ITに非常に強い公認会計士・税理士です。
ビジネスにおいてITをより活用することによってあなたのビジネスを効率よくすることができます。
IT会社勤務を経て
2006年公認会計士試験合格、2016年税理士登録
監査法人、一般事業会社などを経て
2018年5月田園調布坂上事務所設立
資格名 | 公認会計士(26025)、税理士(133684)、ITコンサルタント |
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所属会 | ー |
事務所名 | 田園調布坂上事務所 |
住所 | 東京都 大田区田園調布2−9−5 |
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会社設立後初めて売上が上がりそうです。そこでご質問になります。
当社は商品発送前にお客様に先払いをお願いしております。その入金が確認できた段階で商品をお客様に発送し、商品に誤りがないかお客様にてご確認頂く流れまで想定しております。この一連の流れの中で売上を計上できるタイミングはいつになりますでしょうか。
当社は取締役会設置会社です。取締役のうち1名が諸事情で辞任したいとの申し出がありました。取締役の辞任手続について教えて頂けますでしょうか。
現在会社と雇用契約を結んで従業員として働いています。このまま従業員として働くことももちろん可能ですが、会社との契約について雇用契約ではなく業務委託契約として働く選択肢もあります。そこでご質問なのですが、雇用契約から業務委託契約に切り替えた場合の当方の立場からのメリット、デメリット等、法的、税務的、事業的な観点からアドバイスを頂戴できませんでしょうか。
当社の役員は社長のみです。会社立ち上げ後徐々に利益が出てきており、来期からは社長の給与の支給も始まるとのことです(少しのようですが)。そこで事務処理上質問があります。
①社長(役員)に対する定期同額給与の算定には定期代も含めて考えるべきでしょうか。
②また定期圏外の客先訪問等の交通費も定期同額給与の一部としてカウントするべきなのでしょうか。
交通費等の経費類もこれまで一切会社負担し...
当社の役員であった方が定年退職し、その後は顧問として引き続き当社に経営アドバイスを行うことを予定しています(委任契約を想定)。この場合の源泉税の取り扱いはどうなりますでしょうか。弁護士や会計士等への支払いと同様の取り扱いで問題ないのでしょうか。
当社はB2C事業でこれまで現金取引をメインとしてきました。今後は信販会社と契約をしてクレジットカード決済も可能にしようと考えています。その際に少し気になるところとして、クレジットカード決済による販売を行った場合には、信販会社への支払手数料を控除して売上を計上しても問題ないものでしょうか。実際に入金ベースで記帳をした方が煩雑でないためです。仮にそれが可能な場合には、信販会社への支払手数料を控除...
現在会社員で給与所得がありますが、これから友人の事業の手伝いをする予定です。この手伝いから発生する副業収入について以下ご教示頂ければ幸いです。
①損益通算
損益通算という制度において、この副業を「事業所得」とみるのか「雑所得」とみるのか、何を基準にするものなのでしょうか(きちんとした規定はあるのでしょうか)。今後も会社員を続ける予定で、土曜日曜祝日の空いた時間に手伝う程度であれば、やはり...
社内で管理会計用のソフトウエアを導入すべく外部ベンダーとプロジェクトをスタートしました。今期は着手金と中間金の支払いを行い、翌期に完成引き渡しの検収後に残額の支払いを予定しています。この場合、今期の支払いである着手金と中間金の納付に係る消費税8%を今期に認識してもいいのでしょうか。あるいは完成・引き渡しまでは全額を認識できないのでしょうか。
アドバイスについてよろしくお願い申し上げます。
はじめまして。
今年初めに会社登記を完了しました。当面は取引回数も少ないと思われるため経理関係も自分で行う予定です。是非教えて頂ければと思い領収書の宛先について相談させて下さい。
領収書の宛先についてこれまで意識せずに、会社名以外に、空欄、上様、会社略字、個人名でもこれまで受け取っておりました。いずれも事業との関連がある出費ですが、経費として認めてもらえるのでしょうか。。
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当社が貸付を行っているとある会社の業況確認をしなければならなくなりました。特に資本関係はないのですが、多額の貸付を行っているという理由で決算書の開示を求めることは権利として発生しませんでしょうか。請求できる場合にはその根拠法のようなものもご教示頂ければなおありがたいです。
よろしくお願い致します。
個人事業主として現在活動をしていますが、取引量も増えてきたために法人化を計画しています。今は個人名義で賃貸借契約を締結したり、水道光熱費、携帯代、車の利用等を行っていますが、今後の法人化にあたり、これら契約名義を法人名に変更しなければ、税金処理上、費用となりませんでしょうか。
アドバイス頂戴できますと助かります。
宜しくお願い申し上げます。
お世話になります。減資手続きについて一点ご教示ください。
減資手続きで求められる債権者保護手続きは、債権者がいなくても省略はできないのでしょうか。あるいはその必要となる公告期間の短縮は可能でしょうか。できれば書面決議で減資手続きを終えたいと考えております。自宅起業で一人で会社を運営しており、事業の運営に必要となる物品購入等は全て現金決済のため借金はありません。
よろしくお願いします。
お忙しいところ恐れ入りますが、下記ご教示ください。
今年度初決算を迎えます。これまでの取引の整理と請求書等の整理を始めています。いくつか領収書の宛名がブランクのもの、略字のもの、立替者の名前、等、会社名ではないものがあります。これらは経費として認識しても大丈夫でしょうか。
起業準備中です(株式会社を考えてます)。決算日を決める必要があるかと思いますが、多くの会社が3月末、12月末が多い印象です。そもそも、決算日は法律上、月末でなければなりませんか?もし可能であれば、月中も検討候補にしたいのです。
起業して以降特に役員報酬の支払いはしていませんでした。というか利益がでていなかったことが大きな原因です。今期は役員報酬控除前で利益が計上できそうです。ただ、その原資を使って再投資をしたいこともあり、特に役員報酬の支払いは考えたくありません。利益がでていても役員報酬の支払いをなしにしても問題ありませんか?
欠損金が生じていたためスポンサー候補からの増資を実施しました。ただ、足元欠損金の解消ができておらず、減資をして欠損金を解消したいと考えます。この場合、増資により資本金が5億円以上となって大会社となりましたが、減資によって資本金が5億円を下回ります。大会社監査は1期分となるかもしれませんが、どのタイミングで監査を受ければよいでしょうか?