契約・取引の無料相談

会社設立後様々な仕入先や販売先との取引がスタートします。目の前の商品やサービスの仕入や販売に夢中になるあまり、契約の内容を吟味することが疎かになることもあります。しかし、事業を運営していく中で、仕入活動や販売活動等でちょっとしたトラブルに遭遇するのも一般的です。その際に契約の内容を吟味しなかったがゆえに、ちょっとしたトラブルが大きな問題につながることもありえます。ここではそうしたトラブル・問題の発生を事前に起こさない・起こらないような契約上の手当や対応方法、トラブルになってしまった場合の対処方法等について、学んでいって頂きたいと思います。

2018年04月22日 05時16分(匿名さんの相談)

これから商標登録事務を進めていく予定です。
商標登録完了までに通常どの程度期間を要するものでしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
2018年07月13日 12時45分(きびさんの相談)

少し前に取引先からの納品が遅滞してしまった出来事がありました。色々な説明をされていましたがどうも資金繰りが一時的に窮する状況であった模様です。これを契機に当社においては取引先の信用を調査することを義務付ける方向になります。ネットで調べてみると信用調査会社からのデータ取得等の記載がありますが、とてもじゃないですが、全ての取引先のデータ取得には事務的にも金銭的にも厳しそうです。。そこで取引先の調...

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年08月10日 12時16分(パイナップルさんの相談)

当社の社長と株主は同一人物です。創業以来特に外部借入金もなく事業は回っております。おかげ様で、ここ最近は、お客様からの引き合いが格段に増えてきている一方、いわゆる運転資金としての資金手当の検討が必要になってきました。社長に相談したところ、社長のポケットマネーから会社に貸し付けるよ、という案内を頂いたのですが、仮に社長から運転資金を借りた場合にはどの程度の利息(利率)を設定すればいいのでしょう...

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年08月21日 15時38分(KKさんの相談)

はじめまして。アドバイス頂けますと助かります。
現在、知人の会社に貸し付けを行う計画があります(300万円程度)。金利水準については、いわゆるグレーゾーン金利(15%)を超えず、当事者の合意があればどの水準でも問題ないのでしょうか(例えば、上限金利いっぱいの15%)。

宜しくお願い致します。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年08月22日 14時31分(匿名さんの相談)

当社が貸付を行っているとある会社の業況確認をしなければならなくなりました。特に資本関係はないのですが、多額の貸付を行っているという理由で決算書の開示を求めることは権利として発生しませんでしょうか。請求できる場合にはその根拠法のようなものもご教示頂ければなおありがたいです。

よろしくお願い致します。

3件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年09月11日 13時17分(K.K.さんの相談)

当社は一人会社(当方のみ)です。現在、個人名義の携帯電話を会社名義に変更することを検討しています。携帯電話については最近では専ら会社の業務のために利用しているため、この度会社名義に変更しようとするものです。細かな質問にはなりますが、仮に会社名義に変更した場合に、個人目的でも携帯電話を使った場合にはどのようにすればいいのでしょうか。会社として当方あてに請求書を発行する等が必要になりますか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年09月17日 09時31分(KEIさんの相談)

相談に乗って頂ければ幸いです。

・私の情報について
2011年4月-2017年3月一般企業に就労
2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与はないが、特別事情があれば4年まで遡れる...

3件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2018年09月30日 10時18分(匿名さんの相談)

当社は来年度初めて非常勤役員の招聘を行う予定です。社長より非常勤役員の報酬水準についての調査指令が来ているのですが、少しお知恵をお貸し頂けますでしょうか。
非常勤役員の報酬はゼロでも問題ないのでしょうか。
仮に報酬を払うとすればどの程度であれば適正なのでしょうか。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年10月15日 21時29分(匿名さんの相談)

とある会社(対象会社)に物品を販売しておりますが、最近、対象会社に信用不安が生じているという噂があります。対象会社の財務状況の確認をしたいと思っておりまして、調べた挙句に会社法442条3項の条文があることを知りました。この条文によると債権者は対象会社の計算書類等の閲覧請求が可能とあります。ここでいう債権者とは当社のような会社も債権者として閲覧請求が可能になりますか。

3件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年10月22日 20時28分(匿名さんの相談)

業者より仕入れた商品をインターネットを通じて販売しています。特定の顧客への売掛金が20万円程度滞留していて(6か月程度)、その回収方法を検討しています(営業部門からのメール、電話での督促は何度も実施しているものの応答なし)。金額的には少額ですが、最適な回収方法についてアドバイスを頂戴できませんでしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年10月30日 07時38分(匿名さんの相談)

当社は株式譲渡制限会社です。従業員持持株会は従業員の福利厚生の一環としてこれまで運用しています。実はこれから退職される予定の方から従業員持株会による退職予定者からの株式取得価格について問い合わせがきております。規約では退職する従業員は取得した株式の購入価格(取得価格)で従業員持株会に売却する規定になっているのですが、おかげさまで当社の業績はここ最近好調なことを理由にして、取得価格での売却では...

3件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
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2018年11月14日 11時49分(らおさんの相談)

当社に子会社があり、当社籍の従業員が昨年度より当該子会社のために子会社常駐で業務を支援しておりました。ただ、子会社からはこの業務に関するコストの負担はしてもらってはいなかったのですが、業務の実態を踏まえると業務委託契約のような内容でありそれに係るコストを子会社にチャージするのが適切であろう、という議論になっています。その場合、仮に、昨年度分からの業務委託費をチャージする場合には、税務上は修正...

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2018年11月15日 16時27分(Y.Yさんの相談)

依頼者からの求めに応じて市場調査等のコンサルティング契約を締結する予定です。業務委託契約書のひな形?を依頼者から受領したのですが、契約条項の一つに損害賠償規定があります。この条項については、当方からすれば極めてゼロに近い形で限定したいところなのですが、そもそも損害賠償に関して制限を加えることは可能なのでしょうか(例えば、業務委託手数料の10%までなら損害賠償の責任限度額としてぎりぎり設定でき...

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2018年11月14日 15時55分(匿名さんの相談)

元々社員として働いていた会社と業務委託契約を締結してフリーランスとして継続的にお仕事をしています。この度、来期契約の更新は見送るとの通知を一方的に受けました。フリーランスといっても社員として働いていた時と仕事の仕方はあまり変わりません(社員と同じように定時?出社、定時帰り)。社員の場合には解雇等の実施には相当なハードルがある中で業務委託契約は契約更新をしなければならない義務は双方にはない、と...

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2018年11月14日 11時49分(らおさんの相談)

当社に子会社があり、当社籍の従業員が昨年度より当該子会社のために子会社常駐で業務を支援しておりました。ただ、子会社からはこの業務に関するコストの負担はしてもらってはいなかったのですが、業務の実態を踏まえると業務委託契約のような内容でありそれに係るコストを子会社にチャージするのが適切であろう、という議論になっています。その場合、仮に、昨年度分からの業務委託費をチャージする場合には、税務上は修正...

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2018年10月30日 07時38分(匿名さんの相談)

当社は株式譲渡制限会社です。従業員持持株会は従業員の福利厚生の一環としてこれまで運用しています。実はこれから退職される予定の方から従業員持株会による退職予定者からの株式取得価格について問い合わせがきております。規約では退職する従業員は取得した株式の購入価格(取得価格)で従業員持株会に売却する規定になっているのですが、おかげさまで当社の業績はここ最近好調なことを理由にして、取得価格での売却では...

3件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
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2018年10月22日 20時28分(匿名さんの相談)

業者より仕入れた商品をインターネットを通じて販売しています。特定の顧客への売掛金が20万円程度滞留していて(6か月程度)、その回収方法を検討しています(営業部門からのメール、電話での督促は何度も実施しているものの応答なし)。金額的には少額ですが、最適な回収方法についてアドバイスを頂戴できませんでしょうか。

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2018年10月15日 21時29分(匿名さんの相談)

とある会社(対象会社)に物品を販売しておりますが、最近、対象会社に信用不安が生じているという噂があります。対象会社の財務状況の確認をしたいと思っておりまして、調べた挙句に会社法442条3項の条文があることを知りました。この条文によると債権者は対象会社の計算書類等の閲覧請求が可能とあります。ここでいう債権者とは当社のような会社も債権者として閲覧請求が可能になりますか。

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2018年10月11日 13時35分(イシムさんの相談)

DV、育児放棄、不貞行為
悪意の遺棄、子の教育資金の無断消費、恐喝を認め慰謝料、養育費の支払で離婚が成立しました。強制執行公正証書を作成済です。
入学に際して特別な費用の負担も認めおり、請求しましたが、払う意思はありますがお金はありませんとの事です。きちんと履行するという条件で不貞行為の相手方を訴えないと証書に残したはずです。と伝えても訴訟権をちらつかせ、借金を強要した!また不貞行為の証...

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2018年09月30日 10時18分(匿名さんの相談)

当社は来年度初めて非常勤役員の招聘を行う予定です。社長より非常勤役員の報酬水準についての調査指令が来ているのですが、少しお知恵をお貸し頂けますでしょうか。
非常勤役員の報酬はゼロでも問題ないのでしょうか。
仮に報酬を払うとすればどの程度であれば適正なのでしょうか。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

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2018年09月18日 21時06分(匿名さんの相談)

中小企業の管理部門在籍で弊社は物販業(卸業)です。少し前までの得意先への売掛滞留債権30万円程度が1年超未回収の状況です。これまで何度も督促メールや内容証明郵便による督促も実施しましたが反応はありません。社長からはしっかり全額回収をするよう指示がでており、これまでの経緯を考えると、裁判所を介するのが得策と考えております。金額も少額なため少額訴訟を準備したいのですが、一つ疑問があります。販売に...

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2018年09月17日 09時31分(KEIさんの相談)

相談に乗って頂ければ幸いです。

・私の情報について
2011年4月-2017年3月一般企業に就労
2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与はないが、特別事情があれば4年まで遡れる...

3件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2018年09月11日 13時17分(K.K.さんの相談)

当社は一人会社(当方のみ)です。現在、個人名義の携帯電話を会社名義に変更することを検討しています。携帯電話については最近では専ら会社の業務のために利用しているため、この度会社名義に変更しようとするものです。細かな質問にはなりますが、仮に会社名義に変更した場合に、個人目的でも携帯電話を使った場合にはどのようにすればいいのでしょうか。会社として当方あてに請求書を発行する等が必要になりますか。

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2018年08月22日 14時31分(匿名さんの相談)

当社が貸付を行っているとある会社の業況確認をしなければならなくなりました。特に資本関係はないのですが、多額の貸付を行っているという理由で決算書の開示を求めることは権利として発生しませんでしょうか。請求できる場合にはその根拠法のようなものもご教示頂ければなおありがたいです。

よろしくお願い致します。

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2018年08月21日 15時38分(KKさんの相談)

はじめまして。アドバイス頂けますと助かります。
現在、知人の会社に貸し付けを行う計画があります(300万円程度)。金利水準については、いわゆるグレーゾーン金利(15%)を超えず、当事者の合意があればどの水準でも問題ないのでしょうか(例えば、上限金利いっぱいの15%)。

宜しくお願い致します。

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2018年08月10日 12時16分(パイナップルさんの相談)

当社の社長と株主は同一人物です。創業以来特に外部借入金もなく事業は回っております。おかげ様で、ここ最近は、お客様からの引き合いが格段に増えてきている一方、いわゆる運転資金としての資金手当の検討が必要になってきました。社長に相談したところ、社長のポケットマネーから会社に貸し付けるよ、という案内を頂いたのですが、仮に社長から運転資金を借りた場合にはどの程度の利息(利率)を設定すればいいのでしょう...

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2018年07月13日 12時45分(きびさんの相談)

少し前に取引先からの納品が遅滞してしまった出来事がありました。色々な説明をされていましたがどうも資金繰りが一時的に窮する状況であった模様です。これを契機に当社においては取引先の信用を調査することを義務付ける方向になります。ネットで調べてみると信用調査会社からのデータ取得等の記載がありますが、とてもじゃないですが、全ての取引先のデータ取得には事務的にも金銭的にも厳しそうです。。そこで取引先の調...

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2018年06月19日 15時54分(EWさんの相談)

外部の方と顧問契約を締結予定です。顧問契約は通常委任契約になりますか。それとも請負契約になりますか。

4件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2018年05月30日 13時03分(匿名さんの相談)

大型の設備投資を計画したいと思っています。それに伴い新たな資金調達も検討しなければなりません。当社の販売先は比較的優良な先が多いですので、その売掛金を使った資金調達も一つの手段かと思っております。その中で、売掛金担保融資(いわゆるABL)と売掛債権譲渡(いわゆるファクタリング)の違いやそれぞれの有用性等について教えて頂けませんでしょうか。

よろしくお願いします。

5件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
2018年05月22日 13時04分(H.Sさんの相談)

契約で規定する合意管轄裁判所は契約当事者の本店・支店所在地とは別の場所でも規定することができますか?
例えば、一方の本店・支店所在地が福岡、他方の本店・支店所在地が東京とした場合に、地理的な中間点をイメージして大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするような規定。
ご教示よろしくお願いします。

2件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
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2018年05月19日 05時50分(仕事大好きさんの相談)

過去に販売した代金(売掛金)が未回収になる取引が何件か発生したことがあります。。未回収債権が発生しないようどのような仕組みを構築するのがいいのでしょうか?

3件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
2018年05月16日 09時29分(H.Nさんの相談)

立ち上げたばかりの会社であまりわかっていないのですが、メールとかで契約内容を詰めた場合にも印紙税は必要になるものでしょうか?

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2018年05月04日 13時34分(匿名さんの相談)

当社の得意先の経営状況が芳しくなく以前販売した代金の回収が未だ図られていません。通常販売翌月に代金の支払を受ける約束でしたが、支払期限を1年程度超過しました。得意先への支払督促は時折行っていますが、この債権が時効で消滅しないか心配になってきました。支払督促の仕方としてはメールで督促している程度です。メールでの督促だけで足りるものでしょうか。

3件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2018年04月22日 05時16分(匿名さんの相談)

これから商標登録事務を進めていく予定です。
商標登録完了までに通常どの程度期間を要するものでしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
2018年04月18日 12時52分(匿名さんの相談)

インターネットを通じて個人向けに商品を販売する事業を立ち上げます。
ただ、インターネット経由での商品の販売ですが、何か規定や契約書のようなものをインターネット上で準備した方が宜しいのでしょうか。準備する場合にはどのようなものを準備すれば宜しいのでしょうか。
宜しくお願い致します。

4件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
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2018年04月11日 23時13分(匿名さんの相談)

当社の販売先の属性を確認したいと思っております。確認方法について教えて頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。

3件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
2018年04月10日 05時48分(匿名さんの相談)

経営企画部のスタッフとして現在新商品の開発途中です。今後の上市に向けて色々準備をしていますが、当該新たな商品名もほぼ固まったため他社からの模倣を避けるためには特許出願等を行いたいと思っています。ただ、当社は特許戦略的な分野に知見がないため、是非今後の進め方についてご教示頂ければ大変にありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

3件の書き込み
2018年04月10日 00時37分(匿名さんの相談)

1年以上前から累積している販売代金(未回収債権)があります。
このお客さんとは過去に継続取引を行っていたのですが、業績不振により当社への支払いが滞り、1年以上前に取引を打ち切りました。ただ、その打ち切りの時点まで溜まっている当社宛の支払いがあります。
何度も支払を督促しましたが結局1年以上も未回収のままです。回収については諦めるつもりはないですが、経理処理について如何すれば宜しいのでしょ...

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2018年04月07日 03時10分(匿名さんの相談)

当社はインターネットで商品を販売しています。
お客様よりクレームがあり、買った覚えがない、というものです。最近では内容証明郵便でも文書が届きました。。
当社のシステムにおいてはしっかりと当該お客様のIPアドレスも残っております。
この場合どのように対処すれば宜しいでしょうか。
法的な観点とレピュテーションの観点でどのようにしていけばよいのでしょうか。

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2018年03月09日 11時22分(匿名さんの相談)

顧問として弁護士に税務調査の立会等もお願いしたいなと思っております。
現在の顧問税理士は税務手続については申し分ないのですが、税務調査の立会の際にはどうしても当社(依頼者)の立場にたって担当官と折衝しているようには思えません。。
顧問弁護士を立ち会わせることは一般的なのでしょうか。あるいは、メリットはありますでしょうか。

4件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
2018年02月08日 06時57分(匿名さんの相談)

契約書に記名・押印する際は、印鑑登録している法人印(代表印)を使用しなければいけないのでしょうか。
取引先の契約書署名欄をみると、ごく稀ですが、代表取締役ではない事業部長等の肩書の方が記名・押印されています。
それとなく聞くと特にその事業部長は取締役でもないため、そもそも印鑑を押す権限はない≒契約の効力はない、というふうに考えられませんでしょうか。

6件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
2018年01月27日 09時05分(匿名さんの相談)

中小企業で経理を担当しています、貸倒の処理についてお聞きします。
当社社長の企業仲間に貸し付けたお金が返ってきません。。折を見て返済を打診するのですが駄目です。。返済日もとうに過ぎていて、当社社長からももう返済は期待できたい、と言われています。
これまで貸付金として特に貸倒引当金の計上もせずにきましたが、今期決算には当該貸付金について貸倒引当金の計上を検討しようと思っています。
引当計...

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2018年01月20日 14時53分(匿名さんの相談)

これまで信用取引で当社製品の販売月の3か月先入金で当社製品のお支払をしてもらっていました。ただ、最近取引先の事業環境が厳しくなっているようで、資金繰りが厳しくなったということを噂で聞きました。
当社も色々理由をつけて入金サイクルを3か月から1か月に早めてもらうなど、極力代金引き取り決済販売に近づけようとしてきましたが、それはかないませんでした。。
数か月後、ついに販売代金の入金がなくなり...

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2018年01月20日 11時48分(匿名さんの相談)

現在小さいな飲食店業を営んでおりますが、おかげさまでお客様からの評判も上々です。
もし可能であれば、ということで知人より当方が営んでいる商標を使って飲食店を開業したいと申し入れがありました。
この場合にライセンス契約を締結した方がいいと思うのですが、どのような契約条項が最低限必要になりますでしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
2018年01月09日 14時37分(匿名さんの相談)

長年滞留してしまっている貸付金があります。特に貸付先は倒産等をしているわけではなく、事業を運営しているようです。
ただ連絡をしても全く返済に応じてもらえません。。もう回収はできないと思っているので、貸倒損失として損失処理しようと思うのですが、税務上認めてもらえるものなのでしょうか。
認めてもらうためには何をすればよろしいのでしょうか。

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2018年11月14日 11時49分(らおさんの相談)

当社に子会社があり、当社籍の従業員が昨年度より当該子会社のために子会社常駐で業務を支援しておりました。ただ、子会社からはこの業務に関するコストの負担はしてもらってはいなかったのですが、業務の実態を踏まえると業務委託契約のような内容でありそれに係るコストを子会社にチャージするのが適切であろう、という議論になっています。その場合、仮に、昨年度分からの業務委託費をチャージする場合には、税務上は修正...

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当社は株式譲渡制限会社です。従業員持持株会は従業員の福利厚生の一環としてこれまで運用しています。実はこれから退職される予定の方から従業員持株会による退職予定者からの株式取得価格について問い合わせがきております。規約では退職する従業員は取得した株式の購入価格(取得価格)で従業員持株会に売却する規定になっているのですが、おかげさまで当社の業績はここ最近好調なことを理由にして、取得価格での売却では...

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業者より仕入れた商品をインターネットを通じて販売しています。特定の顧客への売掛金が20万円程度滞留していて(6か月程度)、その回収方法を検討しています(営業部門からのメール、電話での督促は何度も実施しているものの応答なし)。金額的には少額ですが、最適な回収方法についてアドバイスを頂戴できませんでしょうか。

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とある会社(対象会社)に物品を販売しておりますが、最近、対象会社に信用不安が生じているという噂があります。対象会社の財務状況の確認をしたいと思っておりまして、調べた挙句に会社法442条3項の条文があることを知りました。この条文によると債権者は対象会社の計算書類等の閲覧請求が可能とあります。ここでいう債権者とは当社のような会社も債権者として閲覧請求が可能になりますか。

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当社は来年度初めて非常勤役員の招聘を行う予定です。社長より非常勤役員の報酬水準についての調査指令が来ているのですが、少しお知恵をお貸し頂けますでしょうか。
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仮に報酬を払うとすればどの程度であれば適正なのでしょうか。

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2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与はないが、特別事情があれば4年まで遡れる...

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当社は一人会社(当方のみ)です。現在、個人名義の携帯電話を会社名義に変更することを検討しています。携帯電話については最近では専ら会社の業務のために利用しているため、この度会社名義に変更しようとするものです。細かな質問にはなりますが、仮に会社名義に変更した場合に、個人目的でも携帯電話を使った場合にはどのようにすればいいのでしょうか。会社として当方あてに請求書を発行する等が必要になりますか。

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当社が貸付を行っているとある会社の業況確認をしなければならなくなりました。特に資本関係はないのですが、多額の貸付を行っているという理由で決算書の開示を求めることは権利として発生しませんでしょうか。請求できる場合にはその根拠法のようなものもご教示頂ければなおありがたいです。

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はじめまして。アドバイス頂けますと助かります。
現在、知人の会社に貸し付けを行う計画があります(300万円程度)。金利水準については、いわゆるグレーゾーン金利(15%)を超えず、当事者の合意があればどの水準でも問題ないのでしょうか(例えば、上限金利いっぱいの15%)。

宜しくお願い致します。

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当社の社長と株主は同一人物です。創業以来特に外部借入金もなく事業は回っております。おかげ様で、ここ最近は、お客様からの引き合いが格段に増えてきている一方、いわゆる運転資金としての資金手当の検討が必要になってきました。社長に相談したところ、社長のポケットマネーから会社に貸し付けるよ、という案内を頂いたのですが、仮に社長から運転資金を借りた場合にはどの程度の利息(利率)を設定すればいいのでしょう...

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2018年07月13日 12時45分(きびさんの相談)

少し前に取引先からの納品が遅滞してしまった出来事がありました。色々な説明をされていましたがどうも資金繰りが一時的に窮する状況であった模様です。これを契機に当社においては取引先の信用を調査することを義務付ける方向になります。ネットで調べてみると信用調査会社からのデータ取得等の記載がありますが、とてもじゃないですが、全ての取引先のデータ取得には事務的にも金銭的にも厳しそうです。。そこで取引先の調...

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
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2018年06月19日 15時54分(EWさんの相談)

外部の方と顧問契約を締結予定です。顧問契約は通常委任契約になりますか。それとも請負契約になりますか。

4件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
ベストアンサーがあります
2018年05月22日 13時04分(H.Sさんの相談)

契約で規定する合意管轄裁判所は契約当事者の本店・支店所在地とは別の場所でも規定することができますか?
例えば、一方の本店・支店所在地が福岡、他方の本店・支店所在地が東京とした場合に、地理的な中間点をイメージして大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするような規定。
ご教示よろしくお願いします。

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2018年05月16日 09時29分(H.Nさんの相談)

立ち上げたばかりの会社であまりわかっていないのですが、メールとかで契約内容を詰めた場合にも印紙税は必要になるものでしょうか?

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2018年05月04日 13時34分(匿名さんの相談)

当社の得意先の経営状況が芳しくなく以前販売した代金の回収が未だ図られていません。通常販売翌月に代金の支払を受ける約束でしたが、支払期限を1年程度超過しました。得意先への支払督促は時折行っていますが、この債権が時効で消滅しないか心配になってきました。支払督促の仕方としてはメールで督促している程度です。メールでの督促だけで足りるものでしょうか。

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2018年04月18日 12時52分(匿名さんの相談)

インターネットを通じて個人向けに商品を販売する事業を立ち上げます。
ただ、インターネット経由での商品の販売ですが、何か規定や契約書のようなものをインターネット上で準備した方が宜しいのでしょうか。準備する場合にはどのようなものを準備すれば宜しいのでしょうか。
宜しくお願い致します。

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2018年01月27日 09時05分(匿名さんの相談)

中小企業で経理を担当しています、貸倒の処理についてお聞きします。
当社社長の企業仲間に貸し付けたお金が返ってきません。。折を見て返済を打診するのですが駄目です。。返済日もとうに過ぎていて、当社社長からももう返済は期待できたい、と言われています。
これまで貸付金として特に貸倒引当金の計上もせずにきましたが、今期決算には当該貸付金について貸倒引当金の計上を検討しようと思っています。
引当計...

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2018年01月09日 14時37分(匿名さんの相談)

長年滞留してしまっている貸付金があります。特に貸付先は倒産等をしているわけではなく、事業を運営しているようです。
ただ連絡をしても全く返済に応じてもらえません。。もう回収はできないと思っているので、貸倒損失として損失処理しようと思うのですが、税務上認めてもらえるものなのでしょうか。
認めてもらうためには何をすればよろしいのでしょうか。

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2018年11月15日 16時27分(Y.Yさんの相談)

依頼者からの求めに応じて市場調査等のコンサルティング契約を締結する予定です。業務委託契約書のひな形?を依頼者から受領したのですが、契約条項の一つに損害賠償規定があります。この条項については、当方からすれば極めてゼロに近い形で限定したいところなのですが、そもそも損害賠償に関して制限を加えることは可能なのでしょうか(例えば、業務委託手数料の10%までなら損害賠償の責任限度額としてぎりぎり設定でき...

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2018年11月14日 15時55分(匿名さんの相談)

元々社員として働いていた会社と業務委託契約を締結してフリーランスとして継続的にお仕事をしています。この度、来期契約の更新は見送るとの通知を一方的に受けました。フリーランスといっても社員として働いていた時と仕事の仕方はあまり変わりません(社員と同じように定時?出社、定時帰り)。社員の場合には解雇等の実施には相当なハードルがある中で業務委託契約は契約更新をしなければならない義務は双方にはない、と...

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2018年10月11日 13時35分(イシムさんの相談)

DV、育児放棄、不貞行為
悪意の遺棄、子の教育資金の無断消費、恐喝を認め慰謝料、養育費の支払で離婚が成立しました。強制執行公正証書を作成済です。
入学に際して特別な費用の負担も認めおり、請求しましたが、払う意思はありますがお金はありませんとの事です。きちんと履行するという条件で不貞行為の相手方を訴えないと証書に残したはずです。と伝えても訴訟権をちらつかせ、借金を強要した!また不貞行為の証...

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2018年09月18日 21時06分(匿名さんの相談)

中小企業の管理部門在籍で弊社は物販業(卸業)です。少し前までの得意先への売掛滞留債権30万円程度が1年超未回収の状況です。これまで何度も督促メールや内容証明郵便による督促も実施しましたが反応はありません。社長からはしっかり全額回収をするよう指示がでており、これまでの経緯を考えると、裁判所を介するのが得策と考えております。金額も少額なため少額訴訟を準備したいのですが、一つ疑問があります。販売に...

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2018年11月15日 16時27分(Y.Yさんの相談)

依頼者からの求めに応じて市場調査等のコンサルティング契約を締結する予定です。業務委託契約書のひな形?を依頼者から受領したのですが、契約条項の一つに損害賠償規定があります。この条項については、当方からすれば極めてゼロに近い形で限定したいところなのですが、そもそも損害賠償に関して制限を加えることは可能なのでしょうか(例えば、業務委託手数料の10%までなら損害賠償の責任限度額としてぎりぎり設定でき...

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2018年11月14日 15時55分(匿名さんの相談)

元々社員として働いていた会社と業務委託契約を締結してフリーランスとして継続的にお仕事をしています。この度、来期契約の更新は見送るとの通知を一方的に受けました。フリーランスといっても社員として働いていた時と仕事の仕方はあまり変わりません(社員と同じように定時?出社、定時帰り)。社員の場合には解雇等の実施には相当なハードルがある中で業務委託契約は契約更新をしなければならない義務は双方にはない、と...

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2018年10月11日 13時35分(イシムさんの相談)

DV、育児放棄、不貞行為
悪意の遺棄、子の教育資金の無断消費、恐喝を認め慰謝料、養育費の支払で離婚が成立しました。強制執行公正証書を作成済です。
入学に際して特別な費用の負担も認めおり、請求しましたが、払う意思はありますがお金はありませんとの事です。きちんと履行するという条件で不貞行為の相手方を訴えないと証書に残したはずです。と伝えても訴訟権をちらつかせ、借金を強要した!また不貞行為の証...

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2018年09月18日 21時06分(匿名さんの相談)

中小企業の管理部門在籍で弊社は物販業(卸業)です。少し前までの得意先への売掛滞留債権30万円程度が1年超未回収の状況です。これまで何度も督促メールや内容証明郵便による督促も実施しましたが反応はありません。社長からはしっかり全額回収をするよう指示がでており、これまでの経緯を考えると、裁判所を介するのが得策と考えております。金額も少額なため少額訴訟を準備したいのですが、一つ疑問があります。販売に...

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2018年05月30日 13時03分(匿名さんの相談)

大型の設備投資を計画したいと思っています。それに伴い新たな資金調達も検討しなければなりません。当社の販売先は比較的優良な先が多いですので、その売掛金を使った資金調達も一つの手段かと思っております。その中で、売掛金担保融資(いわゆるABL)と売掛債権譲渡(いわゆるファクタリング)の違いやそれぞれの有用性等について教えて頂けませんでしょうか。

よろしくお願いします。

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2018年05月19日 05時50分(仕事大好きさんの相談)

過去に販売した代金(売掛金)が未回収になる取引が何件か発生したことがあります。。未回収債権が発生しないようどのような仕組みを構築するのがいいのでしょうか?

3件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
2018年04月22日 05時16分(匿名さんの相談)

これから商標登録事務を進めていく予定です。
商標登録完了までに通常どの程度期間を要するものでしょうか。

2件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
2018年04月11日 23時13分(匿名さんの相談)

当社の販売先の属性を確認したいと思っております。確認方法について教えて頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。

3件の書き込み/ 2名の士業・コンサルタントが回答
2018年04月10日 05時48分(匿名さんの相談)

経営企画部のスタッフとして現在新商品の開発途中です。今後の上市に向けて色々準備をしていますが、当該新たな商品名もほぼ固まったため他社からの模倣を避けるためには特許出願等を行いたいと思っています。ただ、当社は特許戦略的な分野に知見がないため、是非今後の進め方についてご教示頂ければ大変にありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

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2018年04月10日 00時37分(匿名さんの相談)

1年以上前から累積している販売代金(未回収債権)があります。
このお客さんとは過去に継続取引を行っていたのですが、業績不振により当社への支払いが滞り、1年以上前に取引を打ち切りました。ただ、その打ち切りの時点まで溜まっている当社宛の支払いがあります。
何度も支払を督促しましたが結局1年以上も未回収のままです。回収については諦めるつもりはないですが、経理処理について如何すれば宜しいのでしょ...

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2018年04月07日 03時10分(匿名さんの相談)

当社はインターネットで商品を販売しています。
お客様よりクレームがあり、買った覚えがない、というものです。最近では内容証明郵便でも文書が届きました。。
当社のシステムにおいてはしっかりと当該お客様のIPアドレスも残っております。
この場合どのように対処すれば宜しいでしょうか。
法的な観点とレピュテーションの観点でどのようにしていけばよいのでしょうか。

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2018年03月09日 11時22分(匿名さんの相談)

顧問として弁護士に税務調査の立会等もお願いしたいなと思っております。
現在の顧問税理士は税務手続については申し分ないのですが、税務調査の立会の際にはどうしても当社(依頼者)の立場にたって担当官と折衝しているようには思えません。。
顧問弁護士を立ち会わせることは一般的なのでしょうか。あるいは、メリットはありますでしょうか。

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2018年02月08日 06時57分(匿名さんの相談)

契約書に記名・押印する際は、印鑑登録している法人印(代表印)を使用しなければいけないのでしょうか。
取引先の契約書署名欄をみると、ごく稀ですが、代表取締役ではない事業部長等の肩書の方が記名・押印されています。
それとなく聞くと特にその事業部長は取締役でもないため、そもそも印鑑を押す権限はない≒契約の効力はない、というふうに考えられませんでしょうか。

6件の書き込み/ 1名の士業・コンサルタントが回答
2018年01月20日 14時53分(匿名さんの相談)

これまで信用取引で当社製品の販売月の3か月先入金で当社製品のお支払をしてもらっていました。ただ、最近取引先の事業環境が厳しくなっているようで、資金繰りが厳しくなったということを噂で聞きました。
当社も色々理由をつけて入金サイクルを3か月から1か月に早めてもらうなど、極力代金引き取り決済販売に近づけようとしてきましたが、それはかないませんでした。。
数か月後、ついに販売代金の入金がなくなり...

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2018年01月20日 11時48分(匿名さんの相談)

現在小さいな飲食店業を営んでおりますが、おかげさまでお客様からの評判も上々です。
もし可能であれば、ということで知人より当方が営んでいる商標を使って飲食店を開業したいと申し入れがありました。
この場合にライセンス契約を締結した方がいいと思うのですが、どのような契約条項が最低限必要になりますでしょうか。

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弁理士
世界を変えたいと思うあなたのアイデアに共感し、そのアイデアを実現可能にする。 ムダのない申請・権利化で、一件入魂!!
事務所ホーページは、https://morita-ip.com からご覧頂けます。
行政書士
民泊・旅館業法専門行政書士です。届出や申請の書類作成いたします。図面がない、消防設備をどうすればいいのかなど業者の紹介可能です。
民泊事業に特化した行政書士事務所です  民泊の申請だけではなく、民泊ビジネスに参加しようとする人たちに向けてサービスを展開していま...
見晴らし坂行政書士事務所
司法書士
秋田の相続・遺言・会社設立は、秋田駅東口徒歩15分、秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田、司法書士荻原正樹までご相談ください
皆様の身近な相談役として、司法書士が丁寧にお話しをお伺いいたします。まずは一度ご相談ください。
行政書士
高い専門性を提供していく事をコンセプトに活動しています。一人で悩まずご相談ください。出張無料相談受付しております。
はじめまして、行政書士の明石 勝です。身近な街の法律家として、関西。大阪を中心に活動しております。業務に関しましては、①気化...
弁護士
企業法務、離婚(男女トラブル)、相続を3本の柱として活動しています。
不安や悩みを抱えてご相談にいらっしゃったお客様が、少しでも笑顔になれるように。こんな気持ちから、銀座の地に法律事務所を開業致しました。
弁護士
【座右の銘】信用は無形の財産 必要とされる弁護士となれるよう日々精進します
香川県弁護士会所属善通寺法律事務所
弁護士
メンタルヘルス対策を経営戦略に!労働問題の解決・予防だけでなく、健康な職場づくりを弁護士がワンストップでリーガルサポートします。
 当職は、1997年に弁護士登録をして以来、労災・過労死の問題に一貫して取り組んでまいりました。その経験から思うに、「もう少し早く弁護士に相談してい...
東京都 千代田区外神田6-16-9
弁護士
一般民事から企業法務まで取り扱います
香川県弁護士会所属
税理士
ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引士
40年の信頼と実績&不動産ワンストップサービス
豊岡桃太税理士・FP事務所は、不動産まわりの会計・税務・相続に係るフィナンシャルアドバイス提供を行う会計事務所です。提携しております士業その他不動産...
弁護士
経験豊富で敷居の低い女性弁護士です
離婚(国際離婚含む)、交通事故から、セクハラやモラハラの損害賠償、行政処分の取消しまで、経験豊富な女性弁護士です。<モットー> 
弁護士
【関内駅徒歩3分】【初回相談無料あり】 依頼者の立場で分かりやすい説明と丁寧かつ迅速な連絡を徹底します。
わかりやすい説明を心がけます! 弁護士からの手紙を受け取ったり、裁判所での手続きを経験された方の多くが、まず初めに、専門...
神奈川県 横浜市中区相生町2-42-3
司法書士
品川(北品川)の事務所で10年目となりました。 京急北品川駅・新馬場駅近く、JR品川駅からも徒歩圏内です。
相続・登記手続はおまかせください。出張相談も承ります。1980年生まれ。東京都出身。茨城県立竜ヶ崎一高、明治大学経営学部卒。
弁護士
ご依頼者様の立場に立ち、親身にご相談をお伺いし、 迅速に対応致します。 緻密に事案を分析し、ご依頼者様に最高の結果をもたらします。
東京弁護士会。久米法律事務所。
弁護士
「弁護士目線」から「依頼者目線」へ
 当事務所では「依頼者の目線」を何よりも大切にしていきたいと考えています。 何故なら、弁護士が依頼者の目線をしっかり把握することで、初めて、...
香川県 高松市丸の内7-20
弁護士
相談者様の信頼に足る解決方針の提示を心がけております!
相談者様が納得出来る詳細なご説明を心がけております。受任に際しても丁寧なヒアリングを通じ、依頼者様一人一人...
東京都 台東区台東1-38-9
弁護士
依頼者のため、依頼者とともに、紛争解決を目指します
 私の所属する飯塚総合法律事務所は,昭和47年に中央区京橋に開設した「飯塚孝法律事務所...
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お客様が弁護士であれば実現したいと思うすべてを実現します。財務顧問としての経験も活かし、お客様の利益最大化に貢献します。
1 強みさまざまな業種の会社から御依頼をいただいており、ノウハウの蓄積があります。中堅中小企業やベンチャー企業へのサポートに注力しており、...
弁護士
℡ 084-959-5604【なるべく早く相談することが問題解決への近道です。一緒に解決への一歩を踏み出しましょう!】
【相談料】5000円~(税別)/30分です。※電話やメール等で相談日時をご予約下さい。・ご予約の際には、①相談者氏名・相手方...
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理工学部出身。社外監査役など企業法務の実績あります。個人のお客様の事件も相続、離婚、不動産など実績あります。
理工学部卒後、中小企業(技術系ではありません)に勤めたのち、法律の世界に入りました。弁護士の実績は、企業法務と個...
弁護士
【初回相談無料】【平日20時まで相談可能】【八丁堀駅から徒歩3分】 契約トラブル、解雇や残業などの労務管理ならお任せください!
なごみ法律事務所は、八丁堀駅から徒歩3分の距離にある、中小企業・個人事業主のサポートに力を入れている法律事務所です。このようなことで悩...
東京都 中央区八丁堀4-12-7
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弁護士経験24年目です。弁護士もサービス業の1つと考え、依頼者に、事件の見込み、方針、費用などを簡潔にわかりやすく説...
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【初回相談無料】【メール24時間受付】不動産に関するご相談はお任せください
【初回相談無料】不動産案件は、高額な金銭が動きますし、時間が経てば事態は悪化します。スピーディな対応を心掛けます。
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相談される方の目線に合わせたアドバイスを心がけています
《まずはご相談ください》本ページを見て頂き,まことにありがとうございます。分かりやすい説明を心がけ,納得いただけるような解決を目指し...
安藤法律事務所
宮城県 青葉区片平1-1-3
弁護士
「依頼者の気持ちを大切にする」をモットーに多様な法律問題を解決し、豊富な経験と実績を活かした柔軟な対応をしますす。
 「依頼者の気持ちを大切にする」をモットーに多様な法律問題を解決します。豊富な経験と実績を活かした柔軟な対応を心がけています。 法律紛...
社会保険労務士
「信頼と安心」をモットーとし、お客様の「労務のパートナー」を目指しています。
常に最新の法改正を継続的にフォローしており、労働保険や社会保険等の手続き代行業務を迅速かつ確実に遂行できます。法改正への対応も重要であり、近...
東京都 港区麻布十番三丁目10-7-802
公認会計士
税理士
不動産鑑定士
会計・税務に最も強い不動産鑑定士です。
全国42都道府県(香川・高知・滋賀・佐賀・島根以外)の190以上の市町村で不動産鑑定業務の経験あり。民事再生関連の鑑定評価、M&A関連...
弁護士
『会社関係、相続、労働問題など多くの分野に対応』『電話無料相談』『メール無料相談』『夜間休日対応』、労働法セミナー
○「弁護士古屋文和」のホームページでは、さらに詳しいご案内をしておりますので是非ご覧ください。【弁護士古屋文和ホームページ】...
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【有楽町駅徒歩1分】【初回相談無料】「現場重視」を心がけ、貴社の「利益の最大化」のために法務部門を全力でサポートします!
弁護士登録後、石嵜・山中総合法律事務所にて数多くの企業法務案件を担当。特に、使用者側の人事労務分野(採用から契約終了に至るまでの労務相談全...
司法書士
宅地建物取引士
個人・法人を問わず,様々な事件を取り扱っております。お気軽にご相談ください。
1976年生まれ、埼玉県出身。2004年司法書士試験合格後、不動産コンサルタント会社へ入社。コンサルタント会社と連携し司法書士法人立ち...
経営コンサルタント
財務コンサルタント
人事コンサルタント
長年赤字続きだった企業を1年で黒字化してきた経営再建のスペシャリストです
 私の仕事の軸は「企業再生」と「M&A」です。これまで50社を越える企業をご支援させて頂いております。 製造業から流通小売、サ...
弁理士
化学、バイオ、製薬分野に精通した弁理士です。英語対応可。
大学院で薬学(有機合成)を専攻し、製薬会社で特許実務に取り組みました。弁理士登録後外資系日用品メーカー、外資系化粧品メーカー、特許事務所での...
弁護士
ビジネス分野は幅広く対応。
著書・論文等「...
弁護士
公認会計士
企業での管理部門(法務・財務・税務)経験を活かした経営者に寄り添ったサービス提供をモットーとしています
大手監査法人にて7年間M&A支援等のサービスを、企業再建を得意とする法律事務所および政府系事業再生ファンドにて7年間企業再建支援サービスを提供してき...
弁護士
個人・法人を問わず,様々な事件を取り扱っております。 お気軽にご相談ください。
東京弁護士会所属奧野総合法律事務所・外国法共同事業所属平成18年10月の弁護士登録以来,企業法務,再生・倒産事件(任意整...
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法務面のみならず、多角的視点からの総合的・大局的判断、専門家との協働、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいります。
事業再生・事業清算を専門の一つとしております。事業再生・倒産法務の第一人者である小林信明弁護士や、事業再生支援を目的として設立された国...
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諦めない弁護士です。
東京弁護士会所属小宮法律事務所所属一般民事を取り扱っています。金銭請求、損害賠償、家事事件(離婚、遺産分割、遺留...