公認会計士・監査法人の無料相談
公認会計士とは会社法監査や金融商品取引法監査等を独占業務として行う者をいい、財務の専門家といわれています。監査法人とは、公認会計士が5人以上集まり設立する法人をいいます。一昔前までは公認会計士や監査法人の業務というと、「監査業務」という印象が強かったですが、最近では公認会計士という財務に関する強みを活かして様々な分野で企業の成長をサポートしているコンサルタントがいます。監査業務はどの公認会計士、あるいは監査法人であってもさほど違いはありませんが、コンサルティング業務については各公認会計士(監査法人含む)の経験・実績によって「出来る」、「出来ない」がはっきりします。実際に業務をお願いする前にしっかりとした事前確認を行っていきましょう。
公認会計士・監査法人の基礎知識
みんなの相談広場
当社は上場しているわけではないのですが、新規の銀行さん等とお話しする際に、「御社は監査を受けられていますか?」と聞かれることがあります。
監査を受けている場合とない場合ではそんなに印象は違うものなのでしょうか。
特別清算開始の要件に「債務超過の疑い」とありますが、この疑いを検証するために必要な手続は何か必要でしょうか。
外部からの資金調達を検討しています。その中で退職金の引当計上要否の質問を関係者より受けました。当社は中小企業で資金の余裕があまりないため、年金の運用結果で受取額が変動するいわゆる確定拠出型のタイプを利用しています。その関係者は退職金規定があるなら引当計上が必要では、とのことでしたが、どうなんでしょうか。。
期中に増資をし資本金が5億円以上となるためいわゆる大会社に該当することになります。会社法上の監査対象とのことですが、いつから監査のお願いをするものなのでしょうか。
中小企業の経理部門で働いています。新規PCを購入したのですが、10万円におさまりませんでした。これは固定資産に計上しなければなりませんか。それとも費用でも大丈夫ですか。
来期から大会社監査の対象となります。監査契約のタイミングと株主総会における会計監査人の選任タイミングについてご教授をお願いできませんでしょうか。
例えば、×1年4月開始の事業年度から会計監査の対象期間となる場合に、×1年6月に実施する株主総会で会計監査人の選任議案及びその決議を経て、同月に監査契約を締結するのでしょうか。
宜しくお願い申し上げます。
とある会社に株式での出資を検討しています。出資比率に応じて子会社、関連会社の判定となるのは理解しています。財務諸表等規則には、その有することとなる議決権比率が自己の計算において、子会社判定においては50%以下40%以上、関連会社においては20%未満15%以上、の場合には、特定の要件事実に該当すれば、子会社または関連会社に該当すると記載があります。逆にいえば、自己の計算において議決権がこれら比...
はじめまして。
今年初めに会社登記を完了しました。当面は取引回数も少ないと思われるため経理関係も自分で行う予定です。是非教えて頂ければと思い領収書の宛先について相談させて下さい。
領収書の宛先についてこれまで意識せずに、会社名以外に、空欄、上様、会社略字、個人名でもこれまで受け取っておりました。いずれも事業との関連がある出費ですが、経費として認めてもらえるのでしょうか。。
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起業にあたって、税務署に届出書類の提出が必要になろうかと存じます。青色申告の申請を行う予定です。青色申告で必須の複式簿記ですが、これは簿記3級ぐらいを理解しておけば何とか乗り切れるものなのでしょうか。起業直後は運転資金もそれ程ないため、当面、経理関係は自分で行う予定ですが、何分経理素人のため、複式簿記に不安を感じています。アドバイスを頂戴できますと幸いでございます。
私は青色中小企業者の管理部門に所属しています。申告対象となる減価償却資産について少し混乱しているのでご指導いただきたいです。
【前提】
当社は10万以上20万円未満の減価償却資産は原則3年償却(一括減価償却)しています。他方、一部の30万円未満、かつ、10万円~20万未満の工具器具備品については例外的に少額減価償却資産として一時に損金処理しているものもあります。
【ご質問】...
退職金規定の導入を考えています。従業員のモチベーションや採用にあたってポジティブに働くものと現時点では思慮しています。ただ退職金規定を導入することによる退職給付引当金の計上について懸念していて(利益が下がる)、退職給付引当金を計上しなくてもいいような施策はないものでしょうか?税金上も損金に落ちないため引当計上はメリットを感じません。
今年度に設備資金の必要性から増資を予定しています。現在資本金は1億円ですがこの増資により資本金が5億円以上となり大会社になってしまいます。いわゆる大会社監査(会計監査人)が必要になると聞いていますが、仮に増資後、早々に減資を行い資本金を1億円にした場合には大会社監査は回避できますか?アドバイスをお願いします。
今年初めて決算をむかえます。現金と普通預金について、普段は、手元保管の現金は「現金」勘定で、預金しているものは「普通預金」勘定で仕訳をしています。決算書(貸借対照表)作成にあたり、これらはそのまま「現金」「普通預金」と表示しても問題御座いませんでしょうか?会計ルールに「現金及び預金」勘定というのもあると理解しておりまして、どちらが正しいのでしょうか?
大変に初歩的なご質問となりまして恐縮で...
先日知り合いの会計士先生(顧問ではありません)と当社の原価計算についてお話する機会がありました。その際に、仕掛品と半製品の概念について当社に理解が不十分なことがわかりました。その後色々と考えた後に、これまでの税務申告書に添付している貸借対照表の再提出が必要ではないかと心配になってきました。。いかがすればいいのでしょうか。
一昨年度に納品した売掛金債権の回収が滞ったままです。先方は特に倒産したわけではないのですが、このまま何もせずに貸借対照表に計上しておくのも違和感があります。現在、内容証明郵便の送付を計画していますが、それをもっても支払いに応じてくれなければ取り急ぎで売掛金を損失処理しても大丈夫でしょうか。まわりに経理に詳しいメンバーがいないため教えて頂ければ幸いでございます。
セミナーを定期的に開催し、受講希望者からは向こう6か月分のセミナー受講料を収受する予定です。振込を受けたタイミングでの仕訳について、普通預金と対になる勘定科目は”前受金”でいいでしょうか。”前受収益”では、との意見があり、どちらが正しいでしょうか。
欠損金が生じていたためスポンサー候補からの増資を実施しました。ただ、足元欠損金の解消ができておらず、減資をして欠損金を解消したいと考えます。この場合、増資により資本金が5億円以上となって大会社となりましたが、減資によって資本金が5億円を下回ります。大会社監査は1期分となるかもしれませんが、どのタイミングで監査を受ければよいでしょうか?
業務上必要となる資格を従業員に取得・登録してもらいました。この際に生じた登録料などの経費は会社経費として処理しようと思っていましたが、これは従業員に対する給与経費勘定の科目でいいのでしょうか。ご指導をお願い申し上げます。
最近営業部門メンバーで出張の機会が発生・増えてきました。その際の遠方での飲食費は会社側で経費処理することも認められるのか教えてください。金額的には一人当たり3,000円もいかない程度です。
決算も、税理士先生にお願いはしませんでした。最近気づいたのですが、「売掛金」として表示するところを「未入金」と記載してしまいました。どうすればいいかアドバイスをお願いできませんでしょうか・・
このカテゴリーで活躍中の士業・コンサルタント

























































