所得税・住民税の無料相談

会社だけでなく、個人も毎年その年の収入を申告し納税することが必要です。会社からの収入のみの場合にはその会社が年末調整を行い必要な手続は終了します。しかし、給与の年間収入額が2000万円を超えたり、2か所以上から給与の支払を受けている、あるいは、給与所得以外にも不動産所得や事業所得等他の所得があれば基本的には年末調整とは別に確定申告が必要となります。また、きちんとした納税義務を全うするのと同時に賢い税金対策で余計な出費を抑えることも大切なことです。税制度は非常に複雑がゆえに少し間違えば修正申告やそれに伴う延滞税等の発生も考えられます。個人の税に関するちょっとしたお悩みがあれば専門的な知識を有する士業・コンサルタントに相談し、解決のヒントをみつけていくといいでしょう。

2018年06月14日 10時21分(海外赴任さんの相談)

今年終わり、あるいは年明けから海外子会社に出向します。まだ少し先ですが色々と準備を始めています。税金についての疑問ですが、住民税については1月1日時点で日本に住所がなければ発生しない、ということのようですが、いつの住民税が発生しなくなるのでしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年08月10日 18時28分(匿名さんの相談)

現在会社員で給与所得がありますが、これから友人の事業の手伝いをする予定です。この手伝いから発生する副業収入について以下ご教示頂ければ幸いです。
①損益通算
損益通算という制度において、この副業を「事業所得」とみるのか「雑所得」とみるのか、何を基準にするものなのでしょうか(きちんとした規定はあるのでしょうか)。今後も会社員を続ける予定で、土曜日曜祝日の空いた時間に手伝う程度であれば、やはり...

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年08月15日 17時59分(匿名さんの相談)

弊社は小職(社長)1名の小さな会社です。ただ、最近業容拡大に伴い遠方出張が増えてきましたので日当規定を設けようかと思っております。色々と調べてみると、規定があればその規定に従い支払われる日当は非課税(給与所得ではない)になるとのこと。ただ、この日当の水準がどの程度であれば非課税なのか判然としません。今考えているのが、社長15,000円、従業員(今後採用を計画)5,000円ぐらいの水準です(海...

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年08月23日 15時14分(匿名さんの相談)

アドバイス頂ければ幸いです。
現職をもう間もなく退職、別会社に転職予定です。有給休暇もあることから最終出社日と退職日は異なる予定ですが、この有給休暇中に友人の会社の手伝いを予定しています。現在勤務する会社は副業禁止ですが、この有給休暇中の所得が判明するのは来年の住民税通知時点、という理解で正しかったでしょうか。
その場合に現職に判明するリスクはあまりなく(住民税通知時点では退職済み)、転...

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年09月03日 12時40分(匿名さんの相談)

とある転職エージェント経由で、転職に成功すると転職祝い金が貰えるという宣伝があります。その転職エージェント経由にて転職先が決まりかけているのですが、その後に受け取れる転職祝い金は確定申告で申告が必要になるような性質になるのでしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年09月05日 13時08分(匿名さんの相談)

個人事業主として現在活動をしていますが、取引量も増えてきたために法人化を計画しています。今は個人名義で賃貸借契約を締結したり、水道光熱費、携帯代、車の利用等を行っていますが、今後の法人化にあたり、これら契約名義を法人名に変更しなければ、税金処理上、費用となりませんでしょうか。
 
アドバイス頂戴できますと助かります。
宜しくお願い申し上げます。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年09月13日 12時49分(副収入さんの相談)

昨年アフィリエイト収入が50万円程度であったため、雑所得という所得で確定申告しました。最近になり、アフィリエイト収入があって、さらにその収入に要した経費があればそれを控除することができる、ということを知りました。今年もアフィリエイト収入が既に20万円を超えてますので確定申告が必要かと思っておりますが、昨年に控除し忘れた経費を今年の申告で控除しても大丈夫なのでしょうか。ちなみにその経費とはアフ...

2件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
2018年09月17日 09時31分(KEIさんの相談)

相談に乗って頂ければ幸いです。

・私の情報について
2011年4月-2017年3月一般企業に就労
2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与はないが、特別事情があれば4年まで遡れる...

3件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年10月04日 12時12分(匿名さんの相談)

お知恵をお貸しください。私の会社は今業績が非常に厳しい模様で、人員配置等のリストラクチャリングを断行しています。その一環で私は不当な退職勧奨を受けました。会社とは解決金の支払いで合意しそうなのですが、この解決金の性質はどのように考えればいいのでしょうか。解決金の手取り額が気になっていて、賞与のような取り扱いになるのか、退職金のような取り扱いになるのか。皮算用をしていてお恥ずかしいのですが、よ...

1件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年11月05日 12時58分(匿名さんの相談)

今年はサラリーマン所得に加えネットを使って副業収入(所得)を得ています。調べたところによると、副業の所得が20万円以下であれば副業に関する所得については所得税は発生しないとありました。これはあくまでも自己計算に基づき自己申告をする、ということになるのでしょうか。副業所得が20万円を超えているかどうか、税務署はどのように判断するのでしょうか。
今年の副業による所得が20万円いくかどうか微妙な...

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2018年11月05日 12時58分(匿名さんの相談)

今年はサラリーマン所得に加えネットを使って副業収入(所得)を得ています。調べたところによると、副業の所得が20万円以下であれば副業に関する所得については所得税は発生しないとありました。これはあくまでも自己計算に基づき自己申告をする、ということになるのでしょうか。副業所得が20万円を超えているかどうか、税務署はどのように判断するのでしょうか。
今年の副業による所得が20万円いくかどうか微妙な...

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2018年10月04日 12時12分(匿名さんの相談)

お知恵をお貸しください。私の会社は今業績が非常に厳しい模様で、人員配置等のリストラクチャリングを断行しています。その一環で私は不当な退職勧奨を受けました。会社とは解決金の支払いで合意しそうなのですが、この解決金の性質はどのように考えればいいのでしょうか。解決金の手取り額が気になっていて、賞与のような取り扱いになるのか、退職金のような取り扱いになるのか。皮算用をしていてお恥ずかしいのですが、よ...

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2018年09月19日 12時31分(匿名さんの相談)

売上も思った以上に伸びず単月赤字が続き、会社と自分の自己資金も急激に減ってきており資金が枯渇する可能性もでてきました(最悪年内)。会社の倒産(破産)、自分自身の自己破産となった場合の税金は、租税債権ということで免責対象から外されると基本的には思っていますが、払える原資がない場合、どのようになるのでしょうか。例えば、年内の破産となると、年明けから、法人については住民税の均等割り(利益はでないと...

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2018年09月17日 09時31分(KEIさんの相談)

相談に乗って頂ければ幸いです。

・私の情報について
2011年4月-2017年3月一般企業に就労
2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与はないが、特別事情があれば4年まで遡れる...

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2018年09月13日 12時49分(副収入さんの相談)

昨年アフィリエイト収入が50万円程度であったため、雑所得という所得で確定申告しました。最近になり、アフィリエイト収入があって、さらにその収入に要した経費があればそれを控除することができる、ということを知りました。今年もアフィリエイト収入が既に20万円を超えてますので確定申告が必要かと思っておりますが、昨年に控除し忘れた経費を今年の申告で控除しても大丈夫なのでしょうか。ちなみにその経費とはアフ...

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2018年09月05日 13時08分(匿名さんの相談)

個人事業主として現在活動をしていますが、取引量も増えてきたために法人化を計画しています。今は個人名義で賃貸借契約を締結したり、水道光熱費、携帯代、車の利用等を行っていますが、今後の法人化にあたり、これら契約名義を法人名に変更しなければ、税金処理上、費用となりませんでしょうか。
 
アドバイス頂戴できますと助かります。
宜しくお願い申し上げます。

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2018年09月03日 12時40分(匿名さんの相談)

とある転職エージェント経由で、転職に成功すると転職祝い金が貰えるという宣伝があります。その転職エージェント経由にて転職先が決まりかけているのですが、その後に受け取れる転職祝い金は確定申告で申告が必要になるような性質になるのでしょうか。

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2018年08月23日 15時14分(匿名さんの相談)

アドバイス頂ければ幸いです。
現職をもう間もなく退職、別会社に転職予定です。有給休暇もあることから最終出社日と退職日は異なる予定ですが、この有給休暇中に友人の会社の手伝いを予定しています。現在勤務する会社は副業禁止ですが、この有給休暇中の所得が判明するのは来年の住民税通知時点、という理解で正しかったでしょうか。
その場合に現職に判明するリスクはあまりなく(住民税通知時点では退職済み)、転...

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2018年08月15日 17時59分(匿名さんの相談)

弊社は小職(社長)1名の小さな会社です。ただ、最近業容拡大に伴い遠方出張が増えてきましたので日当規定を設けようかと思っております。色々と調べてみると、規定があればその規定に従い支払われる日当は非課税(給与所得ではない)になるとのこと。ただ、この日当の水準がどの程度であれば非課税なのか判然としません。今考えているのが、社長15,000円、従業員(今後採用を計画)5,000円ぐらいの水準です(海...

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2018年08月10日 18時28分(匿名さんの相談)

現在会社員で給与所得がありますが、これから友人の事業の手伝いをする予定です。この手伝いから発生する副業収入について以下ご教示頂ければ幸いです。
①損益通算
損益通算という制度において、この副業を「事業所得」とみるのか「雑所得」とみるのか、何を基準にするものなのでしょうか(きちんとした規定はあるのでしょうか)。今後も会社員を続ける予定で、土曜日曜祝日の空いた時間に手伝う程度であれば、やはり...

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2018年07月06日 10時10分(匿名さんの相談)

現在会社と雇用契約を結んで従業員として働いています。このまま従業員として働くことももちろん可能ですが、会社との契約について雇用契約ではなく業務委託契約として働く選択肢もあります。そこでご質問なのですが、雇用契約から業務委託契約に切り替えた場合の当方の立場からのメリット、デメリット等、法的、税務的、事業的な観点からアドバイスを頂戴できませんでしょうか。

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2018年06月14日 10時21分(海外赴任さんの相談)

今年終わり、あるいは年明けから海外子会社に出向します。まだ少し先ですが色々と準備を始めています。税金についての疑問ですが、住民税については1月1日時点で日本に住所がなければ発生しない、ということのようですが、いつの住民税が発生しなくなるのでしょうか。

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2018年06月08日 08時29分(匿名さんの相談)

私は普通のサラリーマンとして会社から給料をもらっている一方、今年から個人事業主として別の活動も開始しており、幸いなことにそこから収入も得られそうです(いわゆる副業です)。その場合に今年の収入に関する確定申告において、副業で得られる収入を事業所得として申告することは可能なのでしょうか。ネットで検索すると事業所得として申告できるとの書き込みを見る一方で、事業所得ではなく雑所得として申告するもの、...

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2018年11月05日 12時58分(匿名さんの相談)

今年はサラリーマン所得に加えネットを使って副業収入(所得)を得ています。調べたところによると、副業の所得が20万円以下であれば副業に関する所得については所得税は発生しないとありました。これはあくまでも自己計算に基づき自己申告をする、ということになるのでしょうか。副業所得が20万円を超えているかどうか、税務署はどのように判断するのでしょうか。
今年の副業による所得が20万円いくかどうか微妙な...

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2018年10月04日 12時12分(匿名さんの相談)

お知恵をお貸しください。私の会社は今業績が非常に厳しい模様で、人員配置等のリストラクチャリングを断行しています。その一環で私は不当な退職勧奨を受けました。会社とは解決金の支払いで合意しそうなのですが、この解決金の性質はどのように考えればいいのでしょうか。解決金の手取り額が気になっていて、賞与のような取り扱いになるのか、退職金のような取り扱いになるのか。皮算用をしていてお恥ずかしいのですが、よ...

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相談に乗って頂ければ幸いです。

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2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与はないが、特別事情があれば4年まで遡れる...

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2018年09月05日 13時08分(匿名さんの相談)

個人事業主として現在活動をしていますが、取引量も増えてきたために法人化を計画しています。今は個人名義で賃貸借契約を締結したり、水道光熱費、携帯代、車の利用等を行っていますが、今後の法人化にあたり、これら契約名義を法人名に変更しなければ、税金処理上、費用となりませんでしょうか。
 
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とある転職エージェント経由で、転職に成功すると転職祝い金が貰えるという宣伝があります。その転職エージェント経由にて転職先が決まりかけているのですが、その後に受け取れる転職祝い金は確定申告で申告が必要になるような性質になるのでしょうか。

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現職をもう間もなく退職、別会社に転職予定です。有給休暇もあることから最終出社日と退職日は異なる予定ですが、この有給休暇中に友人の会社の手伝いを予定しています。現在勤務する会社は副業禁止ですが、この有給休暇中の所得が判明するのは来年の住民税通知時点、という理解で正しかったでしょうか。
その場合に現職に判明するリスクはあまりなく(住民税通知時点では退職済み)、転...

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弊社は小職(社長)1名の小さな会社です。ただ、最近業容拡大に伴い遠方出張が増えてきましたので日当規定を設けようかと思っております。色々と調べてみると、規定があればその規定に従い支払われる日当は非課税(給与所得ではない)になるとのこと。ただ、この日当の水準がどの程度であれば非課税なのか判然としません。今考えているのが、社長15,000円、従業員(今後採用を計画)5,000円ぐらいの水準です(海...

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現在会社員で給与所得がありますが、これから友人の事業の手伝いをする予定です。この手伝いから発生する副業収入について以下ご教示頂ければ幸いです。
①損益通算
損益通算という制度において、この副業を「事業所得」とみるのか「雑所得」とみるのか、何を基準にするものなのでしょうか(きちんとした規定はあるのでしょうか)。今後も会社員を続ける予定で、土曜日曜祝日の空いた時間に手伝う程度であれば、やはり...

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今年終わり、あるいは年明けから海外子会社に出向します。まだ少し先ですが色々と準備を始めています。税金についての疑問ですが、住民税については1月1日時点で日本に住所がなければ発生しない、ということのようですが、いつの住民税が発生しなくなるのでしょうか。

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私は普通のサラリーマンとして会社から給料をもらっている一方、今年から個人事業主として別の活動も開始しており、幸いなことにそこから収入も得られそうです(いわゆる副業です)。その場合に今年の収入に関する確定申告において、副業で得られる収入を事業所得として申告することは可能なのでしょうか。ネットで検索すると事業所得として申告できるとの書き込みを見る一方で、事業所得ではなく雑所得として申告するもの、...

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売上も思った以上に伸びず単月赤字が続き、会社と自分の自己資金も急激に減ってきており資金が枯渇する可能性もでてきました(最悪年内)。会社の倒産(破産)、自分自身の自己破産となった場合の税金は、租税債権ということで免責対象から外されると基本的には思っていますが、払える原資がない場合、どのようになるのでしょうか。例えば、年内の破産となると、年明けから、法人については住民税の均等割り(利益はでないと...

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2018年09月19日 12時31分(匿名さんの相談)

売上も思った以上に伸びず単月赤字が続き、会社と自分の自己資金も急激に減ってきており資金が枯渇する可能性もでてきました(最悪年内)。会社の倒産(破産)、自分自身の自己破産となった場合の税金は、租税債権ということで免責対象から外されると基本的には思っていますが、払える原資がない場合、どのようになるのでしょうか。例えば、年内の破産となると、年明けから、法人については住民税の均等割り(利益はでないと...

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2018年09月13日 12時49分(副収入さんの相談)

昨年アフィリエイト収入が50万円程度であったため、雑所得という所得で確定申告しました。最近になり、アフィリエイト収入があって、さらにその収入に要した経費があればそれを控除することができる、ということを知りました。今年もアフィリエイト収入が既に20万円を超えてますので確定申告が必要かと思っておりますが、昨年に控除し忘れた経費を今年の申告で控除しても大丈夫なのでしょうか。ちなみにその経費とはアフ...

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現在会社と雇用契約を結んで従業員として働いています。このまま従業員として働くことももちろん可能ですが、会社との契約について雇用契約ではなく業務委託契約として働く選択肢もあります。そこでご質問なのですが、雇用契約から業務委託契約に切り替えた場合の当方の立場からのメリット、デメリット等、法的、税務的、事業的な観点からアドバイスを頂戴できませんでしょうか。

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