設立・運営の無料相談

当社は現在本店一つの拠点ですが、この度事業拡大に伴い営業所を設置する予定です。この場合にどのようなことに気を付けなければならないでしょうか。手続きやコストの観点でご教示頂ければ幸いです。

美容師として近い将来独立を考えています。ただ、そこまで貯金があるわけでもないため親族や一部の知人に掛け合い資金を確保する予定でした。しかし、内装やらシャンプーやら。。細かいものを事前にリストアップしてくるとお金がたりない状況です。。どのようにすればいいでしょうか。

立ち上げたばかりの会社であまりわかっていないのですが、メールとかで契約内容を詰めた場合にも印紙税は必要になるものでしょうか？

今度定款変更するのですが登記の変更も必要になるのでしょうか。

先日グループ会社の再編で子会社と孫会社を合併させました。孫会社が存続会社、子会社が消滅会社で、逆さ合併を行いました。その際に生じた自己株式ですが、この自己株式についていつまでに消却しなければならないのでしょうか。

会社設立にあたり定款は紙よりも電子定款の方がコストメリット（印紙代４万円削減）があると聞きます。電子定款をこれから自分で作成するかどうか迷っています。特に、電子定款で会社設立の経験がある方にご感想をお伺いしたいなと思っております。よろしくお願い致します。

来期から大会社監査の対象となります。監査契約のタイミングと株主総会における会計監査人の選任タイミングについてご教授をお願いできませんでしょうか。
例えば、×１年４月開始の事業年度から会計監査の対象期間となる場合に、×１年6月に実施する株主総会で会計監査人の選任議案及びその決議を経て、同月に監査契約を締結するのでしょうか。

宜しくお願い申し上げます。

お恥ずかしい話取締役の任期を1年にしていたのですが、1年ごとに重任登記が必要なこと、知識不足で失念してしまっておりました。。（取締役任期1年でも同一人物が取締役として選任し続けていたため）。
この場合に必要となる手続きについて教えて頂けませんでしょうか。重任登記が必要な年分の登記手続き書類を準備すればよろしいのでしょうか。

現在、資本金が１億円を超えているのですが、決算日よりも前に減資手続きを行い資本金が１億円以下になる予定です。
税務上の中小企業者の定義の中に「資本金または出資金額が１億円以下」とあります。決算日よりも前に減資手続きを行った場合には中小企業者として確定申告手続を行えば宜しいのでしょうか。例えば、今期に３０万円未満の少額減価償却資産を取得した時点では資本金は１億円を超えていたものの、決算日には...

現在法人設立に向け色々と準備を進めています。事業は究極的にはパソコン一つあればできるものなので自宅（地方）作業が中心です。ただ、今後の事業の広がりを考えて都内住所を本店所在地としたいのですが、住所だけほしいので今はバーチャルオフィスでも問題ないかと思っています。ただ、問題としてバーチャルオフィスだと銀行（特に都銀）の法人口座の開設は難しい、といった情報をインターネットで見ました。
今考えて...

当社が貸付を行っているとある会社の業況確認をしなければならなくなりました。特に資本関係はないのですが、多額の貸付を行っているという理由で決算書の開示を求めることは権利として発生しませんでしょうか。請求できる場合にはその根拠法のようなものもご教示頂ければなおありがたいです。

よろしくお願い致します。

年明けに会社の立ち上げを計画しています。立ち上げ資金は300万円程度を想定していますが、この全てを資本金として計上しなくてもいい、ということを知りました。資本金にならない部分、いわゆる資本準備金としてはいくらが妥当なのでしょうか。資本金と資本準備金の基本的な理解が不十分なところの質問で恐縮ですが、アドバイス頂ければ幸いです。
宜しくお願い申し上げます。

前オーナーから所有者が変更したことに伴い、役員退職慰労金制度の廃止を検討しています。役員退職慰労金制度を廃止する場合には、取締役会決議だけで足りますでしょうか。あるいは、株主総会決議まで必要になりますでしょうか。なお、現オーナー（株主）は１社のため、株主総会も紛糾することは想定されないのですが、もし株主総会決議が必要な場合には親会社への事務連絡も必要になるためお聞きする次第です。また、取締役...

先ほどのご質問に加えて投稿させて頂きました。度々で失礼致します・・
前オーナーから所有者が変更したことに伴い、役員退職慰労金制度の廃止を検討しています。仮に退職慰労金制度を廃止する場合に、在任役員については廃止直前までの役員在籍期間に応じて、役員退職慰労金制度の計算規定に従い算定された慰労金相当額の金銭の支給を想定したいのですが、この場合、受給する役員（引き続き役員として継続）は当該支給額...

お世話になります。減資手続きについて一点ご教示ください。
減資手続きで求められる債権者保護手続きは、債権者がいなくても省略はできないのでしょうか。あるいはその必要となる公告期間の短縮は可能でしょうか。できれば書面決議で減資手続きを終えたいと考えております。自宅起業で一人で会社を運営しており、事業の運営に必要となる物品購入等は全て現金決済のため借金はありません。
よろしくお願いします。

今年度の決算について、初めて投資家に配当を払えそうな状況になりそうです。そこで分配可能額の試算を行っているところなのですが、この分配可能額の上限まで配当といっても配当金を支払うための預金がない場合、預金額を上限として考えればいいのでしょうか。経理知識が希薄なため若干混乱しております。。
アドバイスについてお願いできれば大変に助かります。
宜しくお願い致します。

弊社の決算日は11月末なのですが、これを3月末決算に変更したいと考えています。
とすると、通常、どのタイミングで決算期変更の手続を行えば宜しいのでしょうか。2月の定時総会の議案に盛り込んで決議しておくべきでしょうか。あるいは臨時総会をどこかで開催して決議すべきでしょうか。
よろしくお願い致します。

年明けに都内で起業を予定しています。資本金をどの程度にしようか検討を始めています。税金のコスト（消費税・住民税）の観点から資本金は1000万円未満が望ましい、といった記事を見かけます。その理由は、消費税がかからない、住民税が安くなる、等との理由が目につきます。住民税が安くなる、というのは理解ができたのですが、消費税がかからない、というのはどのようなことになるのでしょうか。会社を設立して、例え...

とある会社（対象会社）に物品を販売しておりますが、最近、対象会社に信用不安が生じているという噂があります。対象会社の財務状況の確認をしたいと思っておりまして、調べた挙句に会社法442条3項の条文があることを知りました。この条文によると債権者は対象会社の計算書類等の閲覧請求が可能とあります。ここでいう債権者とは当社のような会社も債権者として閲覧請求が可能になりますか。

数年前に会社を設立しました。今度とある理由により原本証明付きで定款コピーを外部の方にお渡しする必要があります。そこでご質問なのですが、会社設立以降これまで定款変更は特にしていないため、設立時に作成した原資定款の附則がそのままになっています。具体的には、設立に際して出資される財産価額や資本金、最初の事業年度、設立時役員、発起人の氏名等、が記載のままです。もはや不要な項目かと思っておりますが、こ...