人事・組織の無料相談
企業における人事問題は、従前から未払残業代や不当解雇等を主張する従業員とのトラブルが中心でしたが、最近ではパワハラやセクハラ等のいわゆるハラスメント問題も大きく取り上げられるテーマです。また、企業の拡大に伴い人材確保が必要となってきますが、最近では人材募集をしてもいい人材がなかなか集まらない、といった組織に関する悩みを抱える企業も多いです。人事・組織に問題を抱えている経営者が、今後とり得るべき対策・対処の方法についての留意点を確認していきましょう。
みんなの相談広場
立上げから3年がたちようやくある程度の安定した売上も確保されてきました。これまで管理的な業務はそのほとんどを外注してきたのですが、流石にある程度は自前で管理部門を構築したいなと思っています。そこで管理部門構築にあたり留意すべきポイント等をご教示頂けないでしょうか。
当社はベンチャー企業で、おかげさまで事業規模の拡大に伴い、優秀な人材を積極的に採用していきたいと思っています。
給与体系を月給制から年俸制に変更したいと思いますが、どのような手続を踏んでいけばよろしいのでしょうか。
また年俸制で留意すべきポイント等もご教示頂けますと幸いです。、
給与・賞与の振込について、支給日の0時にきちんと従業員に支給できるような手続を銀行と行うものなのでしょうか。
そのようなことは可能なのでしょうか。
当社は「月給制×12+賞与(月給4か月相当)」で社外求人の年収に記載しています。
実際に入社した社員のパフォーマンスに応じて賞与金額を可変させたいと思っておりますが、
賞与を月給4が月未満とすることに何か問題はありますでしょうか。
当社は働きやすい職場作りをモットーにこの度福利厚生制度の構築を行う計画です。
ただ税務上の取り扱いについて少し理解が不足していて、どの程度の福利厚生内容であれば所得税法上の給与所得に該当しなくてもいいのか、確固たる基準を持ち合わせておりません。。
給与所得と福利厚生の線引きはあるのでしょうか。
会社の立ち上げを検討しています。社会保険や労働保険の加入義務について教えて頂けないでしょうか。
ベンチャー企業の総務部署で働いています。
事業の拡大を見越して優秀な人材の採用や人員数拡大を積極的に行ってきました。
しかし、思った以上に事業の拡大が図れずに、この度、人件費のカットを検討しています。
人件費カットについては、賃金の減額や退職勧奨等を想定しています。
もちろん会社都合で色々勝手にはできないと思っておりますが、どのような手続を経る必要があるのか、基本的な流れについて教え...
当社従業員が経費の架空請求をしている可能性があります。
怪しい請求書があり請求書記載の会社に連絡しても全く応答がありませんし、記載住所も全く関係のなさそうな場所となっています。
この場合どのような対応をとっていけばよろしいのでしょうか。
当社従業員から上司のパワハラについてクレームが入りました。どのように対応していけばよいのでしょうか。当方人事総務部門で働いております。
初めてのケースですので対処の仕方がわかりません。。
当社は立ち上げたばかりの小さな会社、かつ、経理や税務に関する知識を有するスタッフが現在おりません。経理税務のアウトソースを考えているのですが、実際にアウトソースってどうでしょうか。
従業員の一年間のパフォーマンスに応じてベース給与の見直しを毎年行っています。ベース給与を上げることは法的に問題なさそうですが、下げることについても可能なものなのでしょうか。それを実行する上で必要となる手続についてご教示頂ければ幸いでございます。
営業先が遠方も多くなってきていますので現在社内旅費規程の整備をしています。そこで社長、部長、課長、スタッフの役職に応じた日当水準やそもそもどこからを出張と定義するのか、について一般的な相場感というのはどのような感じでしょうか。
数名の役員のみで会社を運営しています。会社立ち上げ未だまもなく売上が安定しないため、これまで役員全員ほぼ無給で働いてきました。しかし、大きな安定した受注がこれからとれそうなため、そろそろ役員報酬の増額を検討しようとしています。この際に留意すべきポイントについて教えて頂けませんでしょうか。
小職は社の代表として事業を行っています。経理部門といえるほどではないですが、顧問税理士への資料送付等の対応をする事務スタッフが一名います。ただ、経理知識がほとんどありません。記帳代行等を顧問税理士にお願いしているので、税務署に提出する資料等については特に不安はないのですが、顧問税理士の窓口となる当社のスタッフが経理知識ゼロというのは流石にちょっと、と思ってきました。。皆様のご意見頂戴できたら...
今度初めて求人を行おうと思っています。注意点について教えてください。
友人と3名(取締役)で会社の立ち上げを行います。具体的な売上見込みは未だないため、暫く3名の報酬はゼロにしようと思っています。その場合の社会保険(厚生年金保険、介護保険、健康保険)の加入義務はないということでよろしかったでしょうか。また、3名とも従業員ではないため、労働保険(労災保険、雇用保険)の支払いも発生しないということでよろしかったでしょうか。アドバイス下さいますと大変に助かります。よ...
私は総務部門に所属しています。当社の従業員は遠方出張に飛行機をよく使います。その際に発生するマイレージの取り扱いですが、皆様の会社ではどのような取り扱いでしょうか。人によってはかなりのマイレージを稼いでいると思われる方もいるため(但し、実際にマイレージを付けているかどうかは不明)公平性の観点から部内で議論になっています。
ご意見について宜しくお願い致します。
転職先が決まり現職に退職の申し出をしようと考えています。現職には10年以上勤務し、かつ、ほとんど有給休暇を消化していなかったため、大量の残有給休暇があります。できれば、退職前までに全ての有給休暇を消化したいと思っています。
そこで、この有給休暇は法的に従業員の権利と考えても大丈夫でしょうか。退職日の決定にあたって、引継ぎ期間+残有給休暇、で着地する日を希望する退職日としたいと思っています。
現在会社と雇用契約を結んで従業員として働いています。このまま従業員として働くことももちろん可能ですが、会社との契約について雇用契約ではなく業務委託契約として働く選択肢もあります。そこでご質問なのですが、雇用契約から業務委託契約に切り替えた場合の当方の立場からのメリット、デメリット等、法的、税務的、事業的な観点からアドバイスを頂戴できませんでしょうか。
とある従業員Aさんが来月で会社を辞めますと申し出てきました。会社としては来月の退職に向けて手続きを進めてきた中で、Aさんからやっぱり退職を撤回したいと申し出られました。特に退職届の提出をさせなかったのですが、それを理由に退職願いを撤回することは可能なのでしょうか。
このカテゴリーで活躍中の士業・コンサルタント


















































































