士業・コンサルタント登録規約

フェスアソシエイツ株式会社（以下、「当社」といいます）は、士業・コンサルタント登録規約(以下「本規約」といいます。)を以下のとおり定めます。

サムライン（以下「本サービス」といいます。）をご利用される士業・コンサルタント（以下、「士業」といいます）の方、及び本サービスに入会を希望する士業の方は、本サービスをご利用頂くにあたり、本規約及びサムライン利用規約の全文をお読み頂いたうえで、これらの規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。

本サービスをご利用頂いた場合、本規約及びサムライン利用規約の内容を理解しており、かつ、これらの規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

なお、本サービスとは、当社が運営する、「士業・コンサルタント検索」、「事務所検索」、「みんなの相談広場」、その他のサービスから構成される士業と依頼者をつなぐウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスをつなぐウェブサイトの総称をいいます。

第１条（登録ユーザー）

本規約の登録者（以下「登録ユーザー」という）とは、本規約に同意の上、当社所定の方法に従いＩＤ登録を行い、当社がこれを承諾した者とします。

第２条（本規約）

本規約は、登録手続時および登録後に遵守いただく規約です。

第３条（本規約の改訂）

当社は、本規約を任意に改訂できるものとします。本規約に改訂があった場合は、サムラインのウェブサイトに掲載した時点で、すべての登録ユーザーに対してその効力を生じるものとします。なお、本規約の改訂後にサムラインの利用があった場合には、登録ユーザーは改訂を承諾したものとします。

第４条（登録ユーザー資格およびＩＤ登録手続）

登録ユーザー資格

1. 本規約に同意の上、当社所定の申込みをされ、当社がその申込みを承諾し、所定の登録手続終了後に登録ユーザーとしての資格を有します。ＩＤ登録手続は、登録ユーザーとなる本人が行い、代理による登録は一切認められないものとします。なお、過去に登録ユーザー資格の取り消しを受けた方や当社が適切でないと判断した登録ユーザー申込みについては、お断りする場合があります。

2. 登録ユーザー申込者は、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、海事代理士、通関士、公認会計士、会計士補、米国公認会計士、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、中小企業診断士、ファイナンシャル・プランニング技能士、土地家屋調査士等の資格を有する者、及びそれらに類する経験、実績等を有していると当社が判断した者をいいます。

ＩＤ登録手続

ＩＤ登録手続の際には、注意書きをよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力するものとします。

第５条（登録ユーザー情報の変更）

登録ユーザーとしての資格を取得した後、メールアドレスその他、当社に登録している登録内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更の届け出を当社に行うものとします。変更登録がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第６条（ログインＩＤおよびパスワードの管理）

1. 登録ユーザーは、ログインID（当社に届け出ているメールアドレス）及びパスワードの管理責任を負うものとします。

2. 登録ユーザーは、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

3. 登録ユーザーはログインＩＤの使用、管理に責任を持つものとし、登録ユーザーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

4. 登録ユーザーはログインＩＤおよびパスワードを他の登録ユーザーまたは第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。

5. 当社は、当社の判断によって一定期間のログインＩＤ利用、パスワード変更などを行った形跡が見られないと判断した場合は、当該登録ユーザーのログインＩＤおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の必要な場合は、当社は登録ユーザーの承諾なしにログインＩＤおよびパスワードを削除できるものとします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該登録ユーザーがログインＩＤおよびパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任をおいません。

第７条（登録情報の取り扱い）

1. 登録ユーザーが登録した情報は、当社のプライバシーの考え方に従い、当社が所有、管理するものとします。

2. 登録ユーザーの登録情報のうち一部は、個人を特定、識別できない状態での統計資料として利用する場合があります。

3. 登録ユーザーが他の登録ユーザーまたは第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと当社が判断した場合は、当社は登録ユーザー情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。

4. 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会、消費者センターまたはこれに準じた権限を有する機関、または当社に対して秘密保持義務を負う者から、登録ユーザー情報についての開示が求められた場合は、当社の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部または一部を開示するものとします。

5. 当社は登録ユーザーに対して、メールその他の方法による情報提供（広告を含む）を行うことができるものとします。なお、登録ユーザーが情報提供を希望しない場合は、情報提供を行わないものとします。

6. 当社は、サムラインの運営にあたり必要であると認めるときは、利用者の投稿した見積り依頼、相談の内容、その他の利用者と登録ユーザーとの間のやりとりの具体的内容を知得することがあります。

第８条（特定登録ユーザーの利用禁止、登録ユーザー資格取り消し）

当社は特定の登録ユーザーが次の各号に該当すると判断した場合には、当該登録ユーザーによるサムラインの利用を停止または当該登録ユーザーの資格を取り消すことができるものとします。これにより当該登録ユーザーに何らかの損害が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとし、また、いずれかの項目に該当することにより当社および第三者が損害を蒙った場合、当該登録ユーザーはその損害を賠償するものとします。

1. 登録ユーザー登録時に虚偽の申告をした場合

2. 入力されている情報に改ざんをおこなった場合

3. 法令や本規約等に違反する行為があった場合

4. サムラインの利用において不正利用があった場合

5. ログインＩＤおよびパスワードの不正使用、または、他の登録ユーザーまたは第三者に使用させた場合

6. 当社の運営を妨害した場合

7. その他、当社が登録ユーザーとして不適当と判断した場合

第９条（通知）

登録ユーザーに対する当社からの通知は、通知時において、当社に登録されている、登録ユーザーのメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。但し、緊急を要する場合には、その他の通知手段も使用するものとします。

第10条（サービス利用）

1. 登録ユーザーは当社所定の利用規約を遵守し、各サービスの利用規約等に基づき、当社のサービスを利用するものとします。

2. 当社は、登録ユーザーに常に良好な状態でサービスをご利用いただくためにシステムの定期保守や緊急保守を行う場合、登録ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合、システムに負荷が集中した場合、その他必要を要する場合には、事前通知することなく、サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。これにより登録ユーザーに生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条（禁止事項）

登録ユーザーはサムラインを利用するに際し、次の各号の行為を行うことを禁止します。

1. 本規約に違反する行為

2. 公序良俗に反する行為

3. 犯罪的行為に結びつく行為

4. 当社、他の登録ユーザーまたは第三者の知的所有権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない）を侵害する行為

5. 他の登録ユーザーまたは第三者に不利益を与える行為

6. 当社の運営を妨げること、または、当社の信用を毀損する行為

7. 同一人物が複数の登録ユーザー登録を行う行為

8. その他、当社が不適当と判断する行為

第12条（暴力団等の反社会的勢力の排除について）

1. 登録ユーザーの皆さまは、サムラインをご利用いただくにあたって、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。

2. 当社は、登録ユーザーの方が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者のログインＩＤの使用を停止にし、除名処分及び当該利用者による書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。

3. 当社は前項の措置による登録ユーザーの方の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第13条（協議）

サムラインの利用に関して登録ユーザーと当社の間で問題が生じた場合には、当社は登録ユーザーと誠意をもって協議しその解決に努めるものとします。

第1４条（規約違反）

登録ユーザーの方が、本規約に違反するような行為等を発見された場合には、当社までご連絡いただけるものとします。

第15条（準拠法、合意管轄）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。