田中たなか敦あつし

＜主な活動＞

• 著作権法学会
• 国際著作権法学会
• 日本スポーツ法学会
• 大阪弁護士会 国際委員会
• 大阪弁護士会 知的財産委員会
• 大阪弁護士会 弁護士業務改革委員会
• 大阪弁護士会 公益通報者支援委員会
• 大阪弁護士会 民事訴訟法の運用に関する協議会
• 大阪弁護士会 知的財産法実務研究会
• 大阪弁護士会 スポーツ・エンターテインメント法実務研究会
• 公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構 仲裁人候補者（2017年4月～）
• 弁護士知財ネット
• オックスフォード大学サマーロースクールプログラム修了(2017年7月～同年8月)
• ワシントン大学（シアトル）Center for Advanced Study & Research on Intellectual Property (CASRIP) 主催　知的財産法サマープログラム修了(2018年7月)

＜論文＞

• リバースプロキシ設定による著作物の掲載が送信可能化に当たると認めた事例-「漫画村」刑事事件判決-（月刊コピライト2022年1月号（No.729）　公益社団法人著作権情報センター）2022年1月
• 音楽教室における教師および生徒の演奏につき演奏権侵害の成否が争われた事例（Law&Technology 93号　民事法研究会）2021年10月
• 営業秘密侵害訴訟における刑事捜査記録の証拠利用～検察庁での証拠保全を契機として～（苗村博子弁護士、森謙司弁護士と共著　Law&Technology 93号　民事法研究会）2021年10月
• 公益通報者保護の観点からみた営業秘密管理の注意点～日米の制度比較を通して～ （営業秘密官民フォーラムメールマガジン第60号　経済産業省） 2021年6月
• 米国商標制度の識別力要件に関するBooking.com事件の射程と実務への影響（国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー　一般社団法人国際商事法研究所）2020年9月
• 米国における舞踊の著作物の保護の概要と日米比較に基づく創作性の若干の考察（月刊コピライト2020年9月号（No.713）　公益社団法人著作権情報センター）2020年9月
• 連邦営業秘密防衛法（DTSA）の概要と米国におけるDTSA施行後の営業秘密訴訟の状況（国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー　一般社団法人国際商事法研究所）2020年2月
• クロスボーダーのＭ＆Ａプロセスにおける個人情報の保護と利活用（佐藤有紀弁護士と共著　商事法務 2136号　公益社団法人商事法務研究会）2017年6月

＜著作＞

• 製造業を支える法務パーソンの基礎知識（弁護士法人苗村法律事務所　著）学術研究出版2021年.
• eスポーツの法律問題Q&A―プレイヤー契約から大会運営・ビジネスまで―　（eスポーツ問題研究会として共著）出版社民事法研究会2019年.
• Q&Aスポーツの法律問題［第4版］（大阪弁護士会スポーツ問題研究会として共著） 出版社民事法研究会2018年.
• 個人情報保護法相談標準ハンドブック（共著）　出版社日本法令2017年.
• 最新！ここまでわかった企業のマイナンバー実務Ｑ＆Ａ（共著） 出版社日本法令2015年.
• Q&Aスポーツの法律問題［第3版補訂版］（大阪弁護士会スポーツ問題研究会として共著） 出版社民事法研究会2015年.
• Q&Aスポーツの法律問題［第3版］（大阪弁護士会スポーツ問題研究会として共著） 出版社民事法研究会2012年

＜講演・発表＞

• 立正大学全学教育推進センター・令和3年度全学FD研修「大学教員が気をつけるべき著作権の問題について」（2022年2月）
• 著作権法学会・著作権判例研究会報告「音楽教室事件：控訴審判決　知財高判令和3年3月18日」（2021年7月）
• 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA）・連続勉強会講師　「舞踊著作物の保護と利用」（2021年5月、同年7月）
• 日本スポーツ法学会・自由研究発表「eスポーツの法律問題」（2017年12月）
• 日本スポーツ法学会・自由研究発表「アンブッシュマーケティングへの法規制の現状と課題」（2016年12月）
• 民事裁判改善に関する若手法曹の懇談会・基調報告「人証調べにおける諸問題」（2016年2月）

＜メディア掲載＞

• 株式会社西日本新聞社の2021年12月3日付朝刊記事及び同日付ウェブ記事「個人情報『共同利用』どこまでOK？九電がグループ間共有を告知」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/841087/）に個人情報の利用に関する弁護士田中敦のコメントを掲載。
• Chuapp.com（中国の大手ゲーム系メディア）の2020年6月15日付記事「触乐夜话：凡事怕较真」（https://www.chuapp.com/article/287116.html）に香川県ネット・ゲーム依存症対策条例への違憲訴訟に関する弁護士田中敦のコメントを掲載。
• Chuapp.com（中国の大手ゲーム系メディア）の2020年3月31日付記事「日本也要开始“防沉迷”了？」（https://www.chuapp.com/article/287116.html）　に香川県ネット・ゲーム依存症対策条例に関する弁護士田中敦へのインタビューを掲載。