佐久間さくま大輔だいすけ

弁護士
千代田区外神田6-16-9 ICOPビル7階
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 当職は、1997年に弁護士登録をして以来、労災・過労死の問題に一貫して取り組んでまいりました。その経験から思うに、「もう少し早く弁護士に相談していれば問題が発生せずに済んだ」、「些細だと思ったことでも弁護士に相談しなかった結果、重大な問題に発展してしまった」というケースが多く存在します。特にメンタルヘルス不調による休職者や退職者に対しては、適切な対応をすることが労働トラブルを予防するためにも重要となります。

 そこで、人事労務担当者や管理職の判断だけで進めるのではなく、弁護士に法的なコンサルティングを受ける、または弁護士を代理人に立てることをお勧めします。法律紛争は、いつ、どんな場合に発生するかを予測することは困難です。現在紛争がない場合も、弁護士に相談をしてみたら、法的な対応が必要であったということもあります。早い段階でリスクアセスメントを実行することがトラブル解決への近道です。

 他方、職場環境を改善し、残業時間を短縮して疲労回復のゆとりを持たせながら、やる気を引き出すような業務の見直しをすることが肝要です。これにより、単にメンタルヘルス不調を防ぐというだけでなく、労働者は元気で積極的に働くことができるようになり、労働生産性が向上します。労働者全体のパフォーマンスが上がると、企業価値が向上し、持続可能な発展を図ることができます。企業間での競争が激しくなる中で、個を尊重しながら人間関係が充実している職場環境を築いた企業が生き残れると考えます。そのため、企業が率先して労働者のメンタルヘルスを守る対策を立てて実践することが重要となります。

 そこで、当職は、今後、うつ病等のメンタルヘルス不調の労働者や過労死する労働者を一人でも減らし、労使にとって健康で働きやすい職場を増やすためには、企業の経営者様、人事労務担当者様を法的にサポートしながら、メンタルヘルス対策や過労死防止の活動を進めていきたいと考えております。

 労働トラブルに発展している、またはその懸念がある案件がございましたら、お早めにご相談ください。労働問題に特化して20年の実績と経験に基づく対処方針を提案いたします。

 また、メンタルヘルス対策や長時間労働防止対策の策定、メンタルヘルス不調の休職・復職の対応に関する制度構築、労働契約条項である就業規則や各種規程の変更に関するご相談も承ります。

 当職は、弁護士として、経営資源である「ヒト」を活かす労働法務コンサルティング(法的助言・提案)=リーガルサポートサービスを実施します。

 詳しくは、当職が運営する「企業のためのメンタルヘルス対策室」をご覧ください。

 弁護士佐久間大輔が対応させていただく地域は、原則として、東京高等裁判所の管轄区域である1都10県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県)です。
 ただし、労働事件につきましては、全国対応いたします(出張日当、交通費が別途かかります)。

活動内容など

1970生まれ。
1997年東京弁護士会に登録。
2013年つまこい法律事務所開設。

労災・過労死事件を中心に労働・民事事件に取り組む。近年は、メンタルヘルス対策やハラスメント対策など予防法務に注力している。

日本労働法学会、日本産業ストレス学会会員。


【著作実績(単行本)】
 「長時間労働対策の実務 いま取り組むべき働き方改革へのアプローチ」(共著、労務行政研究所編、2017年)
 「過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方」(単著、労働開発研究会、2014年)
 「論点体系 判例労働法3 人事・労災補償・安全衛生」(共著、第一法規、2014年)

【著作実績(雑誌)】
2019年
 「自己学習の労働時間性を認めた労災再審査請求事例と企業への影響」(ビジネスガイド871号・日本法令)
 「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」(労務事情1379号)
2018年
 「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」(労務事情1358号)
 「過労死等防止対策大綱から導かれる企業のリスク回避策」(労務事情1372号・産労総合研究所)
 「専門家の有機的な連携によりメンタルヘルス不調をめぐる労働トラブルの防止と働き方改革の実践を」(産業ストレス研究第26巻第1号・日本産業ストレス学会)
2017年
 「最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点」(労務事情1336号・産労総合研究所)
 「改正個人情報保護法で求められる対応は?メンタルヘルス不調に関する健康情報の取扱い」(ビジネスガイド840号・日本法令)
2016年
 「雇入時の健康診断で採用が取り消されるケースとは?」(週刊日本医事新報4796号)
2014年
 「2013年の労災に関する判例分析と実務上の留意点」(労務事情1269号)
 「業務上外認定と安全配慮義務」(ジュリスト増刊「実務に効く労働判例精選」)
 「労災をめぐる最新判例動向解説-長時間労働による過労死、精神障害事例の分析から対策を学ぶ」(労働法学研究会報2569号)
 「過労死等防止対策推進法の成立を機に考える~過労死を防ぐには、労使の関係構築力がカギを握る」(ジンジュール「Point of view」第27回・労務行政研究所)
 「2013年の労災に関する判例分析と実務上の留意点」(労務事情1269号)
  「過労死・過労自殺と企業の労務管理のポイント」(労政時報3878号)

【講演実績】
2019年
 「過労死等防止対策大綱と企業が講ずべき対策」(労働開発研究会)
 「傷病事案の裁判例を踏まえつつ労働契約法の基礎を理解する」(日本精神科産業医協会)
 「労働契約の変更場面における主治医の役割~職域と主治医の相補的連携」(日本精神神経科診療所協会)
 「健康情報をめぐるトラブルを防止するために必要な取扱方法とは」(メディカルトラスト)
 「労働者や家族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応-労働者から損害賠償請求をどう解決するか」(ブレインコンサルティングオフィス)※セミナーDVDが発売されました。
 「施行が迫ってきた改正民法による労働法務への影響-最低限知っておくべき実務知識とは」(ブレインコンサルティングオフィス)※セミナーDVDが発売されました。
2018年
 「過労死公務災害認定裁判例から導く事業者の予防対策-地方公共団体の安全配慮義務とは」(地方公務員災害補償基金愛知県支部)
 「企業における働き方改革~健康問題・長時間労働対応を中心に~」(東京社会保険労務士会中野・杉並支部、青社労研究会)
 「法務から見たメンタルヘルス不調の背景要因~業務上要因と業務外要因の区別と見立てをめぐって~」(日本精神神経科診療所協会)
 「専門家の有機的な連携によりメンタルヘルス不調をめぐる労働トラブルの防止と働き方改革の実践を」(日本産業ストレス学会)
 「労働契約をめぐる労働者側同意の要否-権利義務の発生・変動・消滅で必要な法知識」(ブレインコンサルティングオフィス)
 「パワハラ発生!そのとき人事担当者はどう対処する?-パワーハラスメントにおけるリスクマネジメント」(ブレインコンサルティングオフィス)※セミナーDVDが発売されました。
2017年
 「『過労死等防止対策大綱』と企業責任回避のヒント-知っておきたい過労死等防止対策をめぐる実務知識」(青社労研究会)
 「過労死公務災害認定裁判例から導く事業者の予防対策-地方公共団体の安全配慮義務とは」(地方公務員災害補償基金静岡県支部)
 「電通過労自殺事件から学ぶ若年社員のメンタルヘルス対策-新人・若手の人財をつぶさないためのラインによるケア(実務演習)」(東京社会保険労務士会中野・杉並支部)
 「産業医がトラブルを発生させないための健康情報の取扱いの実務-改正個人情報保護法により実務はどのように変わるのか」(メディカルトラスト)
 「メンタルヘルス裁判例のあれこれ」(産業保健法学研究会)
 「企業における働き方改革~健康問題・長時間労働対応を中心に~」(東京社会保険労務士会新宿支部)
 「実例から学ぶ安全配慮義務と企業のリスク対策-労働安全衛生マネジメントシステムとPDCAサイクル」、「実例から学ぶ安全配慮義務と企業のリスク対策-3段階の予防義務とラインによるケア」(東京都労働相談情報センター)
2016年
 「労働災害・過労死の予防(安全衛生)」、「労働災害・過労死の予防(労災保険)」(東京都労働相談情報センター)
 「過労死等防止対策白書と企業が講ずべき対策」(労働開発研究会)
2015年
 「労働問題に精通した弁護士が繰り広げるモギ法廷~ストレスチェックに関連する想定事例を素材として」(日本産業衛生学会近畿地方会産業医部会)
 「弁護士が説くメンタルヘルス対策のポイント」(産業保健法学研究会)

プロフィール

資格名弁護士(25501)
所属会東京弁護士会
事務所名つまこい法律事務所
住所東京都 千代田区外神田6-16-9 ICOPビル7階
最寄り駅
TEL03-6806-0265
FAX03-6806-0266
受付時間
備考
URL
対応地域
2018年09月12日 13時56分(匿名さんの相談)

ベンチャー企業の管理部門に所属しています。今回、とある従業員の退職が想定されるのですが、その従業員より、自己都合退職ではなく会社都合退職にできないか、との相談がありました。会社都合退職というと、解雇や会社の業績不振による退職勧奨等で辞めざるを得なくなった場合の合意退職の際につけられる理由、との印象ですが、それは法律に記載されているものなのでしょうか。従業員からすれば会社都合によった方が、失業...

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2018年10月16日 16時21分(匿名さんの相談)

9月より中途採用で従業員を雇用しております。弊社は通常3か月の試用期間を経て正社員への登用をしております。しかし、今回採用した方は周りの方とあまりフィットしなく、また、希望するようなスキルセットも持ち合わせていない状況です。そこで下記アドバイスをお願いできますでしょうか。
①試用期間中の解雇は通常解雇と同様労働者の立場は強く保護されるものでしょうか。
②試用期間中での解雇が難しい場合には...

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 弁護士佐久間大輔が提供するリーガルサポートサービスに関する弁護士費用は以下のとおりです。弁護士費用は目安の金額であり、企業規模や想定される業務量、作成する文書の数などによって協議して決めます。なお、消費税は別途付加します。

1 法律顧問(顧問弁護士)

 労働災害・安全衛生など労働問題に特化した、または他分野を含めて総合した法務コンサルティング(法律顧問)を、月額料金(1)3万円、(2)5万円、(3)10万円(消費税は別途)にて承ります。
 法律顧問契約が締結されている場合は、月額顧問料の金額により毎月一定時間の個別案件対応が無料となります。詳しくは「法律顧問(顧問弁護士)のサービス料」をご覧ください。

2 労働問題の個別案件対応

 労働トラブルは発生が懸念される段階から弁護士が介入することで、防止や拡大回避につながります。弁護士佐久間大輔は、労働トラブル防止・交渉の個別案件対応を承ります。
 詳しくは「働問題の個別案件対応サービス料」をご覧ください。

3 メンタルヘルス対策等の制度構築

 労働トラブルの発生を予防するには、あらかじめメンタルヘルス対策や長時間労働対策などの制度を構築する必要があります。
 弁護士佐久間大輔が労働法務コンサルティング(法的助言・提案)をするリーガルサポートサービスに関する弁護士費用は「メンタルヘルスの制度構築サービス料」をご覧ください。

4 就業規則の作成・変更

 就業規則の作成・変更は、労働契約の内容や労働トラブルの予防を熟知し、紛争解決までワンストップでリーガルサポートできる弁護士に依頼した方がよいです。
 労働トラブル防止のための就業規則作成・変更対応のリーガルサポートサービスは、20万円(税別)より承ります。
 詳しくは「就業規則作成・変更サービス料」をご覧ください。

5 企業法務の個別案件対応

 労働問題以外の、企業の契約書、債権回収、損害賠償、著作権に関する弁護士費用は「企業法務の個別案件対応サービス料」をご覧ください。