税金・節税・資金繰りの無料相談

請負契約と委任契約で印紙税の取り扱いが異なると聞いたことがあります。
税務上どのような場合が請負契約でどのような場合が委任契約になるのでしょうか。
またそれぞれにおける印紙税法上の取り扱いについて教えて頂けないでしょうか。宜しくお願い致します。

前事業年度に関する消費税等の申告で今回消費税等の還付が発生します。
これはどのタイミングで還付金が入金されるものなのでしょうか。
口座に振り込まれる前に税務署から連絡がくるのでしょうか。
資金繰りを考える上で入金のタイミングを知っておきたいと思っております。

この度初めて任意税務調査が行われます。
当社の顧問税理士は特に国税出身の方ではないのですが、税務調査にしっかりと対応してくれるのか若干不安です。。
税務調査の立会についてみなさんどうされていますでしょうか。

当社は現在上場に向け準備を行っております。その中でこの度任意の税務調査の立会要請が入りました。
任意ですので拒むことはできるのでしょうか。あるいは、実施時期をもう少し先にすることはできるのでしょうか。
今色々と指摘を受けて会計処理等に影響があると大変に事務が煩雑になってしまうので、少し落ち着いてからの調査を希望しています。

当社はASEANに2拠点、北米に1拠点、子会社として事業を展開しています。
日本が製造拠点で海外子会社は全て販売拠点です。
現在の社内取引レートは日本での製造コストにマージンを乗せる形で決定しています。
マージンは国内取引で実現している粗利率を適用しています。
毎期国内粗利率は変動しますので、海外子会社への販売マージンも変動させています。
税務上の移転価格制度の観点からこのような海...

当社はいわゆる中小企業に該当します。
税務上の移転価格対応としてどのようなことをすれば宜しいのでしょうか。
準備しなければならない書類や分析等についてのアウトラインをご教示頂けますと幸いです。

海外に子会社があります。子会社は会社として完全には自立できていなく、必要に応じて当社は親会社として経営サポートを行っています。その対価として経営指導料を受け取っていますが、この海外子会社からの経営指導料も移転価格税制の適用対象となるのでしょうか。仮になる場合には、どのような対応が必要となりますでしょうか。

アドバイスについてよろしくお願い致します。

以前に連結納税導入を検討したのですが、その際に自己創設暖簾の計上が議論となり、結局、連結納税の導入を見送りました。
少し前の税制改正で自己創設暖簾の計上は不要となったことが明確になった、と聞いたのですが、これはどのような根拠に基づくものなのでしょうか。
自己創設暖簾以外にもポイントになった税制改正があればご教示頂けますでしょうか。
宜しくお願い致します。

もう間もなく登記手続も終わり、これから謄本等をもとに銀行口座の開設手続等を進めていく予定です。
早速会計事務所等から営業DMが届いてくるのですが、皆様、顧問税理士さんって使ってらっしゃいますか。
また感想についてもお聞かせ下さい。

これまで資金計画表のような、いわゆる資金繰り表の作成はしてきませんでした（事業も順調に右肩上がり、かつ、運転資金があまり必要な事業モデル）。
ただ、ここにきて事業の雲行きが怪しくなってきて、資金管理もきちんと行っていく必要がある状況となりました。
資金計画表を作成するにあたり留意すべきポイントを教えて頂けないでしょうか。

当社は現在本店一つの拠点ですが、この度事業拡大に伴い営業所を設置する予定です。この場合にどのようなことに気を付けなければならないでしょうか。手続きやコストの観点でご教示頂ければ幸いです。

数名の役員のみで会社を運営しています。会社立ち上げ未だまもなく売上が安定しないため、これまで役員全員ほぼ無給で働いてきました。しかし、大きな安定した受注がこれからとれそうなため、そろそろ役員報酬の増額を検討しようとしています。この際に留意すべきポイントについて教えて頂けませんでしょうか。

当社は中小企業です。大きなプロジェクトの完了後に社内メンバーとともに居酒屋で慰労会を行いました。これはいわゆる交際費として処理できるものなのでしょうか。

役員退職金規定が無いと退職金は損金算入されないのでしょうか？

また役員退職金を功績倍率x月給x勤続年数で計算する際、月給は直近６ヶ月の平均と理解していますが、退職６ヶ月前に大幅に月給を増額して退職金を増額すると税務上問題になりますでしょうか（これまでの判例と合わせてご教示下さい）

中小企業の経理部門で働いています。新規PCを購入したのですが、１０万円におさまりませんでした。これは固定資産に計上しなければなりませんか。それとも費用でも大丈夫ですか。

立ち上げたばかりの会社であまりわかっていないのですが、メールとかで契約内容を詰めた場合にも印紙税は必要になるものでしょうか？

外部アドバイザーとともに出張し、その出張に要した経費の請求が当社にありました。経費請求は契約上かわしたことなので特に問題ないのですが、その際のアドバイザーが支出した交通費や宿泊費等は当社の従業員が支出した経費のように処理するものなのでしょうか。例えば、交通費という勘定科目で、かつ、課税仕入として処理する等。

今年初めに他社を買収しました。その際にのれんが発生したのですが、のれんの償却期間は20年以内とありました。通常どの程度の期間で償却するものでしょうか。

これから資本金１００万円で会社を立ち上げ予定です。初年度は期間も短く、販売活動に向けての準備期間として位置づけており、経費の計上や固定資産の計上がメインになります。資本金が小さいため基本的には免税事業者と言われました。他方で、支出先行年度において、当該支出に係る消費税の還付届出書を提出すれば免税でも消費税の還付が受けられると聞きました。つまりは課税売上割合がゼロであっても消費税の還付を受ける...

会社設立後初めて売上が上がりそうです。そこでご質問になります。
当社は商品発送前にお客様に先払いをお願いしております。その入金が確認できた段階で商品をお客様に発送し、商品に誤りがないかお客様にてご確認頂く流れまで想定しております。この一連の流れの中で売上を計上できるタイミングはいつになりますでしょうか。