契約内容・トラブルの無料相談

インターネットを通じて個人向けに商品を販売する事業を立ち上げます。
ただ、インターネット経由での商品の販売ですが、何か規定や契約書のようなものをインターネット上で準備した方が宜しいのでしょうか。準備する場合にはどのようなものを準備すれば宜しいのでしょうか。
宜しくお願い致します。

契約書に記名・押印する際は、印鑑登録している法人印（代表印）を使用しなければいけないのでしょうか。
取引先の契約書署名欄をみると、ごく稀ですが、代表取締役ではない事業部長等の肩書の方が記名・押印されています。
それとなく聞くと特にその事業部長は取締役でもないため、そもそも印鑑を押す権限はない≒契約の効力はない、というふうに考えられませんでしょうか。

立ち上げたばかりの会社であまりわかっていないのですが、メールとかで契約内容を詰めた場合にも印紙税は必要になるものでしょうか？

契約で規定する合意管轄裁判所は契約当事者の本店・支店所在地とは別の場所でも規定することができますか？
例えば、一方の本店・支店所在地が福岡、他方の本店・支店所在地が東京とした場合に、地理的な中間点をイメージして大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするような規定。
ご教示よろしくお願いします。

外部の方と顧問契約を締結予定です。顧問契約は通常委任契約になりますか。それとも請負契約になりますか。

当社の社長と株主は同一人物です。創業以来特に外部借入金もなく事業は回っております。おかげ様で、ここ最近は、お客様からの引き合いが格段に増えてきている一方、いわゆる運転資金としての資金手当の検討が必要になってきました。社長に相談したところ、社長のポケットマネーから会社に貸し付けるよ、という案内を頂いたのですが、仮に社長から運転資金を借りた場合にはどの程度の利息（利率）を設定すればいいのでしょう...

はじめまして。アドバイス頂けますと助かります。
現在、知人の会社に貸し付けを行う計画があります（３００万円程度）。金利水準については、いわゆるグレーゾーン金利（１５%）を超えず、当事者の合意があればどの水準でも問題ないのでしょうか（例えば、上限金利いっぱいの１５％）。

宜しくお願い致します。

当社が貸付を行っているとある会社の業況確認をしなければならなくなりました。特に資本関係はないのですが、多額の貸付を行っているという理由で決算書の開示を求めることは権利として発生しませんでしょうか。請求できる場合にはその根拠法のようなものもご教示頂ければなおありがたいです。

よろしくお願い致します。

当社は一人会社（当方のみ）です。現在、個人名義の携帯電話を会社名義に変更することを検討しています。携帯電話については最近では専ら会社の業務のために利用しているため、この度会社名義に変更しようとするものです。細かな質問にはなりますが、仮に会社名義に変更した場合に、個人目的でも携帯電話を使った場合にはどのようにすればいいのでしょうか。会社として当方あてに請求書を発行する等が必要になりますか。

相談に乗って頂ければ幸いです。

・私の情報について
2011年4月-2017年3月一般企業に就労
2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与はないが、特別事情があれば4年まで遡れる...

当社は来年度初めて非常勤役員の招聘を行う予定です。社長より非常勤役員の報酬水準についての調査指令が来ているのですが、少しお知恵をお貸し頂けますでしょうか。
非常勤役員の報酬はゼロでも問題ないのでしょうか。
仮に報酬を払うとすればどの程度であれば適正なのでしょうか。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

当社は株式譲渡制限会社です。従業員持持株会は従業員の福利厚生の一環としてこれまで運用しています。実はこれから退職される予定の方から従業員持株会による退職予定者からの株式取得価格について問い合わせがきております。規約では退職する従業員は取得した株式の購入価格（取得価格）で従業員持株会に売却する規定になっているのですが、おかげさまで当社の業績はここ最近好調なことを理由にして、取得価格での売却では...

当社に子会社があり、当社籍の従業員が昨年度より当該子会社のために子会社常駐で業務を支援しておりました。ただ、子会社からはこの業務に関するコストの負担はしてもらってはいなかったのですが、業務の実態を踏まえると業務委託契約のような内容でありそれに係るコストを子会社にチャージするのが適切であろう、という議論になっています。その場合、仮に、昨年度分からの業務委託費をチャージする場合には、税務上は修正...

元々社員として働いていた会社と業務委託契約を締結してフリーランスとして継続的にお仕事をしています。この度、来期契約の更新は見送るとの通知を一方的に受けました。フリーランスといっても社員として働いていた時と仕事の仕方はあまり変わりません（社員と同じように定時？出社、定時帰り）。社員の場合には解雇等の実施には相当なハードルがある中で業務委託契約は契約更新をしなければならない義務は双方にはない、と...

依頼者からの求めに応じて市場調査等のコンサルティング契約を締結する予定です。業務委託契約書のひな形？を依頼者から受領したのですが、契約条項の一つに損害賠償規定があります。この条項については、当方からすれば極めてゼロに近い形で限定したいところなのですが、そもそも損害賠償に関して制限を加えることは可能なのでしょうか（例えば、業務委託手数料の10％までなら損害賠償の責任限度額としてぎりぎり設定でき...

知人が在籍していた会社より運転資金を借入ました。当初は契約通り返済を行っていたいのですが、その後にその返済がなかなか難しくなりました。口頭ではありますが、知人（その会社の共同創業者：当時の代表取締役）より返済猶予（返せる原資ができたら返済を始める）のお返事も頂いていて現在に至っていました。しかし、その知人の当該会社の退職を機に、当初予定通り返済をしてくれと知人より連絡がありました。返済猶予に...

当社は契約者様に商品を継続的に販売する会社です。代金決済は、原則、翌月にクレジットカード決済をお客様にお願いしているのですが、以前、当社の代金決済システムを移行する際に一時的に全お客様に当社口座への振込依頼を行っていた時期がありました。最近、売掛金の回収確認を行っていたところ、代金決済システムの移行期における販売代金の振込が漏れていたお客様がいることが判明しました。その取引自体は既に2年が経...

商品の代金支払いが未了のお客に対して少額訴訟を検討していますが、相手方の財産状況が分りません（メインの銀行口座情報、自家用車の有無、その他換金性の高い資産状況の有無等。不動産はなさそうです）。資産状況が判明しない状況の中、少額訴訟を提起する意味はないでしょうか？

株主＝役員は当方のみの会社ですが、元々の事業資金として出資した資金が底をつきそうなので、当方個人資金を会社に貸し付けて急場をしのごうかと思っています。その際の貸付金については適正な金利を会社より収受するような契約が必要になりますでしょうか。金利を収受しないことが法的、税務的等の観点で問題ないか気になり投稿させて頂きました。
よろしくお願い致します。

昨年後半から得意の英語を活かしてカフェで英会話の個別レッスンをしています。生徒は知り合いやそのまた知り合いなどに現在は拡大しています。レッスン料はカフェでのレッスン終了後に直接現金で受け取ります。副業としてはそこそこの収入になりそうなのですが、このレッスン料を収受する際に気を付けなければならないことは何かありませんでしょうか。個人で、かつ、副業で細々と行っていますので、大々的な管理はもちろん...