税金・確定申告・届出の無料相談

請負契約と委任契約で印紙税の取り扱いが異なると聞いたことがあります。
税務上どのような場合が請負契約でどのような場合が委任契約になるのでしょうか。
またそれぞれにおける印紙税法上の取り扱いについて教えて頂けないでしょうか。宜しくお願い致します。

前事業年度に関する消費税等の申告で今回消費税等の還付が発生します。
これはどのタイミングで還付金が入金されるものなのでしょうか。
口座に振り込まれる前に税務署から連絡がくるのでしょうか。
資金繰りを考える上で入金のタイミングを知っておきたいと思っております。

当社は現在本店一つの拠点ですが、この度事業拡大に伴い営業所を設置する予定です。この場合にどのようなことに気を付けなければならないでしょうか。手続きやコストの観点でご教示頂ければ幸いです。

数名の役員のみで会社を運営しています。会社立ち上げ未だまもなく売上が安定しないため、これまで役員全員ほぼ無給で働いてきました。しかし、大きな安定した受注がこれからとれそうなため、そろそろ役員報酬の増額を検討しようとしています。この際に留意すべきポイントについて教えて頂けませんでしょうか。

当社は中小企業です。大きなプロジェクトの完了後に社内メンバーとともに居酒屋で慰労会を行いました。これはいわゆる交際費として処理できるものなのでしょうか。

中小企業の経理部門で働いています。新規PCを購入したのですが、１０万円におさまりませんでした。これは固定資産に計上しなければなりませんか。それとも費用でも大丈夫ですか。

立ち上げたばかりの会社であまりわかっていないのですが、メールとかで契約内容を詰めた場合にも印紙税は必要になるものでしょうか？

外部アドバイザーとともに出張し、その出張に要した経費の請求が当社にありました。経費請求は契約上かわしたことなので特に問題ないのですが、その際のアドバイザーが支出した交通費や宿泊費等は当社の従業員が支出した経費のように処理するものなのでしょうか。例えば、交通費という勘定科目で、かつ、課税仕入として処理する等。

今年初めに他社を買収しました。その際にのれんが発生したのですが、のれんの償却期間は20年以内とありました。通常どの程度の期間で償却するものでしょうか。

これから資本金１００万円で会社を立ち上げ予定です。初年度は期間も短く、販売活動に向けての準備期間として位置づけており、経費の計上や固定資産の計上がメインになります。資本金が小さいため基本的には免税事業者と言われました。他方で、支出先行年度において、当該支出に係る消費税の還付届出書を提出すれば免税でも消費税の還付が受けられると聞きました。つまりは課税売上割合がゼロであっても消費税の還付を受ける...

会社設立後初めて売上が上がりそうです。そこでご質問になります。
当社は商品発送前にお客様に先払いをお願いしております。その入金が確認できた段階で商品をお客様に発送し、商品に誤りがないかお客様にてご確認頂く流れまで想定しております。この一連の流れの中で売上を計上できるタイミングはいつになりますでしょうか。

お世話様です。当社は今度、大規模なプロジェクト投資を行います。プロジェクトに必要な資金は自己資金と外部金融機関からの調達を想定します。プロジェクト期間は1年超要する見込みで、その際に発生する支払金利は営業外費用として処理しなければならないのでしょうか。あるいはプロジェクトに要する費用として取得原価に算入することも認められるのでしょうか。ご教示宜しくお願い致します。

まだまだ資金的な余裕がなく決算準備も自分でやっていく予定です。。ふと思ったのですが、公共交通機関を利用した際に領収書の取得をいちいち行っていなかったのですが、領収書がなくても公共交通機関の利用料は経費処理しても大丈夫でしょうか。

先月会社を設立しました。会社の設立準備期間に半年程要しましたが、その際には会社の設立に伴い色々な経費等の発生がありました。会社設立準備に伴う費用は全て創立費として処理しても構わないのでしょうか（以下発生した経費等の例です）。
・レストランでの飲食費（今後の会社運営の打ち合わせを友人と行った）
・会社設立の参考にするために参加したイベント参加費、及びその交通費
・パソコン購入費
・オフ...

美容院を開業して半年弱がたとうとしていますが、経理関係は今のところ全て自前で対応しています。2つ質問がございます。
①簡易課税制度を検討していますが、事業開始初年度でも適用可能でしょうか。
②美容院は簡易課税制度を適用するとサービス業のため第5種事業となりそうですが、例えば、シャンプー等を販売した場合には第5種事業ではなく第2種事業（小売業）の80％のみなし仕入率の適用が可能となるのでし...

初めてM&Aで同業他社を買収予定です。きっかけはM&Aの仲介会社からの提案でした。これまで仲介会社への費用は微々たるものだったのですが、案件クロージング時にはかなりの仲介手数料が発生する見込みです。。そこでご質問になりますが、このM&A実施の際の仲介会社への仲介手数料については株式取得に伴う費用ということで株式取得原価に算入しなければならないのでしょうか。あるいは、営業外費用として処理しても...

お世話様です。これから新たな事業を開始しようと思っております。当面は自宅（持ち家）を仕事の中心に据えようと考えていますが、この自宅の取り扱いについて、税務上はどうなりますでしょうか。個人事業主として仕事をするか、法人を設立して仕事をするか、未だ悩んでいるところではあります。

当社の役員は社長のみです。会社立ち上げ後徐々に利益が出てきており、来期からは社長の給与の支給も始まるとのことです（少しのようですが）。そこで事務処理上質問があります。
①社長（役員）に対する定期同額給与の算定には定期代も含めて考えるべきでしょうか。
②また定期圏外の客先訪問等の交通費も定期同額給与の一部としてカウントするべきなのでしょうか。

交通費等の経費類もこれまで一切会社負担し...

これから新たなバリューチェーンとして当社製品の製造を外部へ委託し、製品製造に必要な部品の一部を当社から無償支給で対応頂く方向になりそうです。そこでこの無償支給部品の費用計上時期についてどのタイミングが適切なのでしょうか。例えば、当社の倉庫から出荷したタイミングがいいのか、あるいは、外部から製品を検収したタイミングがいいのか、悩んでおります。契約は請負契約で、無償支給の部品も適正量だけを支給し...

当社の役員であった方が定年退職し、その後は顧問として引き続き当社に経営アドバイスを行うことを予定しています（委任契約を想定）。この場合の源泉税の取り扱いはどうなりますでしょうか。弁護士や会計士等への支払いと同様の取り扱いで問題ないのでしょうか。