公認会計士
税理士
宅地建物取引士

青島あおしま信吾しんご

東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル30階
中小企業から大企業まで組織力による幅広いサポートが可能です。
お問い合わせ

2010年に独立後、これまでに中小企業から大企業まで幅広い業務を提供して参りました。
弊社は業務範囲を明確にすることや、不要なサービスを削減することでリーズナブルな顧問料の設定に努めております。
また複数の士業がいることから、多角的なサービス提供を行うことが可能です。
また外部の士業ネットワークを駆使して、会計税務に限定されることなく、ソリューションを提供いたします。

活動内容など

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当職は監査法人の代表社員も兼任していることから、税務に限らず上場支援等の監査関連業務も対応が可能です。 


実績

投資法人の監督役員(現任) 

上場企業の外部有識者としての第三者委員

得意領域

税金・節税・資金繰り
税金/確定申告/届出、税務調査、顧問税理士、資金管理
経営・事業展開
事業計画、公認会計士/監査法人、上場/IPO
個人
所得税・住民税、相続・遺産分割
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2018年06月14日 10時21分(海外赴任さんの相談)

今年終わり、あるいは年明けから海外子会社に出向します。まだ少し先ですが色々と準備を始めています。税金についての疑問ですが、住民税については1月1日時点で日本に住所がなければ発生しない、ということのようですが、いつの住民税が発生しなくなるのでしょうか。

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2018年08月01日 11時46分(H.YMさんの相談)

社内レイアウト変更で簿価のある備品等の固定資産を除却、ないしは従業員に寄贈しようと思っております。この場合、税務・会計上の取り扱いはどのようになりますでしょうか。証憑としては稟議書でよろしかったでしょうか。また処理のタイミングは稟議書等の決済日、ないしは据え付けから移動した日、でしょうか。

よろしくお願い致します。

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2018年08月05日 17時41分(匿名さんの相談)

とある会社に株式での出資を検討しています。出資比率に応じて子会社、関連会社の判定となるのは理解しています。財務諸表等規則には、その有することとなる議決権比率が自己の計算において、子会社判定においては50%以下40%以上、関連会社においては20%未満15%以上、の場合には、特定の要件事実に該当すれば、子会社または関連会社に該当すると記載があります。逆にいえば、自己の計算において議決権がこれら比...

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2018年08月15日 17時59分(匿名さんの相談)

弊社は小職(社長)1名の小さな会社です。ただ、最近業容拡大に伴い遠方出張が増えてきましたので日当規定を設けようかと思っております。色々と調べてみると、規定があればその規定に従い支払われる日当は非課税(給与所得ではない)になるとのこと。ただ、この日当の水準がどの程度であれば非課税なのか判然としません。今考えているのが、社長15,000円、従業員(今後採用を計画)5,000円ぐらいの水準です(海...

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2018年08月23日 15時14分(匿名さんの相談)

アドバイス頂ければ幸いです。
現職をもう間もなく退職、別会社に転職予定です。有給休暇もあることから最終出社日と退職日は異なる予定ですが、この有給休暇中に友人の会社の手伝いを予定しています。現在勤務する会社は副業禁止ですが、この有給休暇中の所得が判明するのは来年の住民税通知時点、という理解で正しかったでしょうか。
その場合に現職に判明するリスクはあまりなく(住民税通知時点では退職済み)、転...

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2018年08月27日 12時47分(匿名さんの相談)

今期までは社長(役員・株主は社長のみ)給与はゼロですが、来期より定期同額給与と事前確定届出給与により社長への給与・賞与の支払を予定しています。ただ、未だ売上高が不安定であり、資金のやり繰りもかなり大変な状況です。この場合において、
①定期同額給与の取り扱いについて資金繰りの目途がたたなかった月については支給をゼロとして(定期同額とは相違する)、翌月以降は取り決め通りの支給を行う(定期同額通...

2018年09月12日 21時01分(匿名さんの相談)

当社の社内管理体制が不十分で、返済期日を5年経過してしまった貸付金があり、その処理で悩んでいます(時効の中断については失念。。)。
貸付先は特に時効の援用を行っていないため未だ貸付金の権利は消滅していないとの認識です。ただ、下手にこちらからアプローチして時効を援用してしまわれると貸付金が消滅してしまうので貸付先になかなかアプローチもできない状況です(故に資産状況等は不明)。このような場合に...

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2018年09月13日 12時49分(副収入さんの相談)

昨年アフィリエイト収入が50万円程度であったため、雑所得という所得で確定申告しました。最近になり、アフィリエイト収入があって、さらにその収入に要した経費があればそれを控除することができる、ということを知りました。今年もアフィリエイト収入が既に20万円を超えてますので確定申告が必要かと思っておりますが、昨年に控除し忘れた経費を今年の申告で控除しても大丈夫なのでしょうか。ちなみにその経費とはアフ...

2018年09月17日 09時31分(KEIさんの相談)

相談に乗って頂ければ幸いです。

・私の情報について
2011年4月-2017年3月一般企業に就労
2017年4月-2018年8月22日大学院進学のために無給休職
社会保険は継続加入、住民税は直接支払い、学生控除
2018年8月23日-2019年3月31日第一子誕生により育児休暇
育児休業給付金については審査中(直近12ヶ月給与はないが、特別事情があれば4年まで遡れる...

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2018年09月18日 13時13分(匿名さんの相談)

先ほどのご質問に加えて投稿させて頂きました。度々で失礼致します・・
前オーナーから所有者が変更したことに伴い、役員退職慰労金制度の廃止を検討しています。仮に退職慰労金制度を廃止する場合に、在任役員については廃止直前までの役員在籍期間に応じて、役員退職慰労金制度の計算規定に従い算定された慰労金相当額の金銭の支給を想定したいのですが、この場合、受給する役員(引き続き役員として継続)は当該支給額...

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2018年09月21日 10時31分(マネージャーさんの相談)

今年度の決算について、初めて投資家に配当を払えそうな状況になりそうです。そこで分配可能額の試算を行っているところなのですが、この分配可能額の上限まで配当といっても配当金を支払うための預金がない場合、預金額を上限として考えればいいのでしょうか。経理知識が希薄なため若干混乱しております。。
アドバイスについてお願いできれば大変に助かります。
宜しくお願い致します。

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2018年10月01日 13時03分(匿名さんの相談)

昨年度決算に係る確定申告後に計算に誤りがあり納付税額の修正を行いました。今期の決算に向けて精査をしていたところ、昨年度決算についてまた誤りが発見されました(正式には未だ調査中)。仮に発見した事実に基づき昨年度決算を修正となった場合には修正申告が必要でしょうか。というか、既に昨年度決算については1度修正申告を行っていますが、2度目の修正申告はありえるのでしょうか。

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2018年10月15日 13時15分(匿名さんの相談)

年明けに都内で起業を予定しています。資本金をどの程度にしようか検討を始めています。税金のコスト(消費税・住民税)の観点から資本金は1000万円未満が望ましい、といった記事を見かけます。その理由は、消費税がかからない、住民税が安くなる、等との理由が目につきます。住民税が安くなる、というのは理解ができたのですが、消費税がかからない、というのはどのようなことになるのでしょうか。会社を設立して、例え...

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2018年10月22日 12時33分(起業さんの相談)

前期起業し、役員1名(当方)、事務員1名の体制です。受注見込みがあっての起業でしたので前期は役員報酬発生。しかし、今期途中から前期の受注先との契約が解消となり売上は途中からほぼなし。このような状況から役員報酬をゼロとせざるを得ないのですが、そうなると今期途中までの月額役員報酬(定期同額)とズレが生じてしまいます。そこで、役員報酬××/未払金××、という会計仕訳でしばらく乗り切ろうと思っていま...

2018年10月30日 07時38分(匿名さんの相談)

当社は株式譲渡制限会社です。従業員持持株会は従業員の福利厚生の一環としてこれまで運用しています。実はこれから退職される予定の方から従業員持株会による退職予定者からの株式取得価格について問い合わせがきております。規約では退職する従業員は取得した株式の購入価格(取得価格)で従業員持株会に売却する規定になっているのですが、おかげさまで当社の業績はここ最近好調なことを理由にして、取得価格での売却では...

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2018年11月14日 09時45分(T.Wさんの相談)

今年いっぱいで閉鎖する(リストラする)工場で働いています。他の工場への転勤も打診されましたが諸事情により転勤は難しく会社を退職する予定です。今回は会社都合による退職になるようで、通常の退職金に上乗せする形で追加の金銭の支払いもあるようです(金額確定はこれから)。そこでご質問させて下さい。今回支給される退職金の上乗せ部分の税金はどのようになるのでしょうか。退職金の税金は安い、と聞いたことがある...

2018年11月14日 11時49分(らおさんの相談)

当社に子会社があり、当社籍の従業員が昨年度より当該子会社のために子会社常駐で業務を支援しておりました。ただ、子会社からはこの業務に関するコストの負担はしてもらってはいなかったのですが、業務の実態を踏まえると業務委託契約のような内容でありそれに係るコストを子会社にチャージするのが適切であろう、という議論になっています。その場合、仮に、昨年度分からの業務委託費をチャージする場合には、税務上は修正...

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