりするだけなので手間かとは思いますが)

仕訳の例は以下のようになります。
<経費支払い時(現在)>
経費 xx / 役員借入金 xx
<法人口座開設時>
役員借入金 xx / 預金 xx

いずれにしても、法人口座は個人口座よりも審査が厳しくなることも多いため、売上が立つタイミングに急に作ろうと思っても間に合わないリスクがありますので、早く作っておくことをおすすめします。

(2018年12月06日 10時57分)

匿名(相談者)

誠にありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

(2018年12月11日 07時53分)

この相談は、2018年12月05日 13時18分公開時点のものです。利用者の方自身の責任において、適法性・有用性を判断した上で情報をご利用下さい。
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2018年02月01日 15時41分(匿名さんの相談)

よく都銀の法人口座を開設すると信用力がある会社、というふうに扱われる、という話をききますが、それって本当でしょうか。
また、都銀の法人口座開設は会社設立当初は結構難しいという話もよくききます。実際のところはどうなんでしょうか。口座維持の手数料等考えるとネット銀行でもいい気もします。
実際に会社設立した後に感じた銀行の法人口座に開設に関する印象をお聞かせ頂けないでしょうか。

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2018年02月09日 10時43分(匿名さんの相談)

設立登記申請が終わり、そろそろ履歴事項全部証明書が取得できそうです。取得後に銀行の口座を開設しようと思っています。
現在、固定電話をもっていませんし、今後も当面は持つ予定もありません。これでも口座開設可能でしょうかね??

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2018年05月04日 13時56分(匿名さんの相談)

当社は現在本店一つの拠点ですが、この度事業拡大に伴い営業所を設置する予定です。この場合にどのようなことに気を付けなければならないでしょうか。手続きやコストの観点でご教示頂ければ幸いです。

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2018年05月13日 21時04分(匿名さんの相談)

美容師として近い将来独立を考えています。ただ、そこまで貯金があるわけでもないため親族や一部の知人に掛け合い資金を確保する予定でした。しかし、内装やらシャンプーやら。。細かいものを事前にリストアップしてくるとお金がたりない状況です。。どのようにすればいいでしょうか。

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2018年05月16日 09時29分(H.Nさんの相談)

立ち上げたばかりの会社であまりわかっていないのですが、メールとかで契約内容を詰めた場合にも印紙税は必要になるものでしょうか?

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2018年05月18日 20時46分(KKさんの相談)

今度定款変更するのですが登記の変更も必要になるのでしょうか。

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2018年05月18日 21時48分(もうそろそろ退社できる。。さんの相談)

先日グループ会社の再編で子会社と孫会社を合併させました。孫会社が存続会社、子会社が消滅会社で、逆さ合併を行いました。その際に生じた自己株式ですが、この自己株式についていつまでに消却しなければならないのでしょうか。

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2018年05月29日 19時06分(花火さんの相談)

会社設立にあたり定款は紙よりも電子定款の方がコストメリット(印紙代4万円削減)があると聞きます。電子定款をこれから自分で作成するかどうか迷っています。特に、電子定款で会社設立の経験がある方にご感想をお伺いしたいなと思っております。よろしくお願い致します。

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2018年06月20日 10時29分(匿名さんの相談)

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例えば、×1年4月開始の事業年度から会計監査の対象期間となる場合に、×1年6月に実施する株主総会で会計監査人の選任議案及びその決議を経て、同月に監査契約を締結するのでしょうか。

宜しくお願い申し上げます。

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2018年07月04日 12時09分(匿名さんの相談)

お恥ずかしい話取締役の任期を1年にしていたのですが、1年ごとに重任登記が必要なこと、知識不足で失念してしまっておりました。。(取締役任期1年でも同一人物が取締役として選任し続けていたため)。
この場合に必要となる手続きについて教えて頂けませんでしょうか。重任登記が必要な年分の登記手続き書類を準備すればよろしいのでしょうか。

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2018年08月13日 20時53分(匿名さんの相談)

現在、資本金が1億円を超えているのですが、決算日よりも前に減資手続きを行い資本金が1億円以下になる予定です。
税務上の中小企業者の定義の中に「資本金または出資金額が1億円以下」とあります。決算日よりも前に減資手続きを行った場合には中小企業者として確定申告手続を行えば宜しいのでしょうか。例えば、今期に30万円未満の少額減価償却資産を取得した時点では資本金は1億円を超えていたものの、決算日には...

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2018年08月17日 12時57分(匿名さんの相談)

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2018年08月22日 14時31分(匿名さんの相談)

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よろしくお願い致します。

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2018年09月11日 17時49分(匿名さんの相談)

年明けに会社の立ち上げを計画しています。立ち上げ資金は300万円程度を想定していますが、この全てを資本金として計上しなくてもいい、ということを知りました。資本金にならない部分、いわゆる資本準備金としてはいくらが妥当なのでしょうか。資本金と資本準備金の基本的な理解が不十分なところの質問で恐縮ですが、アドバイス頂ければ幸いです。
宜しくお願い申し上げます。

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2018年09月18日 13時08分(匿名さんの相談)

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2018年09月18日 13時13分(匿名さんの相談)

先ほどのご質問に加えて投稿させて頂きました。度々で失礼致します・・
前オーナーから所有者が変更したことに伴い、役員退職慰労金制度の廃止を検討しています。仮に退職慰労金制度を廃止する場合に、在任役員については廃止直前までの役員在籍期間に応じて、役員退職慰労金制度の計算規定に従い算定された慰労金相当額の金銭の支給を想定したいのですが、この場合、受給する役員(引き続き役員として継続)は当該支給額...

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2018年09月19日 10時47分(マイルさんの相談)

お世話になります。減資手続きについて一点ご教示ください。
減資手続きで求められる債権者保護手続きは、債権者がいなくても省略はできないのでしょうか。あるいはその必要となる公告期間の短縮は可能でしょうか。できれば書面決議で減資手続きを終えたいと考えております。自宅起業で一人で会社を運営しており、事業の運営に必要となる物品購入等は全て現金決済のため借金はありません。
よろしくお願いします。

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2018年09月21日 10時31分(マネージャーさんの相談)

今年度の決算について、初めて投資家に配当を払えそうな状況になりそうです。そこで分配可能額の試算を行っているところなのですが、この分配可能額の上限まで配当といっても配当金を支払うための預金がない場合、預金額を上限として考えればいいのでしょうか。経理知識が希薄なため若干混乱しております。。
アドバイスについてお願いできれば大変に助かります。
宜しくお願い致します。

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2018年09月27日 15時23分(匿名さんの相談)

弊社の決算日は11月末なのですが、これを3月末決算に変更したいと考えています。
とすると、通常、どのタイミングで決算期変更の手続を行えば宜しいのでしょうか。2月の定時総会の議案に盛り込んで決議しておくべきでしょうか。あるいは臨時総会をどこかで開催して決議すべきでしょうか。
よろしくお願い致します。

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2018年10月15日 13時15分(匿名さんの相談)

年明けに都内で起業を予定しています。資本金をどの程度にしようか検討を始めています。税金のコスト(消費税・住民税)の観点から資本金は1000万円未満が望ましい、といった記事を見かけます。その理由は、消費税がかからない、住民税が安くなる、等との理由が目につきます。住民税が安くなる、というのは理解ができたのですが、消費税がかからない、というのはどのようなことになるのでしょうか。会社を設立して、例え...

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2018年10月15日 21時29分(匿名さんの相談)

とある会社(対象会社)に物品を販売しておりますが、最近、対象会社に信用不安が生じているという噂があります。対象会社の財務状況の確認をしたいと思っておりまして、調べた挙句に会社法442条3項の条文があることを知りました。この条文によると債権者は対象会社の計算書類等の閲覧請求が可能とあります。ここでいう債権者とは当社のような会社も債権者として閲覧請求が可能になりますか。

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2018年10月26日 12時28分(のまのまさんの相談)

数年前に会社を設立しました。今度とある理由により原本証明付きで定款コピーを外部の方にお渡しする必要があります。そこでご質問なのですが、会社設立以降これまで定款変更は特にしていないため、設立時に作成した原資定款の附則がそのままになっています。具体的には、設立に際して出資される財産価額や資本金、最初の事業年度、設立時役員、発起人の氏名等、が記載のままです。もはや不要な項目かと思っておりますが、こ...

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2018年10月30日 07時38分(匿名さんの相談)

当社は株式譲渡制限会社です。従業員持持株会は従業員の福利厚生の一環としてこれまで運用しています。実はこれから退職される予定の方から従業員持株会による退職予定者からの株式取得価格について問い合わせがきております。規約では退職する従業員は取得した株式の購入価格(取得価格)で従業員持株会に売却する規定になっているのですが、おかげさまで当社の業績はここ最近好調なことを理由にして、取得価格での売却では...

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2018年11月20日 14時57分(マルまるさんの相談)

今年度設立1期目で決算をそろそろ迎えます。会社の設立登記前に広告宣伝用のチラシ等を準備致しました。こちらの費用は創立費、開業費、いずれで処理をすれば宜しいのでしょうか。あるいは、経費計上をすればいいのでしょうか。今期は若干の売上が計上できそうです。どの処理が税務的にメリットがあるのでしょうか。アドバイスをお願い申し上げます。

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来年に起業(会社設立)しようかと考えています。まだまだ未確定要素が多いところではありますが、会社形態について悩んでいます。最近では合同会社なる形態での会社設立が増えてきているとの話。設立費用等の観点から合同会社の設立をと考えていますが、仮に、合同会社設立後にやはり株式会社にしたい、といった場合、そもそも会社の形態を変えることは許されるのでしょうか。社名を変えることはごくまれに聞いたりもします...

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