弁護士

周藤すとうとも

東京都台東区台東1-38-9 イトーピア清洲橋通ビル5F
相談者様の信頼に足る解決方針の提示を心がけております!
お問い合わせ

相談者様が納得出来る詳細なご説明を心がけております。
受任に際しても丁寧なヒアリングを通じ、依頼者様一人一人に最適な解決方針をご提案しますので、まずはお気軽にご来所下さい。

事務所理念

事務所に弁護士は私一人ですが、だからこそ一つ一つの事件に全力を注ぐことができ、また、それを心がけております。大量生産の工芸品も手軽で便利ですが、一品作品の工芸品が人々の心を動かすように、当事務所では「オーダーメイドの活動」をモットーとしております。依頼者の方と同じ目線から見える景色を専門家として分析し、一つでも多くの事実に法的価値を吹き込み、伝えていくことが重要だと考えています。また、立場が違えば手段も異なりますので、それぞれの立場から適切なアドバイスをいたします。

法人の相談者様へ

ひな型だけでは実現できない利益はたくさんあります。ひな型があればとりあえずの安心感は得られますが、いざ予想外の事態が起こった時にあまりにも無力です。もちろん、すべてを予測して契約書を作成することは不可能ですが、紛争を予防するために予めリスクを分散させておくのが企業法務の真骨頂です。紛争による損失は測り知れません。できる限り事前に防ぐことが企業の成長にもつながります。紛争が起こってからでは遅いのです。仮に勝訴しても、時間も費用も信用も戻って来ないかもしれないのです。

当事務所には中小企業診断士の資格を有するメンバーも在籍しており、法務面のみならず経営全般についての相談も出来る事務所です。中小企業やベンチャー企業の経営者の方は、気軽にご相談ください。

個人の相談者様へ

案件とは、人や環境が織りなす人生の写し絵であり、自分と同じ人がこの世に存在しないように、決して同じ案件はありません。結果として同じ悩みを抱えていたとしても、そこに至るまでの経緯は千差万別です。借金をしてしまった理由・離婚を決意した理由は様々であり、決して一元化出来るものではありません。相談者様一人一人の声に真摯に耳を傾け、ベストな解決の道を共に模索いたします


活動内容など

講演・セミナー

2014年10月事業者団体と独占禁止法について
一般社団法人日本電子デバイス産業協会理事会内セミナー
2015年5月一般社団法人の役員の義務と権限について                
一般社団法人日本電子デバイス産業協会理事会内セミナー 
2017年12月ベンチャー企業に必要な労務管理                
東京圏雇用労働相談センター主催セミナー
2017年12月裁判例から学ぶトラブルの未然防止                
東京圏雇用労働相談センター主催セミナー 
2018年1月ベンチャー企業が知っておくべき労務管理のポイント~紛争になりやすい事例                
東京圏雇用労働相談センター主催セミナー 
2018年2月ベンチャー企業が知っておくべき労務管理のポイント~賃金と労働時間                
東京圏雇用労働相談センター主催セミナー 

所属団体・役職(登録順)

  • 一般社団法人日本電子デバイス産業協会(NEDIA)個人会員
    半導体やIoT・AI関連の第4次産業革命における最先端技術についてのセミナーを頻繁に開催されており、非常に勉強になります。
  • 電子デバイス産業高齢者雇用推進委員会
    半導体関連の顧問を複数していることや労働問題に取り組んでいることから,推薦していただきました。
  • 労働問題検討委員
    第二東京弁護士会の労働専門委員です。
  • 東京圏雇用労働相談センター(TECC)相談員
    労働法の専門家として、セミナー講師や相談員業務を務めております。
  • 台東区法曹会会員
    台東区の法律事務所として、少しでも地域に貢献出来ればと考えております。
  • エッジプラットフォームコンソーシアム(EPFC)監事
    次世代技術の導入や普及に尽力する団体であり、毎回刺激的な議論に参加させていただいております。
  • プロ野球選手会公認選手代理人
    野球好きが高じて登録いたしました。
  • 社会福祉法人ココロの会(羽村市)理事
    縁あって地元の保育園の理事を務めることになりました。少しばかりではありますが、地元にも貢献できればと思います。
  • 電子デバイス関係会社 監査役
    縁あって監査役として就任させていただきました。 

職歴等

1985年羽村市に生まれる

私立桐朋高等学校卒業
京都大学法学部卒業
一橋大学法科大学院卒業
2013年弁護士登録(第二東京弁護士会)
都内の法律事務所にて勤務(~2017年10月)
2017年11月STO法律事務所開設

人となり

好きな言葉

Life is not all roses(知合いの清葉さんという切り絵師さんに切ってもらった素敵な文字の切り絵作品からです)

好きな本

  • 岡崎琢磨(大学の同級生でした。少しだけしかお話する機会はありませんでしたが,すごく気さくな方です)
  • 森見登美彦(同じ大学出身の作家さんです)

どちらも京都を舞台とした小説を良く書かれており、住んでいた身としては臨場感を持って読めるので、いつの間にか好きになっていました。

好きな観光地

  • 京都に4年間住み、大好きになりました。
    おすすめは詩仙堂と真如堂。あとコレクションという大学近くの喫茶店でアルバイトしていました。
  • 愛知県も母親の出身地で毎年のように行き、司法修習でも10か月間住んだ愛着のある場所です。
    ご飯がとてもおいしいです。東京でも良くコメダ珈琲に行きます。

好きな音楽

  • 最近はアンダーグラフを聴いています。(この前も事務局の男性職員とライブに行きました)
  • 小学生の頃から大学生まではMr.ChildrenL'Arc~en~CielB'zを聴き、大学院生の時はRADWIMPSを聴きながら勉強していました。司法試験当日は岡本真夜のTomorrowを聴いたのも懐かしい思い出です。

好きなスポーツ

野球(最近めっきり弱くなった中日ドラゴンズを今もなお応援しておりますが,全般的に野球は好きです)                

得意領域

設立・運営
登記、手続・法務、社会福祉法人
契約・取引
契約内容、債権回収/売掛金、顧問弁護士、裁判・紛争・手続
人事・組織
給与/賞与、雇用/就業規則/条件、労働トラブル、ハラスメント
経営・事業展開
事業承継/M&A、資金調達、ストックオプション
経営再建・倒産
破産
事件事故・トラブル
交通事故
個人
離婚・慰謝料・財産分与・親権、相続・遺産分割、債務整理/過払い金
まだブログが投稿されていません
2018年07月06日 10時10分(匿名さんの相談)

現在会社と雇用契約を結んで従業員として働いています。このまま従業員として働くことももちろん可能ですが、会社との契約について雇用契約ではなく業務委託契約として働く選択肢もあります。そこでご質問なのですが、雇用契約から業務委託契約に切り替えた場合の当方の立場からのメリット、デメリット等、法的、税務的、事業的な観点からアドバイスを頂戴できませんでしょうか。

2018年07月10日 18時16分(H.Hさんの相談)

とある従業員Aさんが来月で会社を辞めますと申し出てきました。会社としては来月の退職に向けて手続きを進めてきた中で、Aさんからやっぱり退職を撤回したいと申し出られました。特に退職届の提出をさせなかったのですが、それを理由に退職願いを撤回することは可能なのでしょうか。

ベストアンサーを獲得
2018年08月08日 11時01分(匿名さんの相談)

タイトルの件でご相談です。実は他の会社に転職を予定していて、内定を得たので現職場に退職届を提出しました。すると直属の上司からは、今辞められると会社の体制が崩れてしまう、ということで退職届を受理してもらえませんでした。何度かアプローチしましたがダメでした。。この場合どうすればいいのでしょうか。次の転職先の勤務開始日もほぼほぼ固まっていて、このままではズルズルと有給休暇すら取得できずに月日が過ぎ...

ベストアンサーを獲得
2018年11月12日 08時09分(A.Kさんの相談)

定款(紙ベース)を改訂することを検討していますが、この場合に、改訂後の定款を紙に印刷したのちに、収入印紙を貼る必要があるのでしょうか。原始定款には、貼ったような気がします。よろしくお願いします。

2018年11月15日 16時27分(Y.Yさんの相談)

依頼者からの求めに応じて市場調査等のコンサルティング契約を締結する予定です。業務委託契約書のひな形?を依頼者から受領したのですが、契約条項の一つに損害賠償規定があります。この条項については、当方からすれば極めてゼロに近い形で限定したいところなのですが、そもそも損害賠償に関して制限を加えることは可能なのでしょうか(例えば、業務委託手数料の10%までなら損害賠償の責任限度額としてぎりぎり設定でき...

顧問業務の内容
よくあるご相談顧問先の企業様からは、~のような手続がとれるかどうかとれるとすればどういう方法があるか手続の内容や必要書類など、様々なご質問が日々ございます。中には、手続を行うべき期間が法律上定められていたり、経営的な意味で時間制限や資金調達額目標があったりなど、ご要望は様々...
2018年06月21日 15時34分
企業から企業に対する未払金の回収
問題善意で出資をしたり、様々な手配を格安で行ったりしたにもかかわらず、ほとんど支払われることなく、債務超過であるとして支払を拒まれました。結果的に1,000万円以上の未収金が発生してしまったものです。結果相手方企業の状況や資料が不明であるため、会社法上で想定しうる限りの手続...
2018年06月21日 15時30分
まだイベントが登録されていません

詳細および一般民事等については当事務所のホームページをご覧ください。

※全て税込で記載しております。

相談料

初回60分5,400円、その後30分毎に5,400円
※但し顧問契約および法人破産の相談については相談料はいただきません

顧問契約

契約期間は原則1年ですが、初回に限り試用として3か月の期間での契約も承ります。ぜひ一度お試し下さい。
(異議がなければ、1年間の自動更新とさせていただきます。)

月額執務時間目安超過料金顧問以外の業務の割引
10,800円1.5時間5,400円/30分なし
21,600円2.5時間5,400円/30分着手金▲5%
32,400円4.0時間4,860円/30分着手金▲10%
報酬金▲5%
43,200円6.0時間4,860円/30分着手金▲15%
報酬金▲10%
54,000円8.0時間4,860円/30分着手金▲20%
報酬金▲20%
108,000円20.0時間2,700円/30分着手金▲30%
報酬金▲30%

※ 顧問業務は電話やメール、面談での質問及び回答となっております。(30分~1時間/回を目安)
※ 契約書や就業規則を含む書面の作成、対人対応、株主総会や裁判への対応は、別途料金が発生いたします。(但し上記の割引あり)
※ あくまで目安ですので、柔軟な顧問契約形態を検討させていただきます。例えば、紛争はあまり無いため「顧問以外の業務の割引」を減らして「執務時間」を増やしてほしいなど。

労務管理

就業規則等の規程の作成

就業規則作成108,000円~
就業規則変更54,000円~
その他規程作成54,000円~
その他規程変更32,400円~
雇用契約書作成32,400円~
その他文書の作成等21,600円~

※複数にまたがる場合には、一定額を割引出来る可能性がございます。業務量によりますので、見積もり提案時にお伝えさせていただきます。

その他交渉等


着手金報酬金
示談交渉108,000円~経済的利益の10.8%~
労働審判216,000円~経済的利益の12.96%~
仮処分手続き216,000円~経済的利益の12.96%~
民事訴訟324,000円~経済的利益の17.28%~
団体交渉324,000円~なし
※業務量によっては、1時間21,600円のタイムチャージとさせていただく可能性がございます。

※上記の費用は目安です。紛争解決手続きは様々であり、事件内容によって適切な手続きがございます。案件の内容をご相談いただいた上で、着手金・報酬金について詳細な見積をお出しいたします。
※上記金額のほか、実費(交通費・出張費・裁判所への申立費用・郵便代等)を事前に頂戴いたします。

企業法務

内容費用備考
会社の設立支援162,000円~
※顧問契約と同時依頼の場合、108,000円~
※別途実費が必要となります。(定款認証52,000円~、登録免許税150,000円~、設立確認のための登記簿取り寄せ500円:計202,500円~)
※法務局が遠方の場合、日当をいただく場合がございます。
株主総会・取締役会対策取締役会:108,000円~
株主総会:216,000円~

議事録作成支援32,400円~※内容や議案の数等に応じて変動します。
※登記やその他会社法上の手続をご依頼の場合で議事録が必要な場合には、そちらの費用のみをいただきます。議事録代として別途費用をいただくことはございません。
募集株式(新株)発行162,000円~※株主総会(又は取締役会)から登記までサポート致します。
※別途実費として登録免許税(募集株式(新株)発行:30,000円~、新株予約権発行:90,000円)が少なくとも必要となります。
※法務局が遠方の場合、日当をいただく場合がございます。
新株予約権(ストックオプション)発行
社債発行216,000円~
定款変更54,000円~※会社法上の手続をご依頼の場合で、登記が必要な場合には、そちらの費用のみをいただきます。登記代として別途費用をいただくことはございません。
商業登記54,000円~
契約書作成料定型的な契約書  54,000円~
非定型的な契約書 108,000円~
※各契約書が定型的なものか非定型的なものかは、各契約書の内容によって判断いたします。あらかじめ見積もりにて費用を明確にお伝えします。

法人破産

  • 休眠会社の破産    432,000円~
  • 営業中会社の破産   648,000円~
  • 大規模企業      応相談
  • 代表者も破産する場合 +216,000円~