弁護士

高島たかしま秀行ひでゆき

説明がわかりやすく、話しやすく相談しやすい、経験24年の弁護士
お問い合わせ

弁護士経験24年目です。

弁護士もサービス業の1つと考え、
依頼者に、事件の見込み、方針、費用などを
簡潔にわかりやすく説明してから、
依頼を受けることにしています。

依頼者、相談者からは
説明がわかりやすく話しやすい
とよく言われます。

30社の顧問先があります。
6年目の弁護士を雇用しており、
弁護士は2名です。

 事務所の最寄駅は、
虎ノ門3分、内幸町5分、霞ヶ関5分、新橋10分です。

 事務所は明るく相談しやすい雰囲気です。

 事件を受任した後は、交渉や期日毎に、メールや手紙でご連絡を差し上げています。

 一般の会社関係、個人のトラブルのほかに
民事介入暴力、フランチャイズ、ゴルフ場、学校、病院、公益法人などの事件も
取り扱います。
 「資産を守り残す法律」というブログ(http://takashimalawoffice.blog.fc2.com/ )
を毎週火曜に連載中です。

活動内容など

経歴

 1988年3月                        慶應義塾大学法学部法律学科卒業  

 2005年12月                        高島総合法律事務所設立    

著作    

  訴えられたら、どうする!!              

  相続・遺産分割する前に読む本     

  民暴撃退マニュアル    

   改正派遣法早わかり   

講演・セミナー

  民暴撃退マニュアル

  顧客のクレームへの対応方法            

      独占禁止法「不公正な取引方法」              
      民事再生法による会社の再建方法              
      売掛金の回収方法              
      スポーツ契約のあり方      

メディア掲載

 TOKYOFM「中西哲生のクロノス」「印鑑の話」    

  フジテレビあしたのニュース「野球賭博」      

     TBSドラマ「女はそれを許さない」監修 

 フジテレビスーパーニュース「ネット通販トラブル対策は?」             

  TBS「最凶サギの手口ワースト10」             

 月刊テーミス「「松竹」迫本社長を襲った創業ファミリーの脱税疑惑             

     アサヒ芸能「板東英二悪質すぎる脱税指南本」 

  TBS「NEWS23クロス」「切れるか…芸能界の‘黒い交際'」                               

  TBS「ひるおび」「東京都暴力団排除条例施行 」   

   週刊ポスト「暴排条例企業対策マニュアル」    

   ビジネス弁護士大全2005、2006、2007、2011                     

   NHK7時のニュース「相撲協会と暴力団」     

  噂の東京マガジン「緑のオーナー制度」                                                   

 ズームインスーパー 「アガリクスでがんが治る悪質商法の実態」  

  日経新聞「夫婦で考える遺言」                          

         

得意領域

設立・運営
医療法人、学校法人、社会福祉法人
契約・取引
契約内容、債権回収/売掛金、ライセンス契約、顧問弁護士、裁判・紛争・手続、特許・知財・権利、与信調査
人事・組織
雇用/就業規則/条件、労働トラブル、ハラスメント、管理部門、アウトソース/アウトソーシング
経営・事業展開
事業計画、事業承継/M&A、内部統制、上場/IPO、ストックオプション
経営再建・倒産
借金/金融機関、私的整理、中小企業再生支援協議会、事業再生ADR、経営者保証、会社更生/民事再生、解散/清算/休業・休眠、破産、スポンサー
事件事故・トラブル
交通事故、行政訴訟/税務訴訟、医療事故・医療過誤、脅迫・詐欺、名誉毀損
個人
離婚・慰謝料・財産分与・親権、不動産売買/賃貸、成年後見・民事信託・遺言、相続・遺産分割、債務整理/過払い金、消費者問題
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2018年03月09日 11時22分(匿名さんの相談)

顧問として弁護士に税務調査の立会等もお願いしたいなと思っております。
現在の顧問税理士は税務手続については申し分ないのですが、税務調査の立会の際にはどうしても当社(依頼者)の立場にたって担当官と折衝しているようには思えません。。
顧問弁護士を立ち会わせることは一般的なのでしょうか。あるいは、メリットはありますでしょうか。

2018年02月27日 19時05分(匿名さんの相談)

当社従業員が経費の架空請求をしている可能性があります。
怪しい請求書があり請求書記載の会社に連絡しても全く応答がありませんし、記載住所も全く関係のなさそうな場所となっています。
この場合どのような対応をとっていけばよろしいのでしょうか。

2018年03月20日 22時17分(匿名さんの相談)

民事再生の適用にあたり発生する附随費用についてご教示頂けないでしょうか。
どのような費用項目と金額が発生するのか事前に確認しておきたいと思っております。
よろしくおねがい致します。

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2018年04月18日 15時25分(匿名さんの相談)

残念ながら事業の改善が見られず破産手続に入らざるを得ないかもしれません。。
破産手続を行った場合、当方(社長)も個人破産をしなければならないのでしょうか。
現在、銀行からの借入と個人保証も差し入れています。。

2018年05月04日 13時34分(匿名さんの相談)

当社の得意先の経営状況が芳しくなく以前販売した代金の回収が未だ図られていません。通常販売翌月に代金の支払を受ける約束でしたが、支払期限を1年程度超過しました。得意先への支払督促は時折行っていますが、この債権が時効で消滅しないか心配になってきました。支払督促の仕方としてはメールで督促している程度です。メールでの督促だけで足りるものでしょうか。

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2018年05月22日 13時04分(H.Sさんの相談)

契約で規定する合意管轄裁判所は契約当事者の本店・支店所在地とは別の場所でも規定することができますか?
例えば、一方の本店・支店所在地が福岡、他方の本店・支店所在地が東京とした場合に、地理的な中間点をイメージして大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするような規定。
ご教示よろしくお願いします。

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2018年06月19日 15時54分(EWさんの相談)

外部の方と顧問契約を締結予定です。顧問契約は通常委任契約になりますか。それとも請負契約になりますか。

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2018年08月08日 12時51分(匿名さんの相談)

現在会社を経営している者です。長年会社経営をしてきましたが、少し別の興味がでてきたことと、正直、経営するプレッシャーから解放されたい、という思いからM&Aでの売却を検討しています(仲介会社からもいくつか提案を受けています)。実は、会社が借りている銀行借入に個人保証がついていて、今回、仮に全株式を売却すればこの個人保証は自動的に解除される、ということでよかったのでしょうか。あるいは、少し勉強し...

2018年08月11日 10時23分(匿名さんの相談)

当方一人会社(株式会社、従業員ゼロ)でとある会社(A社)と業務委託契約を締結して生計を立てていました。しかし、ここ最近契約先の業績が芳しくなく徐々に仕事の発注がなくなってきて遂にその仕事も途絶えてしまいました。。理由はA社の発注先の見直しによるリストラです。他方、個人でも生計をたてるために借入がありますが、もう返済の見込みがありません。。(利息の支払いもできていません。。)
自己破産を検討...

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2018年08月18日 07時20分(匿名さんの相談)

親族が経営する会社について借入金の返済ができずにいます。その借入金について小職が連帯保証人になっているのですが、小職個人の蓄財はほとんどありません。ただ、妻名義での貯金や土地があります。仮に連帯保証人である小職に債権者から請求が来た場合に、配偶者である妻の資産にもその影響は及んでしまうのでしょうか。
アドバイスを頂ければ大変に助かります。
 
よろしくお願い致します。

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2018年08月21日 15時38分(KKさんの相談)

はじめまして。アドバイス頂けますと助かります。
現在、知人の会社に貸し付けを行う計画があります(300万円程度)。金利水準については、いわゆるグレーゾーン金利(15%)を超えず、当事者の合意があればどの水準でも問題ないのでしょうか(例えば、上限金利いっぱいの15%)。

宜しくお願い致します。

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2018年10月15日 21時29分(匿名さんの相談)

とある会社(対象会社)に物品を販売しておりますが、最近、対象会社に信用不安が生じているという噂があります。対象会社の財務状況の確認をしたいと思っておりまして、調べた挙句に会社法442条3項の条文があることを知りました。この条文によると債権者は対象会社の計算書類等の閲覧請求が可能とあります。ここでいう債権者とは当社のような会社も債権者として閲覧請求が可能になりますか。

2018年10月22日 20時28分(匿名さんの相談)

業者より仕入れた商品をインターネットを通じて販売しています。特定の顧客への売掛金が20万円程度滞留していて(6か月程度)、その回収方法を検討しています(営業部門からのメール、電話での督促は何度も実施しているものの応答なし)。金額的には少額ですが、最適な回収方法についてアドバイスを頂戴できませんでしょうか。

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2018年10月30日 07時38分(匿名さんの相談)

当社は株式譲渡制限会社です。従業員持持株会は従業員の福利厚生の一環としてこれまで運用しています。実はこれから退職される予定の方から従業員持株会による退職予定者からの株式取得価格について問い合わせがきております。規約では退職する従業員は取得した株式の購入価格(取得価格)で従業員持株会に売却する規定になっているのですが、おかげさまで当社の業績はここ最近好調なことを理由にして、取得価格での売却では...

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