みんなの相談広場

フリーランスとして各種仕事をしてきましたが、このたび個人事業主から法人へ事業の主体を変えようかと思っております。
定款や登記申請にあたって必要となる事業目的の記載について、この事業の目的はどの程度の範囲まで記載しておいた方がいいのでしょうか。将来の事業展開の可能性も踏まえて幅広に記載しておいた方がよさそうな印象ですが、その程度がよくわかりません。現在全く関係のない事業や許認可や届出が必要な...

取締役の任期満了により同一取締役の再任議案を提出予定です。議案提出は代表取締役が行いますが、代表取締役が自身を取締役候補として提案した議案を自身が当該決議に参加し同意しても問題ないのでしょうか。
また再任された取締役から自身が代表取締役として再任する議案についても自身が同意を表明することは可能なのでしょうか。
よろしくお願い致します。

友人から飲食店の共同経営を相談されています。役割は彼が料理、私の方がいわゆる事務回り中心です。私も色々と外に食べに行くのが好きで、飲食店関係の仕事に興味がありました（食べるの専門で料理は得意でありません）。現在の会社（全く違う分野）では総務回りの仕事が中心ですが、飲食店開業に向けた手続について色々勉強中です。ただ、最近はアルバイトさんや従業員の採用等が大変に難しいという話もよくニュースでみた...

よく都銀の法人口座を開設すると信用力がある会社、というふうに扱われる、という話をききますが、それって本当でしょうか。
また、都銀の法人口座開設は会社設立当初は結構難しいという話もよくききます。実際のところはどうなんでしょうか。口座維持の手数料等考えるとネット銀行でもいい気もします。
実際に会社設立した後に感じた銀行の法人口座に開設に関する印象をお聞かせ頂けないでしょうか。

インターネットを通じて個人向けに商品を販売する事業を立ち上げます。
ただ、インターネット経由での商品の販売ですが、何か規定や契約書のようなものをインターネット上で準備した方が宜しいのでしょうか。準備する場合にはどのようなものを準備すれば宜しいのでしょうか。
宜しくお願い致します。

中小企業で経理を担当しています、貸倒の処理についてお聞きします。
当社社長の企業仲間に貸し付けたお金が返ってきません。。折を見て返済を打診するのですが駄目です。。返済日もとうに過ぎていて、当社社長からももう返済は期待できたい、と言われています。
これまで貸付金として特に貸倒引当金の計上もせずにきましたが、今期決算には当該貸付金について貸倒引当金の計上を検討しようと思っています。
引当計...

長年滞留してしまっている貸付金があります。特に貸付先は倒産等をしているわけではなく、事業を運営しているようです。
ただ連絡をしても全く返済に応じてもらえません。。もう回収はできないと思っているので、貸倒損失として損失処理しようと思うのですが、税務上認めてもらえるものなのでしょうか。
認めてもらうためには何をすればよろしいのでしょうか。

当社は「月給制×12＋賞与（月給4か月相当）」で社外求人の年収に記載しています。
実際に入社した社員のパフォーマンスに応じて賞与金額を可変させたいと思っておりますが、
賞与を月給4が月未満とすることに何か問題はありますでしょうか。

会社の立ち上げを検討しています。社会保険や労働保険の加入義務について教えて頂けないでしょうか。

前事業年度に関する消費税等の申告で今回消費税等の還付が発生します。
これはどのタイミングで還付金が入金されるものなのでしょうか。
口座に振り込まれる前に税務署から連絡がくるのでしょうか。
資金繰りを考える上で入金のタイミングを知っておきたいと思っております。

外部からの資金調達を考えています。
事業計画の提出を求められているのですが、どのようなことを記載していけばよいのでしょうか。
最低限必要な項目とあった方がいい項目、等教えて頂けないでしょうか。

当社は上場しているわけではないのですが、新規の銀行さん等とお話しする際に、「御社は監査を受けられていますか？」と聞かれることがあります。
監査を受けている場合とない場合ではそんなに印象は違うものなのでしょうか。

当社は比較的大きな製造メーカー（売上高100億円規模）です。
しかし、これまで原価計算がしっかりできていたとは言い難い状況です。
適切な原価計算が計算されるような体制作りの検討を始めたのですが、システム導入を前提にするのがいいのか迷っています。
どのようなステップで検討を進めていけば宜しいのでしょうか。

当社はベンチャー企業です。
優秀な人材確保のためにストックオプションを設計したいと思っていますが、どのような方にその設計をお願いすればいいのでしょうか。

金融機関からの借入の際に、銀行側でかかったコストを当社（借入側）に請求する、という規定があります。これは一般的なのでしょうか。登記費用だけではなく、銀行側の弁護士費用等も費用請求の対象になるようです。どうも違和感があります。

当社は業績が思った以上に伸び悩んでいて、金融機関からの借入返済が難しい状況です。
この場合どのようにしていけばよいのでしょうか。いきなり銀行に返済をストップしてもらうようお願いすればいいのでしょうか。
適切なステップについてご教示頂ければ幸いです。

民事再生の適用にあたり発生する附随費用についてご教示頂けないでしょうか。
どのような費用項目と金額が発生するのか事前に確認しておきたいと思っております。
よろしくおねがい致します。

残念ながら事業の改善が見られず破産手続に入らざるを得ないかもしれません。。
破産手続を行った場合、当方（社長）も個人破産をしなければならないのでしょうか。
現在、銀行からの借入と個人保証も差し入れています。。

当社は事業面では好調ながら現在資金調達ニーズと管理部門の立て直しに課題があります。
色々と調べてみると、PEファンドや官民ファンドというのが候補としてあり得るかなと思って色々と研究しています。
彼らのお仕事について何か情報はありませんでしょうか。

現在、中小企業において総務関連の仕事をしております。今後の事業展開を考えていて、その分野に詳しい方を今後顧問として受け入れ予定です。
そこで顧問受け入れにあたって登記上必要な手続はありますでしょうか。
まだ、常勤顧問として受け入れるのか、非常勤顧問として受け入れるのかは決まっておりません。