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会社の経営課題・個人の悩み

2018年06月14日 01時21分(海外赴任さんの相談)

今年終わり、あるいは年明けから海外子会社に出向します。まだ少し先ですが色々と準備を始めています。税金についての疑問ですが、住民税については1月1日時点で日本に住所がなければ発生しない、ということのようですが、いつの住民税が発生しなくなるのでしょうか。

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2018年06月16日 22時00分(転職さんの相談)

転職先が決まり現職に退職の申し出をしようと考えています。現職には10年以上勤務し、かつ、ほとんど有給休暇を消化していなかったため、大量の残有給休暇があります。できれば、退職前までに全ての有給休暇を消化したいと思っています。
そこで、この有給休暇は法的に従業員の権利と考えても大丈夫でしょうか。退職日の決定にあたって、引継ぎ期間+残有給休暇、で着地する日を希望する退職日としたいと思っています。

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2018年06月17日 10時39分(匿名さんの相談)

美容院を開業して半年弱がたとうとしていますが、経理関係は今のところ全て自前で対応しています。2つ質問がございます。
①簡易課税制度を検討していますが、事業開始初年度でも適用可能でしょうか。
②美容院は簡易課税制度を適用するとサービス業のため第5種事業となりそうですが、例えば、シャンプー等を販売した場合には第5種事業ではなく第2種事業(小売業)の80%のみなし仕入率の適用が可能となるのでし...

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2018年06月19日 05時48分(匿名さんの相談)

最近仲介会社からM&Aについて提案を受ける機会があります。魅力的な案件にいつでも対応できるような準備をしておきたいと思います。例えば、以下の観点やその他事前に準備・留意しておくべきポイントはありますでしょうか。
・定款変更は必要でしょうか。
・買収資金の相談に銀行は有効なのでしょうか。
・どのタイミングで取締役会や株主総会が必要でしょうか。
・会計面・税務面ではどのようになるのでしょ...

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2018年06月19日 06時54分(EWさんの相談)

外部の方と顧問契約を締結予定です。顧問契約は通常委任契約になりますか。それとも請負契約になりますか。

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2018年06月20日 01時29分(匿名さんの相談)

来期から大会社監査の対象となります。監査契約のタイミングと株主総会における会計監査人の選任タイミングについてご教授をお願いできませんでしょうか。
例えば、×1年4月開始の事業年度から会計監査の対象期間となる場合に、×1年6月に実施する株主総会で会計監査人の選任議案及びその決議を経て、同月に監査契約を締結するのでしょうか。

宜しくお願い申し上げます。

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2018年06月21日 06時19分(あっきーなさんの相談)

恥ずかしながら監査でどのようなチェックを受けているか知らず、
しかも最近になって見積資料に「決裁日」を記入するようになり…
以下が問題になるか確認したい次第です。

①疑問点
見積資料一式の日付(整合性)は、監査対象となるか?
②経緯
最近、見積伺に「決裁日」を記す事となったが、日付の意味が説明されておらず
どのような日付を記入するのか分からない。
③具体例
見積伺作成日...

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2018年06月27日 07時40分(チャンピョンさんの相談)

初めてM&Aで同業他社を買収予定です。きっかけはM&Aの仲介会社からの提案でした。これまで仲介会社への費用は微々たるものだったのですが、案件クロージング時にはかなりの仲介手数料が発生する見込みです。。そこでご質問になりますが、このM&A実施の際の仲介会社への仲介手数料については株式取得に伴う費用ということで株式取得原価に算入しなければならないのでしょうか。あるいは、営業外費用として処理しても...

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2018年06月29日 06時44分(まっくさんの相談)

お世話様です。これから新たな事業を開始しようと思っております。当面は自宅(持ち家)を仕事の中心に据えようと考えていますが、この自宅の取り扱いについて、税務上はどうなりますでしょうか。個人事業主として仕事をするか、法人を設立して仕事をするか、未だ悩んでいるところではあります。

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2018年07月04日 03時09分(匿名さんの相談)

お恥ずかしい話取締役の任期を1年にしていたのですが、1年ごとに重任登記が必要なこと、知識不足で失念してしまっておりました。。(取締役任期1年でも同一人物が取締役として選任し続けていたため)。
この場合に必要となる手続きについて教えて頂けませんでしょうか。重任登記が必要な年分の登記手続き書類を準備すればよろしいのでしょうか。

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2018年07月06日 00時38分(おっとっとさんの相談)

株式買収にあたり対象会社の株式価値の評価を行います。教科書を見るとDCF法というのが株式評価手法の中心のような記載がありますが、DCF法算定式の構成要素の一つであるリスクフリーレートとはどのレートを指すのでしょうか。本によっては国債の利回りとありますが、この超低金利の中、現在の国債利回りを使うことにも違和感があります。ご教示宜しくお願いします。

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2018年07月08日 09時07分(事務屋さんの相談)

当社の役員は社長のみです。会社立ち上げ後徐々に利益が出てきており、来期からは社長の給与の支給も始まるとのことです(少しのようですが)。そこで事務処理上質問があります。
①社長(役員)に対する定期同額給与の算定には定期代も含めて考えるべきでしょうか。
②また定期圏外の客先訪問等の交通費も定期同額給与の一部としてカウントするべきなのでしょうか。

交通費等の経費類もこれまで一切会社負担し...

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2018年07月10日 04時08分(生産管理さんの相談)

これから新たなバリューチェーンとして当社製品の製造を外部へ委託し、製品製造に必要な部品の一部を当社から無償支給で対応頂く方向になりそうです。そこでこの無償支給部品の費用計上時期についてどのタイミングが適切なのでしょうか。例えば、当社の倉庫から出荷したタイミングがいいのか、あるいは、外部から製品を検収したタイミングがいいのか、悩んでおります。契約は請負契約で、無償支給の部品も適正量だけを支給し...

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2018年07月10日 09時16分(H.Hさんの相談)

とある従業員Aさんが来月で会社を辞めますと申し出てきました。会社としては来月の退職に向けて手続きを進めてきた中で、Aさんからやっぱり退職を撤回したいと申し出られました。特に退職届の提出をさせなかったのですが、それを理由に退職願いを撤回することは可能なのでしょうか。

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2018年07月13日 03時45分(きびさんの相談)

少し前に取引先からの納品が遅滞してしまった出来事がありました。色々な説明をされていましたがどうも資金繰りが一時的に窮する状況であった模様です。これを契機に当社においては取引先の信用を調査することを義務付ける方向になります。ネットで調べてみると信用調査会社からのデータ取得等の記載がありますが、とてもじゃないですが、全ての取引先のデータ取得には事務的にも金銭的にも厳しそうです。。そこで取引先の調...

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2018年07月19日 10時07分(匿名さんの相談)

当社の役員であった方が定年退職し、その後は顧問として引き続き当社に経営アドバイスを行うことを予定しています(委任契約を想定)。この場合の源泉税の取り扱いはどうなりますでしょうか。弁護士や会計士等への支払いと同様の取り扱いで問題ないのでしょうか。

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2018年07月24日 08時18分(匿名さんの相談)

これまで自己資金で事業を行ってきましたが、事業が好転せず外部資金の調達も検討しなければならない状況になりつつあります。。(創業:赤字、数年:黒字、最近:赤字連続)。他方で、当方(社長)保証は差し入れたくありません。こんな都合のいい条件で調達できる先はあるものでしょうか。

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2018年07月31日 23時14分(匿名さんの相談)

こんにちは。お忙しいところ恐れ入りますが質問を投稿させて頂きます。
最近欠勤が多い社員がグループ会社から配置換えでやってきました。休む場合には具合が悪い、という理由で直前に電話があり休みをとります。出社していても勤務態度は良好とはいえない方です。ですのでルーティンな仕事を与えることもできず、他の従業員に負担が寄ってしまい、あちらこちらから不平不満が噴出しています。何故解雇しないのか、減給は...

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2018年08月01日 02時46分(H.YMさんの相談)

社内レイアウト変更で簿価のある備品等の固定資産を除却、ないしは従業員に寄贈しようと思っております。この場合、税務・会計上の取り扱いはどのようになりますでしょうか。証憑としては稟議書でよろしかったでしょうか。また処理のタイミングは稟議書等の決済日、ないしは据え付けから移動した日、でしょうか。

よろしくお願い致します。

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2018年08月02日 04時19分(匿名さんの相談)

今年後半に店舗改装を予定しています。現在、店舗は正社員数名とパート・アルバイト複数名で運営しています。店舗改装に伴い1ヵ月程度アルバイトの方々は仕事ができなくなるのですが、その場合にパート・アルバイトの従業員に対して会社として何か補償(仮に通常通りの出勤ができたならば彼らが得られたであろうパート・アルバイト代の一部、あるいは全額の支払い)をしなければいけないでしょうか。ちなみに正社員は別店舗...

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