経営再建・倒産の無料相談

金融機関からの借入の際に、銀行側でかかったコストを当社（借入側）に請求する、という規定があります。これは一般的なのでしょうか。登記費用だけではなく、銀行側の弁護士費用等も費用請求の対象になるようです。どうも違和感があります。

当社は業績が思った以上に伸び悩んでいて、金融機関からの借入返済が難しい状況です。
この場合どのようにしていけばよいのでしょうか。いきなり銀行に返済をストップしてもらうようお願いすればいいのでしょうか。
適切なステップについてご教示頂ければ幸いです。

当社の業績が芳しくなく、借入金返済や金利減免等を検討せざるを得ない状況かと思慮しております。
いわゆる私的整理の枠組みの中で取り得る手段について教えて頂きたいと思っております。

当社は都内で小さな事業を起業しているものですが、東京都の支援協に在籍されている方々ってどんなバックグラウンドなのでしょうか。

事業再生ADRや中小企業再生支援協議会等の違いがよくわかりません。
それぞれどのような場合にその活用がフィットするのか教えて頂けないでしょうか。宜しくお願いします。

当方中小企業の経営者です。銀行からの借入にあたり保証を差し入れています。
借入金の返済が滞ることは未だないのですが、如何せん、この保証については解除したいと思っています。
新たなガイドラインに基づきこの保証を解除することはできるのでしょうか。

民事再生の適用にあたり発生する附随費用についてご教示頂けないでしょうか。
どのような費用項目と金額が発生するのか事前に確認しておきたいと思っております。
よろしくおねがい致します。

現在、とある会社の買収を検討していますが、会社全てではなく一部の事業の譲り受けになります。
会社分割等を駆使して対象事業を切り出し、買収する算段です。
その際に残った事業（資産、負債）はそのまま消滅させたいのですが、その手段として、破産手続がいいのか、特別清算手続がいいのか、あまり分っていません。
というかどちらも会社を終了させる意味では同じではないのでしょうか。

残念ながら事業の改善が見られず破産手続に入らざるを得ないかもしれません。。
破産手続を行った場合、当方（社長）も個人破産をしなければならないのでしょうか。
現在、銀行からの借入と個人保証も差し入れています。。

当社は事業面では好調ながら現在資金調達ニーズと管理部門の立て直しに課題があります。
色々と調べてみると、PEファンドや官民ファンドというのが候補としてあり得るかなと思って色々と研究しています。
彼らのお仕事について何か情報はありませんでしょうか。

特別清算開始の要件に「債務超過の疑い」とありますが、この疑いを検証するために必要な手続は何か必要でしょうか。

新規のお客さんも徐々に増え、社内インフラの改良や新規採用をさらに積極的に行っていきたいと思っています。ただ、必要資金の調達で少し悩んでいます。。最近ではカネ余りと聞きますが、どのような調達がベストでしょうか。

現在会社を経営している者です。長年会社経営をしてきましたが、少し別の興味がでてきたことと、正直、経営するプレッシャーから解放されたい、という思いからM&Aでの売却を検討しています（仲介会社からもいくつか提案を受けています）。実は、会社が借りている銀行借入に個人保証がついていて、今回、仮に全株式を売却すればこの個人保証は自動的に解除される、ということでよかったのでしょうか。あるいは、少し勉強し...

はじめまして。アドバイス頂けますと助かります。
現在、知人の会社に貸し付けを行う計画があります（３００万円程度）。金利水準については、いわゆるグレーゾーン金利（１５%）を超えず、当事者の合意があればどの水準でも問題ないのでしょうか（例えば、上限金利いっぱいの１５％）。

宜しくお願い致します。

下記宜しくお願い致します。
最近投資ファンドからの投資提案があるのですが、彼らの提案の中に「ハンズオンでバリューアップを図る」とあります。ネットで調べてみると投資ファンドの投資後の関与方法には、大きくハンズオンスタイルとハンズオフスタイルがあるようです。具体的な関与方法について教えて頂けないでしょうか。
ご教示頂ければ幸いです。

当社は飲食業ですが、資本金はそれ程大きくありません。最近では赤字が続き、必要資金は社長、あるいはその他役員からの借入金で賄っています。今後の決算対応（出来上がりの決算書の自己資本が極めて小さくなってしまうためそれを回避）というところもありますが、この社長借入金・役員借入金を資本に組み入れる、あるいは債務免除を受ける、等はこの目的にかなうものなのでしょうか。留意点についてご指導頂けますと幸いです。

弊社は現在複数行から借入調達をしていますが、半年毎の約定弁済と金利支払いが相当重荷です。調べた結果、私的整理という枠組みにおいて銀行に返済ストップや金利減免等を相談することができるものと理解しました。当社には特に顧問弁護士がいるわけではないのですが、私的整理手続を行っていくには、通常、弁護士の介在が必須になるのでしょうか。あるいは、司法書士になるのでしょうか。私的整理手続開始のイメージがない...

経営企画部にて事業投資（事業会社の増資引き受け）を検討しています。対象会社のバリュエーション方法についてご教示ください。
対象会社は業歴も相応に長く確定給付型の退職金制度があります。貸借対照表には退職給付引当金が計上されていますが、これはネットデットアイテムとしてバリュエーションを行う場合には（エクイティバリューを計算する場合には）控除するべき性質でしょうか。色々調べてみたのですが、上手く...

改めての質問です。。。
ファイナンス面の手当で金融機関と相談するケースが何回かあります。その中のやり取りで企業価値評価（株式価値評価）を議論する際にEBITDAマルチプル（倍率）をよく使います。何か理由があるのでしょうか。。
素人質問で恐縮ですが、ご教示の程よろしくお願い致します。

売上も思った以上に伸びず単月赤字が続き、会社と自分の自己資金も急激に減ってきており資金が枯渇する可能性もでてきました（最悪年内）。会社の倒産（破産）、自分自身の自己破産となった場合の税金は、租税債権ということで免責対象から外されると基本的には思っていますが、払える原資がない場合、どのようになるのでしょうか。例えば、年内の破産となると、年明けから、法人については住民税の均等割り（利益はでないと...