高島たかしま秀行ひでゆき

顧問として弁護士に税務調査の立会等もお願いしたいなと思っております。
現在の顧問税理士は税務手続については申し分ないのですが、税務調査の立会の際にはどうしても当社（依頼者）の立場にたって担当官と折衝しているようには思えません。。
顧問弁護士を立ち会わせることは一般的なのでしょうか。あるいは、メリットはありますでしょうか。

当社従業員が経費の架空請求をしている可能性があります。
怪しい請求書があり請求書記載の会社に連絡しても全く応答がありませんし、記載住所も全く関係のなさそうな場所となっています。
この場合どのような対応をとっていけばよろしいのでしょうか。

民事再生の適用にあたり発生する附随費用についてご教示頂けないでしょうか。
どのような費用項目と金額が発生するのか事前に確認しておきたいと思っております。
よろしくおねがい致します。

残念ながら事業の改善が見られず破産手続に入らざるを得ないかもしれません。。
破産手続を行った場合、当方（社長）も個人破産をしなければならないのでしょうか。
現在、銀行からの借入と個人保証も差し入れています。。

当社の得意先の経営状況が芳しくなく以前販売した代金の回収が未だ図られていません。通常販売翌月に代金の支払を受ける約束でしたが、支払期限を1年程度超過しました。得意先への支払督促は時折行っていますが、この債権が時効で消滅しないか心配になってきました。支払督促の仕方としてはメールで督促している程度です。メールでの督促だけで足りるものでしょうか。

契約で規定する合意管轄裁判所は契約当事者の本店・支店所在地とは別の場所でも規定することができますか？
例えば、一方の本店・支店所在地が福岡、他方の本店・支店所在地が東京とした場合に、地理的な中間点をイメージして大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするような規定。
ご教示よろしくお願いします。

外部の方と顧問契約を締結予定です。顧問契約は通常委任契約になりますか。それとも請負契約になりますか。

現在会社を経営している者です。長年会社経営をしてきましたが、少し別の興味がでてきたことと、正直、経営するプレッシャーから解放されたい、という思いからM&Aでの売却を検討しています（仲介会社からもいくつか提案を受けています）。実は、会社が借りている銀行借入に個人保証がついていて、今回、仮に全株式を売却すればこの個人保証は自動的に解除される、ということでよかったのでしょうか。あるいは、少し勉強し...

当方一人会社（株式会社、従業員ゼロ）でとある会社（A社）と業務委託契約を締結して生計を立てていました。しかし、ここ最近契約先の業績が芳しくなく徐々に仕事の発注がなくなってきて遂にその仕事も途絶えてしまいました。。理由はA社の発注先の見直しによるリストラです。他方、個人でも生計をたてるために借入がありますが、もう返済の見込みがありません。。（利息の支払いもできていません。。）
自己破産を検討...

親族が経営する会社について借入金の返済ができずにいます。その借入金について小職が連帯保証人になっているのですが、小職個人の蓄財はほとんどありません。ただ、妻名義での貯金や土地があります。仮に連帯保証人である小職に債権者から請求が来た場合に、配偶者である妻の資産にもその影響は及んでしまうのでしょうか。
アドバイスを頂ければ大変に助かります。
　
よろしくお願い致します。

はじめまして。アドバイス頂けますと助かります。
現在、知人の会社に貸し付けを行う計画があります（３００万円程度）。金利水準については、いわゆるグレーゾーン金利（１５%）を超えず、当事者の合意があればどの水準でも問題ないのでしょうか（例えば、上限金利いっぱいの１５％）。

宜しくお願い致します。

とある会社（対象会社）に物品を販売しておりますが、最近、対象会社に信用不安が生じているという噂があります。対象会社の財務状況の確認をしたいと思っておりまして、調べた挙句に会社法442条3項の条文があることを知りました。この条文によると債権者は対象会社の計算書類等の閲覧請求が可能とあります。ここでいう債権者とは当社のような会社も債権者として閲覧請求が可能になりますか。

業者より仕入れた商品をインターネットを通じて販売しています。特定の顧客への売掛金が２０万円程度滞留していて（６か月程度）、その回収方法を検討しています（営業部門からのメール、電話での督促は何度も実施しているものの応答なし）。金額的には少額ですが、最適な回収方法についてアドバイスを頂戴できませんでしょうか。

当社は株式譲渡制限会社です。従業員持持株会は従業員の福利厚生の一環としてこれまで運用しています。実はこれから退職される予定の方から従業員持株会による退職予定者からの株式取得価格について問い合わせがきております。規約では退職する従業員は取得した株式の購入価格（取得価格）で従業員持株会に売却する規定になっているのですが、おかげさまで当社の業績はここ最近好調なことを理由にして、取得価格での売却では...

弊社は自動車部品や民生品部品を製造するための機器メーカーです。諸事情により株式の売却及び経営から退く検討をしております。簡単な概略にはなりますが、リーマンショック以降非常に厳しい時期が続きましたが最近では少し持ち直した経営成績です。ただ、過去の累積赤字の痛みが貸借対照表上に残っており、純資産はマイナス（債務超過）です。このような会社であっても株式売却の検討は進められるものでしょうか。値付けに...