田畑たばた雄平ゆうへい

公認会計士、税理士
松原市上田2丁目2番17号
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こんにちは。

公認会計士・税理士の田畑雄平です。

会計・税務業務から内部統制構築支援やIPO関連業務まで幅広くカバーしております。

記帳代行・税務顧問はもちろん、相続・生前贈与・事業承継にも力を入れております。

融資対策等資金繰りのご相談も承ります。

また、他士業とも連携しておりますので、会計・税務に関わらずご相談ください。

これから事業を始めたい方も個人・法人問わず、お気軽にご連絡ください。

活動内容など

1981年大阪府出身。

松原市立松原北小学校、初芝富田林中学校・高等学校、早稲田大学卒業。

地方自治体職員として勤務したのち、公認会計士試験合格。

2016年7月公認会計士登録。同8月税理士登録。

地元である大阪府松原市にて田畑会計事務所を開設。

現在に至る。

これまでに法定監査業務、記帳指導や決算業務、法人税・消費税・所得税申告業務及びIPO支援業務に携わる。

日本公認会計士協会会員。近畿税理士会会員。

プロフィール

資格名公認会計士(35329)、税理士(133313)
所属会
事務所名田畑会計事務所
住所大阪府 松原市上田2丁目2番17号
最寄り駅
TEL072-370-2235
FAX
受付時間
備考
URL
対応地域
2018年02月26日 22時41分(匿名さんの相談)

当社は上場しているわけではないのですが、新規の銀行さん等とお話しする際に、「御社は監査を受けられていますか?」と聞かれることがあります。
監査を受けている場合とない場合ではそんなに印象は違うものなのでしょうか。

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2018年04月18日 13時05分(匿名さんの相談)

まだまだ小さな会社ですが将来的な目標としては上場を視野に入れたいと思っています。
比較的事業も順調に大きくなっているためそろそろ準備に入りたいなと考えております。
そこで内部統制の構築、という課題にぶち当たりそうです。。
これまで事業を大きくすることに注力するあまり、内部の管理体制がかなり脆弱かと思っております。
このようなご経験のある方々、どうされましたでしょうか。

2018年05月06日 09時30分(匿名さんの相談)

外部からの資金調達を検討しています。その中で退職金の引当計上要否の質問を関係者より受けました。当社は中小企業で資金の余裕があまりないため、年金の運用結果で受取額が変動するいわゆる確定拠出型のタイプを利用しています。その関係者は退職金規定があるなら引当計上が必要では、とのことでしたが、どうなんでしょうか。。

2018年05月13日 06時52分(匿名さんの相談)

新規のお客さんも徐々に増え、社内インフラの改良や新規採用をさらに積極的に行っていきたいと思っています。ただ、必要資金の調達で少し悩んでいます。。最近ではカネ余りと聞きますが、どのような調達がベストでしょうか。

2018年05月13日 10時07分(匿名さんの相談)

中小企業の経理部門で働いています。新規PCを購入したのですが、10万円におさまりませんでした。これは固定資産に計上しなければなりませんか。それとも費用でも大丈夫ですか。

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2018年05月13日 21時04分(匿名さんの相談)

美容師として近い将来独立を考えています。ただ、そこまで貯金があるわけでもないため親族や一部の知人に掛け合い資金を確保する予定でした。しかし、内装やらシャンプーやら。。細かいものを事前にリストアップしてくるとお金がたりない状況です。。どのようにすればいいでしょうか。

2018年05月14日 16時34分(ファイト!さんの相談)

今度初めて求人を行おうと思っています。注意点について教えてください。

2018年05月16日 09時29分(H.Nさんの相談)

立ち上げたばかりの会社であまりわかっていないのですが、メールとかで契約内容を詰めた場合にも印紙税は必要になるものでしょうか?

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2018年05月17日 12時11分(晴れ時々曇りさんの相談)

外部アドバイザーとともに出張し、その出張に要した経費の請求が当社にありました。経費請求は契約上かわしたことなので特に問題ないのですが、その際のアドバイザーが支出した交通費や宿泊費等は当社の従業員が支出した経費のように処理するものなのでしょうか。例えば、交通費という勘定科目で、かつ、課税仕入として処理する等。

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2018年05月19日 05時50分(仕事大好きさんの相談)

過去に販売した代金(売掛金)が未回収になる取引が何件か発生したことがあります。。未回収債権が発生しないようどのような仕組みを構築するのがいいのでしょうか?

2018年05月21日 20時53分(匿名さんの相談)

今年初めに他社を買収しました。その際にのれんが発生したのですが、のれんの償却期間は20年以内とありました。通常どの程度の期間で償却するものでしょうか。

2018年05月23日 12時50分(匿名さんの相談)

友人と3名(取締役)で会社の立ち上げを行います。具体的な売上見込みは未だないため、暫く3名の報酬はゼロにしようと思っています。その場合の社会保険(厚生年金保険、介護保険、健康保険)の加入義務はないということでよろしかったでしょうか。また、3名とも従業員ではないため、労働保険(労災保険、雇用保険)の支払いも発生しないということでよろしかったでしょうか。アドバイス下さいますと大変に助かります。よ...

2018年05月26日 08時58分(KOさんの相談)

会社設立後初めて売上が上がりそうです。そこでご質問になります。
当社は商品発送前にお客様に先払いをお願いしております。その入金が確認できた段階で商品をお客様に発送し、商品に誤りがないかお客様にてご確認頂く流れまで想定しております。この一連の流れの中で売上を計上できるタイミングはいつになりますでしょうか。

2018年05月28日 13時00分(日本在住さんの相談)

お世話様です。当社は今度、大規模なプロジェクト投資を行います。プロジェクトに必要な資金は自己資金と外部金融機関からの調達を想定します。プロジェクト期間は1年超要する見込みで、その際に発生する支払金利は営業外費用として処理しなければならないのでしょうか。あるいはプロジェクトに要する費用として取得原価に算入することも認められるのでしょうか。ご教示宜しくお願い致します。

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2018年05月30日 13時03分(匿名さんの相談)

大型の設備投資を計画したいと思っています。それに伴い新たな資金調達も検討しなければなりません。当社の販売先は比較的優良な先が多いですので、その売掛金を使った資金調達も一つの手段かと思っております。その中で、売掛金担保融資(いわゆるABL)と売掛債権譲渡(いわゆるファクタリング)の違いやそれぞれの有用性等について教えて頂けませんでしょうか。

よろしくお願いします。

2018年06月12日 16時53分(匿名さんの相談)

当社は複数店舗を展開する小売業者です。この度採算性の低いいくつかの店舗の撤退を検討しております。店舗の中には店舗やリースの契約について途中解約に該当するため解約料も発生します(解約料の概算額も相手方より報告を受けております)。
そこでご質問になりますが、この店舗撤退に伴い発生する費用は確定する前に引当金計上しなければならないのでしょうか。また、どのタイミングで計上するのでしょうか。

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2018年06月13日 13時52分(Okさんの相談)

先月会社を設立しました。会社の設立準備期間に半年程要しましたが、その際には会社の設立に伴い色々な経費等の発生がありました。会社設立準備に伴う費用は全て創立費として処理しても構わないのでしょうか(以下発生した経費等の例です)。
・レストランでの飲食費(今後の会社運営の打ち合わせを友人と行った)
・会社設立の参考にするために参加したイベント参加費、及びその交通費
・パソコン購入費
・オフ...

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2018年06月17日 19時39分(匿名さんの相談)

美容院を開業して半年弱がたとうとしていますが、経理関係は今のところ全て自前で対応しています。2つ質問がございます。
①簡易課税制度を検討していますが、事業開始初年度でも適用可能でしょうか。
②美容院は簡易課税制度を適用するとサービス業のため第5種事業となりそうですが、例えば、シャンプー等を販売した場合には第5種事業ではなく第2種事業(小売業)の80%のみなし仕入率の適用が可能となるのでし...

2018年06月20日 10時29分(匿名さんの相談)

来期から大会社監査の対象となります。監査契約のタイミングと株主総会における会計監査人の選任タイミングについてご教授をお願いできませんでしょうか。
例えば、×1年4月開始の事業年度から会計監査の対象期間となる場合に、×1年6月に実施する株主総会で会計監査人の選任議案及びその決議を経て、同月に監査契約を締結するのでしょうか。

宜しくお願い申し上げます。

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2018年06月29日 15時44分(まっくさんの相談)

お世話様です。これから新たな事業を開始しようと思っております。当面は自宅(持ち家)を仕事の中心に据えようと考えていますが、この自宅の取り扱いについて、税務上はどうなりますでしょうか。個人事業主として仕事をするか、法人を設立して仕事をするか、未だ悩んでいるところではあります。

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税務顧問業務

【株式会社・合同会社など法人の方】

(記帳代行)

月間仕訳数

~50:月額15,000円

~100:月額20,000円

~150:月額30,000円

~200:月額40,000円

~300:月額50,000円

300超:月額70,000円

(決算・申告料)

上記(記帳代行)の月額料金の5ヶ月分

[代表的なケース]

月間仕訳数が160仕訳の株式会社の場合

月額30,000円×12ヶ月+決算申告料30,000円×5=510,000円


【個人事業主の方】

(記帳代行)

月間仕訳数

~50:月額10,000円

~100:月額15,000円

~150:月額20,000円

~200:月額30,000円

200超:月額40,000円

(決算・申告料)

上記(記帳代行)の月額料金の3ヶ月分

[代表的なケース]

月間の仕訳数が80仕訳の方の場合

月額15,000円×12ヶ月+決算申告料15,000円×3=225,000円


注1:料金テーブルは標準的な指標です。業務の内容によって変動することがあります。

注2:給与計算業務も合わせて行っております。詳しくはお問い合わせください。

注3:融資対策等資金繰りについてもご相談承ります。

注4:上記料金表は税抜きです。別途消費税がかかります。

 


相続税申告業務

【税務代理報酬】

基本報酬額:100,000円

遺産総額加算:上記基本報酬額に遺産総額に応じて以下の報酬額を加算します。

[遺産の総額]

5,000万円未満:140,000円

7,000万円未満:245,000円

1億円未満:420,000円

3億円未満:595,000円

5億円未満:770,000円

7億円未満:945,000円

10億円未満:1,190,000円

10億円以上:1,260,000円

(10億円以上については1億円増すごとに100,000円を加算します)

注1:[遺産の総額]に係る報酬額については共同相続人(受遺者を含む)1人増すごとに10%相当額を加算します。

注2:財産の評価等の業務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算します(例:土地の評価について、地図と現況が異なり、実地測量等が必要な場合など)。

注3:遺産分割協議が決裂している場合等、弁護士などの法律専門家と共同して行わなければならない案件の場合は別途弁護士費用等が生じます。

注4:上記料金表は税抜きです。別途消費税がかかります。


その他業務

内部統制構築、IPO支援業務等につきましては、別途お話をお伺いして報酬を決定いたします。