個人・生活の無料相談

通信販売で商品を購入したのですが、写真で写ってるものと実際の物が大分異なる感じで返品したいと思っています。業者に確認したところ、通信販売ではクーリングオフ制度は利用できないといわれました。やはり通信販売ではクーリングオフ制度は適用されないで返品はできないのでしょうか。。
無知で恐縮ですがよろしくお願いいたします。

私は普通のサラリーマンとして会社から給料をもらっている一方、今年から個人事業主として別の活動も開始しており、幸いなことにそこから収入も得られそうです（いわゆる副業です）。その場合に今年の収入に関する確定申告において、副業で得られる収入を事業所得として申告することは可能なのでしょうか。ネットで検索すると事業所得として申告できるとの書き込みを見る一方で、事業所得ではなく雑所得として申告するもの、...

この度5年程度借りていた部屋から引っ越しを予定しています。もともと古いアパートであったこと、かつ、賃料が安かったこともあり、室内にはエアコンがありませんでした。。そこでエアコンを自費で購入し取り付けていたのですが、これから部屋を出るときにはこのエアコンを取り外さなければならなくなるものでしょうか。
宜しくお願いします。

個人再生での借金完済後、どの程度の期間を経れば通常の住宅ローンを組んだりできるものなのでしょうか。

今年終わり、あるいは年明けから海外子会社に出向します。まだ少し先ですが色々と準備を始めています。税金についての疑問ですが、住民税については1月1日時点で日本に住所がなければ発生しない、ということのようですが、いつの住民税が発生しなくなるのでしょうか。

現在会社と雇用契約を結んで従業員として働いています。このまま従業員として働くことももちろん可能ですが、会社との契約について雇用契約ではなく業務委託契約として働く選択肢もあります。そこでご質問なのですが、雇用契約から業務委託契約に切り替えた場合の当方の立場からのメリット、デメリット等、法的、税務的、事業的な観点からアドバイスを頂戴できませんでしょうか。

当社の社長と株主は同一人物です。創業以来特に外部借入金もなく事業は回っております。おかげ様で、ここ最近は、お客様からの引き合いが格段に増えてきている一方、いわゆる運転資金としての資金手当の検討が必要になってきました。社長に相談したところ、社長のポケットマネーから会社に貸し付けるよ、という案内を頂いたのですが、仮に社長から運転資金を借りた場合にはどの程度の利息（利率）を設定すればいいのでしょう...

現在会社員で給与所得がありますが、これから友人の事業の手伝いをする予定です。この手伝いから発生する副業収入について以下ご教示頂ければ幸いです。
①損益通算
損益通算という制度において、この副業を「事業所得」とみるのか「雑所得」とみるのか、何を基準にするものなのでしょうか（きちんとした規定はあるのでしょうか）。今後も会社員を続ける予定で、土曜日曜祝日の空いた時間に手伝う程度であれば、やはり...

当方一人会社（株式会社、従業員ゼロ）でとある会社（A社）と業務委託契約を締結して生計を立てていました。しかし、ここ最近契約先の業績が芳しくなく徐々に仕事の発注がなくなってきて遂にその仕事も途絶えてしまいました。。理由はA社の発注先の見直しによるリストラです。他方、個人でも生計をたてるために借入がありますが、もう返済の見込みがありません。。（利息の支払いもできていません。。）
自己破産を検討...

弊社は小職（社長）１名の小さな会社です。ただ、最近業容拡大に伴い遠方出張が増えてきましたので日当規定を設けようかと思っております。色々と調べてみると、規定があればその規定に従い支払われる日当は非課税（給与所得ではない）になるとのこと。ただ、この日当の水準がどの程度であれば非課税なのか判然としません。今考えているのが、社長１５，０００円、従業員（今後採用を計画）５，０００円ぐらいの水準です（海...

親族が経営する会社について借入金の返済ができずにいます。その借入金について小職が連帯保証人になっているのですが、小職個人の蓄財はほとんどありません。ただ、妻名義での貯金や土地があります。仮に連帯保証人である小職に債権者から請求が来た場合に、配偶者である妻の資産にもその影響は及んでしまうのでしょうか。
アドバイスを頂ければ大変に助かります。
　
よろしくお願い致します。

債務整理後一定期間はクレジットカードの新規作成は難しいと理解しているのですが、債務整理前に保有していたクレジットカードについても債務整理が開始されると利用はできなくなるのでしょうか。クレジットカードが使えなくなると相当不便なためお聞きする次第です。事前に弁護士さんや司法書士さんに相談すれば使えるように手続をしてもらえるのでしょうか。

アドバイス頂ければ幸いです。
現職をもう間もなく退職、別会社に転職予定です。有給休暇もあることから最終出社日と退職日は異なる予定ですが、この有給休暇中に友人の会社の手伝いを予定しています。現在勤務する会社は副業禁止ですが、この有給休暇中の所得が判明するのは来年の住民税通知時点、という理解で正しかったでしょうか。
その場合に現職に判明するリスクはあまりなく（住民税通知時点では退職済み）、転...

とある転職エージェント経由で、転職に成功すると転職祝い金が貰えるという宣伝があります。その転職エージェント経由にて転職先が決まりかけているのですが、その後に受け取れる転職祝い金は確定申告で申告が必要になるような性質になるのでしょうか。

個人事業主として現在活動をしていますが、取引量も増えてきたために法人化を計画しています。今は個人名義で賃貸借契約を締結したり、水道光熱費、携帯代、車の利用等を行っていますが、今後の法人化にあたり、これら契約名義を法人名に変更しなければ、税金処理上、費用となりませんでしょうか。
　
アドバイス頂戴できますと助かります。
宜しくお願い申し上げます。

妻が僕に内緒で新車購入の契約をしてしまいました。納車は未だなのですが、この契約を僕の方でストップできないでしょうか。妻はどうしてもほしい車ということで自分から納車をストップする意思はありません。。アドバイスについてどうぞよろしくお願い致します。

サラリーマンですが、副業で会社を立ち上げ予定です。会社の形態で（株式会社にするのか、合同会社にするのか）社会保険加入要否の基準は変わってきますでしょうか。

昨年アフィリエイト収入が50万円程度であったため、雑所得という所得で確定申告しました。最近になり、アフィリエイト収入があって、さらにその収入に要した経費があればそれを控除することができる、ということを知りました。今年もアフィリエイト収入が既に20万円を超えてますので確定申告が必要かと思っておりますが、昨年に控除し忘れた経費を今年の申告で控除しても大丈夫なのでしょうか。ちなみにその経費とはアフ...

相談に乗って頂ければ幸いです。

・私の情報について
2011年4月-2017年3月一般企業に就労
2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与はないが、特別事情があれば4年まで遡れる...

売上も思った以上に伸びず単月赤字が続き、会社と自分の自己資金も急激に減ってきており資金が枯渇する可能性もでてきました（最悪年内）。会社の倒産（破産）、自分自身の自己破産となった場合の税金は、租税債権ということで免責対象から外されると基本的には思っていますが、払える原資がない場合、どのようになるのでしょうか。例えば、年内の破産となると、年明けから、法人については住民税の均等割り（利益はでないと...