弁護士

富岡とみおか武彦たけひこ

法務面のみならず、多角的視点からの総合的・大局的判断、専門家との協働、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいります。
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事業再生・事業清算を専門の一つとしております。

事業再生・倒産法務の第一人者である小林信明弁護士や、事業再生支援を目的として設立された国の認可法人である㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構)において、大企業・中堅企業・中小企業といった様々な規模の、また、医療機関、学校法人、バス会社、ゴルフ場、建設会社、ホテル、メーカー、ディスカウントストアといった様々な業種の、再建型私的整理(中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、特定調停等)、再建型法的整理(民事再生・会社更生等)、事業清算(破産・特別清算等)の経験を積んでまいりました。

経営者保証に関するガイドラインに基づく代表者の保証債務整理についても、様々な手続で経験を積んだり、書籍や論文を執筆したりしております。  

また、経営者・使用者側における労働法務を専門の一つとしております。
経営者・使用者側に立ち集団的・個別的労使紛争を専門とする法律事務所に勤務していたことや、会社更生事件において、事業経営権を有する管財人代理として労務を担当していたことや、民事再生事件や企業再生支援機構手続において、経営者側で業務を行った経験を踏まえ、使用者・経営者側から、実務に即した、労働法務(人員整理、解雇等リストラクチャリング、賃金・退職金等労働条件の変更手続、配転・出向、懲戒処分、労働組合との団体交渉、労働委員会における不当労働行為救済命令申立事件)の助言や訴訟対応を行っております。  

企業再生支援機構において主に医療機関を担当していたことから、医療機関の事業再生・事業承継・M&A・廃業に関する業務も行っております。

活動内容など

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2013年10月 「事業再生における諸スキームの基礎」研修講師【愛知県弁護士会】
2013年11月「医療機関の事業再生・事業承継・M&A・廃業に必要な法的知識」研修講師
【金融ファクシミリ新聞社】
2014年 2月
「事業再生における諸スキームの基礎」研修講師【福岡県弁護士会】
2014年 2月
「私的整理の基礎」研修講師【千葉県弁護士会】
2014年 6月
「個人破産に伴う諸問題の対処法」研修講師【東京弁護士会】
2014年 8月
「医療機関の事業再生・事業承継・M&A・廃業に必要な法的知識」研修講師
【日本公認会計士協会】
2014年11月
「中小企業における私的整理の要点~経営者保証に関するガイドラインへの対応も含めて~」研修講師
【一般社団法人金融財政事情研究会】
2016年11月

「経営者保証債務の整理方法の実務」研修講師【日本公認会計士協会神奈川県会】

【著作】

・『経営者保証ガイドラインの実務と課題』(共著)株式会社商事法務


・『法人の代表者2名の保証債務について、地域経済活性化支援機構手続を利用し、

「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務の整理を行った事案』

「季刊事業再生と債権管理第147号」一般社団法人金融財政事情研究会


・『私的整理における再生計画を策定する上で必要な法的整理の知識』

「季刊事業再生と債権管理第141号」一般社団法人金融財政事情研究会


・『私的整理の実務Q&A140問』(共著)一般社団法人金融財政事情研究会

・『通常再生の実務Q&A120問』(共著)一般社団法人金融財政事情研究会
・『会社更生の実務Q&A120問』(共著)一般社団法人金融財政事情研究会
・『破産実務Q&A200問』   (共著)一般社団法人金融財政事情研究会

・『倒産法改正150の検討課題』 (共著)一般社団法人金融財政事情研究会

・『注釈破産法(上)』(共著)一般社団法人金融財政事情研究会

・『事業再生ADRのすべて』(共著)株式会社商事法務

・『銀行窓口の法務対策5000講 V巻 回収・担保権の実行・私的整理・法的整理』(共著)

 一般社団法人金融財政事情研究会


・『倒産と担保・保証』(共著)株式会社商事法務
・『倒産法改正150の検討課題』(共著)一般社団法人金融財政事情研究会

・『新倒産法の実務』(共著)第一法規出版株式会社


実績
企業再生支援機構手続
医療法人、学校法人、建設会社、医療検査会社、各案件における法務ディレクター
会社更生手続
㈱福島交通、㈱霞台カントリークラブ各社管財人代理、㈱55ステーション申立代理人
民事再生手続
東海興業㈱、岩手県北自動車㈱、㈱浄土ヶ浜パークホテル、アンデス電気㈱、㈱みらい建設グループ外3社、㈱ルナ、㈱キムラヤ各社申立代理人
㈱エスシーエム興産監督委員常置代理人
中小企業再生支援協議会手続
債務者(ホテル)及び代表者の代理人(経営者保証ガイドラインにより代表者の保証債務を整理)
特定調停手続
債務者(ベンチャー企業(メーカー))及び代表者の代理人(経営者保証ガイドラインにより代表者の保証債務を整理)

事業再生ADR手続

破産手続

ビジネスホテルチェーンを債務者とする案件における手続実施者の補助者

東京地方裁判所から多数の法人及び個人の破産管財人に選任されております。


得意領域

設立・運営
医療法人、学校法人
契約・取引
契約内容・トラブル、債権回収/売掛金、顧問弁護士、裁判・紛争・手続
人事・組織
労働トラブル、ハラスメント
経営・事業展開
事業承継/M&A
経営再建・倒産
借金/金融機関、私的整理、中小企業再生支援協議会、事業再生ADR、経営者保証、会社更生/民事再生、解散/清算/休業・休眠、破産・倒産、スポンサー
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2018年04月18日 15時25分(匿名さんの相談)

残念ながら事業の改善が見られず破産手続に入らざるを得ないかもしれません。。
破産手続を行った場合、当方(社長)も個人破産をしなければならないのでしょうか。
現在、銀行からの借入と個人保証も差し入れています。。

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